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「スポーツエールカンパニー認定制度」とは?|運動不足である働き盛り世代の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行う企業|#スポーツ庁




■「スポーツエールカンパニー認定制度」とは?|運動不足である働き盛り世代の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行う企業|#スポーツ庁

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by Alex GATTE(画像:Creative Commons)

「スポーツエールカンパニー」を初めて認定 初年度の認定企業は217社 ~社員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業を応援します~

(2017/12/12、スポーツ庁)

スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、本年度から、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company)として認定しました。

「スポーツエールカンパニー認定制度」は、スポーツ庁が、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する制度で、平成29年度から創設されました。

スポーツエールカンパニー認定証
スポーツエールカンパニー認定証

参考画像:「スポーツエールカンパニー」を初めて認定 初年度の認定企業は217社 ~社員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業を応援します~(2017/12/12、スポーツ庁)|スクリーンショット

■運動不足の現状

【働き方調査】日本は今どれくらい忙しいの?|23.4%の人が、平日の家族との時間は1時間未満|「生活の中でAIに任せることができたら便利だと思うこと」ランキング|「生活で最も重視すること」では41.5%が「お金」によれば、最近では「働き方改革」という言葉が注目を集めていますが、働き方改革で自分や家族との時間は増えたかどうかを聞いたところ、自分の時間の増減について「変わらない」と回答した人は56.7%、家族との時間についても52.3%が「変わらない」と回答し、また、自分の時間・家族との時間が増えたかどうかについて「変わらない・減った」と回答した人がそれぞれ60.2%、61.7%と、6割の人が働き方改革を実感しておらず、就業時間内に終わらない仕事を外に持ち出したことがある人が半数を超えるなど(51.0%)、働く人々の忙しさは変わっていないようです。

最近では、こうした傾向を受けて、健康に興味はあっても体を動かす時間がないという忙しい現代人向けの商品が増えています。

運動したいけど運動する時間が取れない女性に2つのアドバイス|72.5%の女性が「運動する時間が不足」|63.6%が運動によって健康が改善されたと回答で紹介したDHCが行なった現代女性の健康と運動に関する意識調査によれば、72.5%の女性が「運動する時間が不足している」と回答しています。

DHCが行なった現代女性の健康と運動に関する意識調査によれば、72.5%の女性が「運動する時間が不足している」と回答しています。

運動の必要性を感じている48.3%|運動を実際に行なっている18.8%
運動の必要性を感じている48.3%|運動を実際に行なっている18.8%

参考画像:【現代人は『免疫が”老化”する』傾向あり】多くの女性が感じている生活の3大不調の原因は、約7割の女性が抱える運動不足による免疫の老化だった!(2017/12/4、ディーエイチシープレスリリース)|スクリーンショット

自身の健康維持・改善のために気をつける必要があると考えていることと実際に行なっていることについて尋ねたところ、48.3%の女性が運動の必要性を感じていると回答したものの、実際に運動を行なっているのは18.8%だけであり、意識としては健康のために運動は必要だと感じていても、実際の行動には移せていないということがわかりました。

20歳代女性、9割以上運動習慣なし|若い女性に「ロコモ」が急増している!|国民健康・栄養調査で紹介した厚生労働省の国民健康・栄養調査によれば、1回30分週2回以上の運動を続けている人の割合も20歳代の男性17%、女性8%と若い世代ほど低いことが分かったそうです。

若い女性に「ロコモ症候群」が急増 2つのテストで「ロコモ度」診断

(2017/5/16、AbemaTIMES)

丸の内で働く20代・30代女性352人にテストを実施した結果、30%の女性に移動機能障害がすでに始まっている傾向が見られ、さらに4%に「障害が進行中」という調査結果が出た。

ロコモティブシンドロームは日本整形外科学会が提唱した、骨や筋肉、関節など運動器の働きが衰え、生活の自立度が低くなり、要介護の状態や要介護となる危険の高い状態の概念のことをいいます。

ロコモティブシンドロームの原因には、加齢による筋力やバランス能力の低下が考えられるため、高齢者に注意してもらいたいものとしてこれまでに紹介してきましたが、今回の記事によれば、若い女性にも「ロコモティブシンドロームが急増しているそうです。

東京大学医学部付属病院整形外科・脊椎外科の山田恵子医師によれば、

ロコモが目に見えるような形になるのが50代~60代以降になるが、当たり前だが、50代~60代になってから急激に運動機能が低下するわけではなく、個人差が大きくなるのが50代~60代以降ということ。それまでは少しずつ運動機能が低下していく。例えばバランス機能は30代ぐらいから明らかに低下していくので、少しずつでも体を動かす習慣をつけたほうがいい

ということで、若い時から運動する習慣を持っていないと、徐々に運動機能が低下していき、それがロコモティブシンドロームにつながると考えられます。




■働き盛り世代は自分の健康・病気が悩みの原因となっていても具体的に対処しない?

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年 国民生活基礎調査の概況にある「性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因」によれば、25歳から34歳までは「自分の健康・病気」に対して男女とも悩むことはないのですが、男性の場合は35歳以降に「自分の健康・病気」(第3位)について悩むようになり、女性も同様に35歳からに「自分の健康・病気」(第4位)について悩みはじめ、45歳以降は「自分の健康・病気」が悩みの原因の第1位となっていきます。

このように35歳以降から「自分の健康・病気」が悩みの原因となっていくのですが、実際の行動としては、具体的な行動をとらない傾向にあるようです。

中年男性は低所得ほど医療機関に入院する割合が高くなっている!?その理由とは?で紹介した千葉大の研究チームによれば、働き盛りの中年男性は、低所得者ほど医療機関に入院する割合が高くなっているそうです。

このようなことになっている理由として、記事では、治療の節約のために日頃の通院を控えた結果、健康を悪化させているのではないかという意見や自分の健康状態を顧みずに仕事を頑張りすぎているのではないかという意見がありました。

40~50代の頑張りすぎる女性は更年期症状などの体調不良の自覚率が高い!で紹介した「ホルモンケア推進プロジェクト」が40~50代の女性333名を対象に行なった「更年期世代女性の体調変化と心理状態」調査によれば、ここ5年で、身体や体調の変化を感じていると答えたのは77.6%で、がむしゃらだと言われた経験がある女性の方がそうでない女性に比べて、体調不良の自覚率が高いという結果が出たそうです。

不調に対してどのような対処を行なっているかというアンケートに対しては、「安静もしくは休養する」(56.2%)、「我慢してやりすごす」(41.5%)といった対処法をする女性が多く、「病院に行く」(26.8%)、「薬局に行く」(18.8%)といった具体的に対処する傾向は低いという結果が出ています。

25~54歳の「働き盛り世代(プライムエイジ)」は、自身の健康状態を顧みずに仕事に打ち込んでいたり、治療費を節約しようと通院を控えたり、体調不良を自覚していながらも具体的に対処する傾向は低いようです。

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■健康と生産性の関係

健康と生産性の関係|出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっているによれば、治療にかかる医療費や欠勤(アブセンティーイズム)による損失よりも、業務遂行障害(プレゼンティーイズム)による損失が大きなコストになっているようです。

出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっており、それが企業の生産性損失コストの多くを占めているようです。

今回のニュースと最も関連があるのが肥満ですが、肥満も業務遂行障害に大きく影響しているようです。

肥満の労働者は、メタボリック・シンドロームになるリスクが健康な労働者の約9.4倍、高血圧のリスクが4倍にもなることがわかっている。

さらに、注目に値するのは肥満労働者の業務遂行障害が2.3倍にもなるという事実である。

■運動不足と経済の関係

運動不足に起因する健康問題による経済損失は年間7兆円にのぼる!|研究によれば、日常的な運動不足に起因する健康問題により、2013年の世界の経済損失は約675億ドル(約7兆円)にのぼるそうです。

The Lancet: One hour of physical activity per day could offset health risk of 8 hours of sitting

(2016/7/27、EurekKAlert Science News)

A new study of over 1 million people finds that doing at least one hour of physical activity per day, such as brisk walking or cycling for pleasure, may eliminate the increased risk of death associated with sitting for 8h a day.

100万人以上の人々を対象とした調査によれば、ウォーキングやサイクリングなど、1日に少なくとも1時間の身体活動をすると、1日8時間座ることに関連する死亡リスクを相殺する可能性があるそうです。

■運動不足と健康の関係

運動不足によって、健康にどのような影響があるのでしょうか?

糖尿病

糖尿病は「過食(食べ過ぎ)」「運動不足」が原因で加速する!によれば、血糖値を下げるには、筋肉を使うことが良いそうです。

特に大きい筋肉、最大のものは大腿筋です。つまり歩けばいいということになります。

実際には30分で3キロ歩く速さ、やや速く歩くのがいいでしょう。

1日の摂取カロリーの10~15%を消費できれば十分と考えます。

【糖尿病と運動不足 関連記事】

●肝臓・脂肪肝

肥満の人は、週250分以上早歩きなどのやや強めの運動をすると、体重が減らなくても、肝臓に蓄積した脂肪が減少したり、善玉コレステロールや肝臓の炎症を防ぐ物質が増えていることがわかったそうです。

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中性脂肪

運動不足でエネルギーが消費されないと、エネルギーが余り、その余ったエネルギーが中性脂肪となることで、中性脂肪の値が高くなります。

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肥満

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大腸がん

大腸がんチェックによれば、毎日合計60分歩く程度の運動をしていない方は大腸がんリスクが高くなります。

低体温

運動不足になると、血液を送る筋力を刺激しない状態が続き、筋力が低下し、低体温の原因となります。

細胞の中にあるミトコンドリアが熱を発生させているのですが、筋肉量が多ければ、ミトコンドリアの数も多くなり、それにともなって体温が上昇すると考えられるそうです

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腰痛

腰痛にはいろいろな原因がありますが、運動不足による筋力低下(背筋より腹筋が弱いと腰痛になりやすい傾向がある)が原因の腰痛や体が硬い(体が硬いと身体を動かすときに筋肉への負担が大きい)ことによる腰痛があります。

筋力低下による腰痛の場合は、運動不足と肥満を解消しましょう。

肥満になると脂肪が血管を圧迫するため、血行が悪くなります。

ストレッチや体操などの運動をすることで肥満の解消と筋力UPをしましょう。

低血圧

運動不足になると、血液を送る筋力が低下するので、積極的に運動をするようにしましょう。

また、運動することによって、交感神経と副交感神経の切り替えが早くなるため、血圧調節中枢の遅れの改善に効果的だとも考えられます。

動脈硬化

動脈硬化予防に良い方法とは、有酸素運動

有酸素運動をすると、血流が良くなり、血管が広がりやすくなるそうです。

血管が広がりやすくなり、血流が良くなることで、血管を傷つけにくくなり、動脈硬化を予防できるそうです。

生理不順(月経不順)

運動不足になると、血行が悪くなり、生理不順の原因となります。

運動不足になると、血液を送る筋力が低下し、冷え性の原因となるので、積極的に運動して筋肉を鍛えましょう。

第2の心臓とも呼ばれるふくらはぎが動き、そのポンプ作用で血流が良くなります。

また、筋肉を使うことで体温が上がります。

冷え性でない人は運動(ウォーキング・ラジオ体操・筋力アップ)で冷え性対策をしているによれば、長年冷え性の人は、厚着をしたり、電気毛布や湯たんぽ、暖房器具を利用する人が多いのに対して、冷え症でない人は、からだを動かすことを大事にしているようです。

また、運動することで交感神経の働きが上手になってくるそうです。

胆石

運動不足が肥満などにつながり、胆汁が胆石のできやすい状態になってしまうと考えられています。

冷え性

運動不足になると、血液を送る筋力が低下し、冷え性の原因となるので、積極的に運動して筋肉を鍛えましょう。

第2の心臓とも呼ばれるふくらはぎが動き、そのポンプ作用で血流が良くなります。

また筋肉を使うことで体温が上がります。

乳がん

乳がんリスクが高くなる要因として、運動不足が挙げられています。

運動不足も乳がんリスクが高くなる要因ですが、積極的に運動する女性は乳がんリスクが低い|国立がん研究センターによれば、積極的に運動する女性は、運動しない人に比べて、乳がんリスクが低いそうです。

特に、閉経後や太り気味の女性は、週1回でも余暇に運動を取り入れることが乳がん予防につながると考えられるそうです。

高血圧

高血圧は糖尿病などの合併症を起こしやすいといわれます。

それは、高血圧と糖尿病の危険因子(肥満、運動不足、喫煙など)が同じだからです。

高血圧を予防することで、脳卒中心筋梗塞などの病気の予防をしましょう。

その他にも、高脂血症脂質異常症ともリスク要因が重なる部分が多いため、注意が必要です。

胃痛胃がん

運動によって、全身の血液循環を促進し、胃液の分泌を活発にし、胃の消化機能を高めます。

ただし、過激な運動は胃の負担を増やすこともあるので注意が必要。

内臓脂肪

便秘

便秘の解消方法として、腹筋を鍛えることをアドバイスしているのは、腹筋が弱っているため、便を出すことが出来ない人もいるためです。

腸の回りの筋肉・腸腰筋を鍛えるとウンチが出やすくなります。

●腸腰筋を鍛える運動

  1. イスに座ったまま腕を上に持ち上げ、腸腰筋を伸ばす。
  2. イスに腰を下ろしたまま歩くように手足を動かし腸腰筋を縮める。
  3. イスに腰を下ろし、足を地面につけた状態で腰をひねり腸腰筋をねじる。

※これを1日3セット

便秘解消体操・エクササイズ|1日たった10分の体操で便秘解消!

  1. 足を肩幅に開く
  2. 右手で腰骨の上を掴む
  3. 左手で肋骨の下を掴む
  4. 右回りに5回まわす
  5. 脇腹を揉みながら腰を回す
  6. 左回りに5回まわす

※1日5回から10回

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認知症

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■まとめ

今回のスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー認定制度」という取り組みは「健康経営」につながる考え方なのではないでしょうか。

生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)
生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

最近では、健康な人ほど得をする保険が出てきていますが、この動きは企業にも広がりつつあります。

東京海上日動「健康経営」なら保険料割引 大手初

(2017/3/31、Sankei Biz)

 経済産業省が実施する、健康増進の取り組みを評価する制度で、優良法人に選ばれた企業を対象に、従業員の業務上のけがなどを補償する企業向け保険の保険料を5%安くする。

東京海上日動火災保険は、「取引先企業の生産性や業績を健康経営で向上させたい」という目的で、社員の健康増進に取り組む「健康経営」を行なう企業に対し、保険料の割引特典をつけた制度を始めるそうです。

保険会社では、個人向けにですが健康増進活動に対するインセンティブを与えるというところも出てきています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【関連記事】

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

企業も、このように健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みを活用して行くようになっていくのではないでしょうか?

従業員が健康でいることが企業が好調であるという「健康経営」が広がっていくといいですね。

もしかすると、今後は健康経営を行なっている企業のブランド価値が向上し、健康経営の指標が会社選びの重要な基準になる時代も来るかもしれません。







【参考リンク】
続きを読む 「スポーツエールカンパニー認定制度」とは?|運動不足である働き盛り世代の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行う企業|#スポーツ庁

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?

個人としても「健康」が大事な時代ですが、企業としても「健康」がキーワードになっているのを感じます。

そのことを感じるようになったのは「健康経営」という言葉が出てきたからです。

「健康経営」にはどんな意味があるのでしょうか?




【目次】

■これからの企業の目標は「健康経営」!?

生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)
生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~(改訂第1版)|経済産業省

このため、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。」である、「健康経営」の実施が重要となっている(図表3)

なお、株式会社日本政策投資銀行では、健康経営を、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」と定義している。

健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

【参考リンク】

  • 「健康経営宣言」制定のお知らせ(2017/1/25、アフラック)
  • 経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定(2017/2/21、明治安田生命保険相互会社)

■「健康経営」への関心が高まっている背景にあるのは何?

Cydcor Conference 2013

by Cydcor(画像:Creative Commons)

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

●生産年齢人口の減少

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省

総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。

●生活習慣病患者の増加

●メンタルヘルス不調者の増加

メンタルヘルス不調者「増加」=産業カウンセラーの7割が指摘(2009/6/1)で紹介した日本産業カウンセラー協会のアンケート調査によれば、企業で働くカウンセラーの約7割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えているそうです。

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●健康と生産性の関係

健康と生産性の関係|出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっているによれば、出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっており、それが企業の生産性損失コストの多くを占めているようです。

また、喫煙や肥満も生産性を失う要因であり、ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・リバリスによれば「我々が使う機械と同様に、社員も十分にケアすれば、有病率が減り、医療費、業務遂行障害、生産量低下によるコスト(=損失)が削減できる」と語っています。

■「健康経営」による企業へのメリット

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

●医療費負担の軽減

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)によれば、アメリカでは多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているため、企業の医療費の削減するためにも、減量や大幅な健康改善に成功した従業員に対し、報酬として社内販売の割引率をアップするという取り組みを行なっています。

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

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■「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいのか?

それでは、企業側は「健康経営」のためにどのように取り組んだらよいのでしょうか?

一般的な例としては、従業員に定期健康診断の受診を勧奨したり、職場環境の課題の改善、従業員自身が行なっている健康維持・増進活動の支援などが挙げられます。

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ただ、食事バランスガイドを守ると死亡リスクが減少する!|バランスの良い食事をしようというメッセージは伝わっているの?で取り上げましたが、例えば「健康のためにはバランスの良い食事をおすすめします」というメッセージは実は伝わりにくいメッセージなのです。

「バランスの良い食事」というのは具体的にどうしたらいいかがわかりませんし、目標も立てづらいですよね。

『スイッチ!「変われない」を変える方法』(著:チップ・ハース&ダン・ハース)によれば、「もっと健康的な食生活を送る」といった総括的な目標は、不明瞭であり、その曖昧さが感情に言い逃れの余地を与え、失敗を正当化しやすくしてしまうそうです。

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つまり、「健康のためにはバランスの良い食事をしましょう」というメッセージは、受け取る側としてはわかりづらいもので、結果どうしたらよいかわからず、今まで通りの生活をしてしまうことになってしまいます。

ではどのようにしたらよいのでしょうか?

『スイッチ!「変われない」を変える方法』(著:チップ・ハース&ダン・ハース)ではこのような提案がされています。

例:アメリカ人に健康的な生活をさせるには?
「もっと健康的に行動しよう」と訴えるのではなく、「次にスーパーの乳製品コーナーに立ち寄ったら、ホールミルクではなく低脂肪乳に手を伸ばしなさい」というべきなのだ。
飲食行動を変える必要でなく、購入行動を変える。
「もっと健康的に行動しよう」と伝えても、解釈の仕方はいくらでもある。

よくテレビで紹介されているような「○○の不足が病気の原因となる恐れがあるので、△△を食べましょう」というのは、批判もありますが、見ている人に伝わりやすく、行動を変えやすいということなんですね。

例えば、デザインとアイデアでカンボジアの人を貧血から救った鉄製の魚「LUCKY IRON FISH」によれば、カンボジアでは鉄分不足による貧血によって極度の倦怠感やめまいで悩まされている人が多かったそうです。

しかし、カンボジアの食生活は魚と米から成り立っていて、鉄分の摂取が不足していたそうです。

「魚は幸運の印である」という地元の俗説を利用して、カントロップという魚の形に成形した鉄の塊(Lucky Iron Fish)を調理中の料理にしたところ、Lucky Iron Fishを使っている地域では鉄欠乏性貧血が50%減少したそうです。

普段食べている食事にLucky Iron Fishという鉄の塊を入れるだけで鉄欠乏性貧血が解消するというのは実にわかりやすい方法です。

つまり、「バランスの良い食事にしましょう」というのは最も正しいメッセージですが、最も伝わりづらいメッセージでもあるので、一つにフォーカスを当てて、一年一年改善していくほうが「健康経営」を行ううえで、遠回りなようで近道なのです。

会社の目標は「虫歯ゼロ」という1メッセージは伝わりやすい!会社の健康目標を立ててみませんか?で紹介した「虫歯ゼロの会社」というアイデアというのは、一つの目標にフォーカスをしていて行動をとりやすいですよね。

■「健康経営」で企業が得をする時代になる!?

最近では、健康な人ほど得をする保険が出てきていますが、この動きは企業にも広がりつつあります。

東京海上日動「健康経営」なら保険料割引 大手初

(2017/3/31、Sankei Biz)

 経済産業省が実施する、健康増進の取り組みを評価する制度で、優良法人に選ばれた企業を対象に、従業員の業務上のけがなどを補償する企業向け保険の保険料を5%安くする。

東京海上日動火災保険は、「取引先企業の生産性や業績を健康経営で向上させたい」という目的で、社員の健康増進に取り組む「健康経営」を行なう企業に対し、保険料の割引特典をつけた制度を始めるそうです。

保険会社では、個人向けにですが健康増進活動に対するインセンティブを与えるというところも出てきています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

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「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

企業も、このように健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みを活用して行くようになっていくのではないでしょうか?

従業員が健康でいることが企業が好調であるという「健康経営」が広がっていくといいですね。

もしかすると、今後は健康経営を行なっている企業のブランド価値が向上し、健康経営の指標が会社選びの重要な基準になる時代も来るかもしれません。







続きを読む これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?

知識があっても職場での受動喫煙は防げない!「#健康経営」を行う企業に保険料を割引することで職場での受動喫煙対策をしよう!




■知識があっても職場での受動喫煙は防げない!

教育年数と受動喫煙の関連|タバコの知識と受動喫煙の関連|東北大学
教育年数と受動喫煙の関連|タバコの知識と受動喫煙の関連|東北大学

参考画像:知識の普及だけでは受動喫煙の格差は縮小しない(2017/11/13、東北大プレスリリース)|スクリーンショット

知識の普及だけでは受動喫煙の格差は縮小しない

(2017/11/13、東北大プレスリリース)

• 日本でも家庭や職場での受動喫煙に社会格差があることが確認されました。
• 個人が知識を持っているだけでは、職場での受動喫煙を防げないことが示されました。
• 教育年数が短い人で受動喫煙の被害が多くみられました。環境を変えることで受動喫煙とその格差を減らすことが必要でしょう。

東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤准教授、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔研究員らの研究グループが、家庭や職場での受動喫煙に社会格差があることを明らかにしました。

収入や学歴などの社会経済的状況が低い人は、受動喫煙の被害を受けやすいという社会格差が海外の研究では存在します。

しかし、日本での報告はほとんどありませんでした。

宮城県健康調査(2014 年)のデータを分析し、宮城県の成人で「タバコを吸わない人の受動喫煙の格差」について研究したところ、教育年数が短い人は、非喫煙者であっても受動喫煙にさらされやすいことがわかったそうです。

また、タバコが悪影響を与える病気についての知識を持っていることは、家庭での受動喫煙が低いことに有意に関連したということがわかったものの、職場での受動喫煙には関連が見られなかったことから、職場での受動喫煙対策が必要であると考えられるそうです。




■まとめ|「#健康経営」を行う企業に保険料を割引することで職場での受動喫煙対策をしよう!

生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)
生活習慣病サービスの確立や、社会全体で健康寿命の延伸を支える仕組み~健康経営の促進~|新産業構造ビジョン(経済産業省)

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

「健康経営」による企業へのメリットは次の通りです。

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

健康と生産性の関係|出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっているによれば、出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっており、それが企業の生産性損失コストの多くを占めているようです。

また、喫煙や肥満も生産性を失う要因であり、ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・リバリスによれば「我々が使う機械と同様に、社員も十分にケアすれば、有病率が減り、医療費、業務遂行障害、生産量低下によるコスト(=損失)が削減できる」と語っています。

●医療費負担の軽減

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)によれば、アメリカでは多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているため、企業の医療費の削減するためにも、減量や大幅な健康改善に成功した従業員に対し、報酬として社内販売の割引率をアップするという取り組みを行なっています。

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

メンタルヘルス不調者「増加」=産業カウンセラーの7割が指摘(2009/6/1)で紹介した日本産業カウンセラー協会のアンケート調査によれば、企業で働くカウンセラーの約7割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えているそうです。

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企業側は「健康経営」のためにどのように取り組んだらよいのでしょうか?

一般的な例としては、従業員に定期健康診断の受診を勧奨したり、職場環境の課題の改善、従業員自身が行なっている健康維持・増進活動の支援などが挙げられます。

ただ、食事バランスガイドを守ると死亡リスクが減少する!|バランスの良い食事をしようというメッセージは伝わっているの?で取り上げましたが、例えば「健康のためにはバランスの良い食事をおすすめします」というメッセージは実は伝わりにくいメッセージなのです。

「バランスの良い食事」というのは具体的にどうしたらいいかがわかりませんし、目標も立てづらいですよね。

『スイッチ!「変われない」を変える方法』(著:チップ・ハース&ダン・ハース)によれば、「もっと健康的な食生活を送る」といった総括的な目標は、不明瞭であり、その曖昧さが感情に言い逃れの余地を与え、失敗を正当化しやすくしてしまうそうです。

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つまり、「健康のためにはバランスの良い食事をしましょう」というメッセージは、受け取る側としてはわかりづらいもので、結果どうしたらよいかわからず、今まで通りの生活をしてしまうことになってしまいます。

ではどのようにしたらよいのでしょうか?

『スイッチ!「変われない」を変える方法』(著:チップ・ハース&ダン・ハース)ではこのような提案がされています。

例:アメリカ人に健康的な生活をさせるには?
「もっと健康的に行動しよう」と訴えるのではなく、「次にスーパーの乳製品コーナーに立ち寄ったら、ホールミルクではなく低脂肪乳に手を伸ばしなさい」というべきなのだ。
飲食行動を変える必要でなく、購入行動を変える。
「もっと健康的に行動しよう」と伝えても、解釈の仕方はいくらでもある。

よくテレビで紹介されているような「○○の不足が病気の原因となる恐れがあるので、△△を食べましょう」というのは、批判もありますが、見ている人に伝わりやすく、行動を変えやすいということなんですね。

例えば、デザインとアイデアでカンボジアの人を貧血から救った鉄製の魚「LUCKY IRON FISH」によれば、カンボジアでは鉄分不足による貧血によって極度の倦怠感やめまいで悩まされている人が多かったそうです。

しかし、カンボジアの食生活は魚と米から成り立っていて、鉄分の摂取が不足していたそうです。

「魚は幸運の印である」という地元の俗説を利用して、カントロップという魚の形に成形した鉄の塊(Lucky Iron Fish)を調理中の料理にしたところ、Lucky Iron Fishを使っている地域では鉄欠乏性貧血が50%減少したそうです。

普段食べている食事にLucky Iron Fishという鉄の塊を入れるだけで鉄欠乏性貧血が解消するというのは実にわかりやすい方法です。

つまり、「バランスの良い食事にしましょう」というのは最も正しいメッセージですが、最も伝わりづらいメッセージでもあるので、一つにフォーカスを当てて、一年一年改善していくほうが「健康経営」を行ううえで、遠回りなようで近道なのです。

会社の目標は「虫歯ゼロ」という1メッセージは伝わりやすい!会社の健康目標を立ててみませんか?で紹介した「虫歯ゼロの会社」というアイデアというのは、一つの目標にフォーカスをしていて行動をとりやすいですよね。

そこで、職場での受動喫煙対策を会社の健康目標にするのはどうでしょうか?

最近では、健康経営を行う企業に保険料の割引特典を付ける保険会社が出てきています。

東京海上日動「健康経営」なら保険料割引 大手初

(2017/3/31、Sankei Biz)

 経済産業省が実施する、健康増進の取り組みを評価する制度で、優良法人に選ばれた企業を対象に、従業員の業務上のけがなどを補償する企業向け保険の保険料を5%安くする。

東京海上日動火災保険は、「取引先企業の生産性や業績を健康経営で向上させたい」という目的で、社員の健康増進に取り組む「健康経営」を行なう企業に対し、保険料の割引特典をつけた制度を始めるそうです。

保険会社では、個人向けにですが健康増進活動に対するインセンティブを与えるというところも出てきています。

受動喫煙対策として法で規制をするよりも、能動的に健康的に取り組むことが経営にとっても良い影響をもたらしてくれるのではないでしょうか?







【参考リンク】
続きを読む 知識があっても職場での受動喫煙は防げない!「#健康経営」を行う企業に保険料を割引することで職場での受動喫煙対策をしよう!

なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営




■なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?

Jogging on Venice beach

by JD Lasica(画像:Creative Commons)

イオン、従業員の健康改善にポイント ワオンに交換OK

(2017/12/11、朝日新聞)

イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、健康診断の結果や通院情報をもとに各従業員の「健康年齢」を示し、改善を促す。例えば、体重を40日間連続で入力したら350ポイント、健康年齢が1歳改善したら100ポイントがもらえる。

イオンは2018年度から、イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、グループの従業員17万人を対象に、健康改善に努力することでポイントがもらえる制度を始めるそうです。

従業員の健康支援だけでなく、医療費負担を減らす目的もあり、記事によれば、ローソンも同じようなポイント制度(ローソンヘルスケアポイント)を15年度から始めているそうです。

アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しています。

こうした中で注目されているのが、従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度や健康経営なのだと思います。




■従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。

現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。

■健康経営

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

健康経営に取り組む企業側のメリットとしては次の3つが挙げられます。

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

●医療費負担の軽減

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

【関連記事】

■まとめ

医療費負担を軽減する目的や健康経営が企業にとっての大事な指標になる中、今後は従業員・社員の健康を支援する企業が増えていくことでしょう。

そして、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しました。

MINTHEALTH|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)では、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができるという仕組みを紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、近い将来、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







【参考リンク】
続きを読む なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営

日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」がキーワード

【目次】




■日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携

野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~
野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

参考画像:ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について(2017/5/17、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について~野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

(2017/5/17、日本生命保険相互会社)

日本生命保険は、野村総合研究所(NRI)、リクルートライフスタイルと共同で、健診や医療のビッグデータを使った健康増進サービス「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を始めると発表しました。

日本生命がビッグデータで健康支援、保険×ITの「インシュアテック」へ

(2017/5/18、ITPro)

提供するサービスは大きく三つ。健保組合や共済組合向けには、健診データに基づいて各組合加入者の健康問題に関する現状把握から改善計画の策定、計画の実行、取り組みの評価を支援する。組合の加入者向けには、ネットやスマートフォンを活用して健康意識の向上や健康改善活動の取り組みを促すサービスを開発する。企業や団体に向けて、従業員のストレスチェックや労働生産性の向上といった健康経営を支援するサービスも提供する。




■【海外事例】⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等を促す⺠間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されており、日本の保険会社でも、健康増進サービスに取り組むところが出てきています。

■まとめ|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」

日本生命が健康増進サービスに参入した動きの背景には、現在のトレンドである「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」という2つのキーワードがあります。

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

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「健康経営」とは、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」(株式会社日本政策投資銀行による定義)のことです。

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これから、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

また、人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







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