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LINE、ネット証券「FOLIO」に出資|テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?

参考画像:FOLIOがLINE、ゴールドマン・サックス等から約70億円の資金調達を実施(2018/1/18、FOLIO)|スクリーンショット




■LINE、ネット証券「FOLIO」に出資|テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?

LINEとFOLIO、資本業務提携を締結「LINE」上での次世代型投資サービス「FOLIO」の展開に向け協業

(2018/1/18、FOLIO)

FOLIOの次世代型投資サービス「FOLIO」は、テーマを選んで10万円前後から分散投資を始められるサービスです。投資家は「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマをえらぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができます。それぞれのテーマは、「FOLIO」が選定した10社の有望企業で構成されております。分散投資をすることにより株価変動リスクを比較的抑えることができ、より安心して資産運用を楽しむことができます。

FOLIOは、LINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資により、総額約70億円の資金調達を実施しました。

FOLIO(フォリオ)- テーマでえらぶあたらしい投資

また、LINEとFOLIOは、「LINE」上での次世代型投資サービス「FOLIO」の展開に向けた資本業務提携を締結したそうです。

【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!では、少額投資・分散投資ができるiDeCo(個人型確定拠出年金)・NISA・つみたてNISAといった仕組みができていることを紹介しました。

投資というとハードルが高いものに感じる人も多く、私もそのうちの一人でした。

「投資をするには何百万もないとできない!」と勝手に思っていたのです。

しかし、実際は千円単位から始められるものもあり、その考えは間違っていたことを知りました。

そう、つまりは面倒くさくて、投資をしない理由を探していたのでした。

ただ、次に迷うのが何に投資をしたらよいかというもの。

どこに投資したらよいかなんてわかりませんよね。

FOLIOがターゲットとするのはそんなユーザーなのだと思います。

つまり、少額から投資をすることができることはわかったけど、どこに投資したらよいかわからないという人です。

FOLIOは、テーマ、例えば、「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマ(「FOLIO」が選定した10社の有望企業で構成)を選ぶだけで、分散投資を始めることができるそうです。

SBI証券の少額テーマ投資サービス「S株Now!」とはどんなサービス?|テーマ別少額投資・分散投資で経済や世の中を勉強しながら投資によれば、SBI証券でも「S株 Now!」という「自動運転車」や「人工知能(AI)」、「ヘルスケア(健康)」「生産性革命」「全固体電池」「量子コンピューター」「5G」「ロボット」「IoT」「ゲーム」「有機EL」「バイオテクノロジー」「民泊」「フィンテック」といったテーマを選ぶだけで、 複数の企業に簡単に投資ができるサービスが始まっています。

FOLIOに限らず、投資を始めるのはハードルが高いという人は、テーマ別投資で行動(投資)しながら、経済や世の中について学んでいくとよいのではないでしょうか。







【老後資金 関連記事】

#仮想通貨 の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

参考画像:G-tax




■仮想通貨の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開

(2018/1/6、TechCrunch)

G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供する税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」のAerial Partners代表取締役の沼澤健人さんによれば、税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かったそうです。

「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては黎明期で対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

G-taxは「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したもので、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算してくれるそうです。

現在対応している取引所は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankBITTREXPOLONIEXkrakenHitBTCQUOINEXBITFINEXで、ウォレットはTREZORに対応しているそうです。

今後、GMOコインBINANCE(バイナンス)BTCBOXyobit.netChangellyなどに順次対応していくとのことです。

対応できる税理士が多くないというのは、税理士の中でも抜きんでるチャンスだということですよね。

仮想通貨投資・取引の税金計算に対応できる税理士の方は今こそがすごいチャンスなのではないでしょうか?

税務問題など仮想通貨に関わる様々な問題についてどうしたらいいかわからない人が多い時に税務相談を断る税理士が多い中で、ルールが決まっていないようなカオスな状況で一つ一つ整理をしていく税理士事務所なんかがあれば助かる人が多いはずです。

この考え方はこのことに限らずいろんなことにも活かされると思います。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

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【参考リンク】

税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」

参考画像:仮想通貨の確定申告用 計算ツール【税理士監修&メールサポート】|campfireスクリーンショット




■税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」

【税理士監修&メールサポート】仮想通貨の確定申告用計算ツール「Coin Tool」を2月8日(木)にリリース~それに先駆けクラウドファンディングで事前登録を開始/国内主要取引所網羅、仮想通貨の売却・交換・利用・分裂に対応~

(2018/1/12、株式会社飼育係プレスリリース)

株式会社飼育係は、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」を2018年2月8日にリリースするそうです。

CAMPFIREにて税理士監修「仮想通貨の確定申告用 計算ツール」のクラウドファンディングを開始するそうです。

■クラウドファンディングのURL:https://camp-fire.jp/projects/view/58160

■「Coin Tool」の特徴

(1)安心の税理士監修&メールサポート

(2)国内主要取引所対応

対象予定範囲は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankの4取引所の対応を行ない、その後、海外の取引所であるBINANCE(バイナンス)POLONIEXBITTREXkrakenなどに順次対応していく予定なのだそうです。

(3)仮想通貨の売却・交換・利用・分岐に対応

国税庁より開示された仮想通貨の所得計算には、仮想通貨の売却・交換・利用・分岐が課税対処になると記載されています。

●仮想通貨の売却

売却価格と取得価格の差が所得となり、同一の仮想通貨を2回以上に渡って取得した場合は総平均法を用いて計算します。

これを通貨ごとに計算し、最後に合算する仕組みです。

●仮想通貨と仮想通貨の交換

決済時点での、交換先の仮想通貨の時価(購入金額)と保有している仮想通貨の取得の差が、所得金額となります。各取引所の取引履歴csvデータには交換時の取得金額が表示されていないので本来計算が困難なのですが、Coin Toolでは海外取引所の仮想通貨価格APIから取引時点の価格をさかのぼって計算を実施します。

●仮想通貨の利用

仮想通貨での商品/サービス購入も仮想通貨の売却と同様の課税対象となります。

●仮想通貨の分岐(ハードフォーク)

ハードフォークによって付与された通貨を売却した場合、取得金額が0として計算されます。




■まとめ

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては始まったばかりで、対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

そこで、次々と仮想通貨の利益に対する確定申告に対応したサービスがリリースされています。

【関連記事】

ただ、気になるのが2月8日にリリース予定ということ。

正式リリースをする前に、1月末または2月初旬にβ版(無料)のリリースを行ない、ゲームテスター(デバッガー)が不具合(バグ)が出ないかなどの問題がないかをチェックするという手順をとってもよかったのではないかなと思います。







【参考リンク】

【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

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【参考リンク】

NISA(ニーサ)・つみたてNISAとは?簡単にわかりやすく!|NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAとつみたてNISAの特徴

Startup Weeekend Merida

by Steven Zwerink(画像:Creative Commons)

■NISA・積立NISAとは?

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常株式や投資信託などの金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になる、つまり税金がかからなくなるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

ちなみに、NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、日本版NISAでNISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という名前になっています。




■NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

■一般NISAとつみたてNISAの特徴

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

→ 投資運用初心者がNISAで投資信託を始めた時の失敗談|今振り返って気づいた3つの間違いとは? について詳しくはこちら




■まとめ

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。

将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。







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【参考リンク】

#ビットコイン (#仮想通貨)の利益確定後、#エンジェル税制 を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

SpeedFuning - Angels Den 21 June 2010 - Winsford

by Angels Den(画像:Creative Commons)




■ビットコインの利益確定後、エンジェル税制を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

ビットコインが高騰して、いつ利益確定(利確)したらよいか、このままホールド(持ち続ける)したほうがいいのか、迷っている人も多いでしょうね。

そんな人は「エンジェル税制」を活用することも考えてみるのもよいのではないでしょうか?

経済産業省から投資家の皆様へお知らせ(エンジェル税制)ロングver.

エンジェル税制は、創業して間もない企業への株式投資を行った方に対して税制優遇(所得税の控除、株式譲渡益の控除等)を行う制度です。

1)投資を受けた企業が都道府県の窓口で税制適格の確認書の交付を受け、投資家に提出。

2)投資家が確定申告の際にその確認書を添付して申告することで税金の還付を受ける。

という仕組みです

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

エンジェル税制のご案内|経済産業省によれば、エンジェル税制には、投資した年に受けられる所得税の優遇措置と株式を売却し損失が発生した場合受けられる所得税の優遇措置があります。

「リカレント(学び直し)教育」が普通の時代が来る!?|出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針では、「人に投資をすることが最もパフォーマンスのよい投資」であると紹介しましたが、応援したいベンチャー企業の経営者に投資をすることも、一つの人への投資の仕方かもしれません。

もしかすると、ビットコインで利益確定したお金をエンジェル税制を活用してベンチャー企業を育てることこそが日本再生プランとなるかもしれませんね。

エンジェル税制について経済産業省「エンジェル税制」のページを参考にしてください。

※投資判断は自己責任でお願いします。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

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