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NISA(ニーサ)・つみたてNISAとは?簡単にわかりやすく!|NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAと積立NISAの特徴




【目次】

■NISA・積立NISAとは?

Startup Weeekend Merida

by Steven Zwerink(画像:Creative Commons)

●NISA(ニーサ)とは?

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常株式や投資信託などの金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になる、つまり税金がかからなくなるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

ちなみに、NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、日本版NISAでNISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という名前になっています。

●つみたてNISAとは?

つみたてNISAの概要|金融庁

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています(

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

特徴として、つみたてNISAの対象となる投資信託は安定的な資産形成を目指す、長期・積み立て・分散投資に適した商品になるよう、販売手数料が0円(ノーロード)で信託報酬も低い商品や頻繁に分配金が支払われない商品などの法令上の条件が設けられています。




■NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

■一般NISAとつみたてNISAの特徴

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税投資枠:800万円(40万円×20年)

→ 投資運用初心者がNISAで投資信託を始めた時の失敗談|今振り返って気づいた3つの間違いとは? について詳しくはこちら




■金融機関を変更する場合

NISA口座(NISA/つみたてNISA)では、取引する金融機関を年単位で変更することができます。

注意すべき点として、これを言い換えると、2018年度にA金融機関でNISA口座での取引を行なった場合には、B金融機関への変更はできないということです。

取引商品のラインナップや取引手数料を比べてみると、こちらの方がいいかなという場合には、取引する金融機関を変更することができるのですが、その際には手続きが必要になります。

1. 非課税口座開設届出書

2. 本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類(「通知カード」「個人番号カード」も可)

3. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を現在ご利用中の金融機関から発行してもらう必要があります。

■まとめ

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。

将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。

ぜひNISAまたはつみたてNISAで将来のための資産形成のために投資を検討してみましょう!







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お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

【目次】




■お金に対する悩みが尽きない!

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は15歳のころから84歳に至るまで、女性は15歳のころから74歳に至るまで、「収入・家計・借金」や「将来・老後の収入」についての悩みがあることからお金に関する悩みは尽きないということが分かります。

【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所(2016/6/24)で紹介した博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうで、貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっていると考えられます。

■ゆとりある老後の生活には月額30万が必要!?

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

■ゆとりある老後の生活にはお金は必要だけど、十分な準備ができてない世帯が多い!

また、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

また、第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

■老後の不安がある(=お金に対する悩みが尽きない)理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

この老後に対する不安の原因には、金融や保険、投資などお金に関する知識不足があるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

つまり、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になるということです。

では具体的にはどのように対策をしていけばよいのでしょうか?




■個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)やNISAなどの個人年金の仕組みを活用

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

次に、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)




■NISA・積立NISA

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

このように最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

■まとめ

金融リテラシーが高い人ほど老後に対する不安が少ない理由としては2つあると考えられます。

1.金融リテラシーが高い人ほど資産が多いから

2.金融リテラシーの高さが将来の課題に対する対処への自信を深めるから

「お金持ちで、幸せそうにしている人はどんなお金の習慣(金融リテラシー)を持っているのかな?」

と考えて、自分自身の習慣と比べてみて、少しずつ良い方向に変えることができれば、老後の不安は小さなものになるはずです。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学んで、少しずつ行動していきましょう。







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続きを読む お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

【未来予測】子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう!|バンドルカードでマネー教育




■【未来予測】子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう!|マネー教育

Life

by Will Folsom(画像:Creative Commons)

子供のうちからお金についてどのように教育したらいいかと考えているご両親もいらっしゃるのではないでしょうか。

  • どのような使い方が賢い使い方なのか?
  • なぜ貯蓄が必要なのか(例:予期せぬ出費がある)
  • お金を殖やす方法(投資教育)
    ジュニアNISA/iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)

【関連記事】

その方法の一つとして、つかわれている方法が「おこづかい制度」「お小遣い帳をつける」です。

お金の重要性を勉強させるために、おこづかいをあげて、自分でお金を管理させる方法を実践している親御さんも多いですよね。

しかし、この「おこづかい制度」「お小遣い帳をつける方法」には弱点があります。

■「おこづかい制度」「お小遣い帳をつける方法」の弱点とは?

「おこづかい制度」「お小遣い帳をつける方法」の弱点とは、「現金」でおこづかいをあげていることにあります。

現金でお小遣いを上げる方法の場合、お小遣い帳(現金出納帳)をつけていない限りは、お金をどれくらい使って、どれくらい残って、その計算が合っているのかをチェックすることができません。

つまり、「おこづかい制度」「お小遣い帳をつける方法」は、お子さんが実際にしっかりと行わなければチェックすることができないため、お金の教育をやっているようでも、実はできていないのです。

これは子供だけの問題ではなく、大人も同じで、現金で支払いをしている場合、自分ときちんと現金出納帳をつけなければ、どれくらい使ったのかを把握することはできません。

それでは、どのようにすれば、お子さんのマネー教育のための「おこづかい制度」を有効なものにすることができるのでしょうか?

■子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう!

まずは大人の場合から考えてみましょう。

大人がお金を管理する便利な方法としては、クレジットカード・デビットカードを使う方法があります。

大人でもクレジットカード・デビットカードで決済を管理すると、すべての支払いがデータとして残るため、どのくらい使ったかが一目瞭然です。

さらに便利な方法としては、家計簿アプリ(Zaim・マネーフォワード・Moneytreeなど)と銀行やクレジットカードとつなぐことで、自分で入力する手間なく、自動的に明細を記録するによって、資産管理ができるようになります。

お金を管理を難しくしている問題点は、「現金」でお小遣いをあげていることにあります。

つまり、お子さんの場合にも、現金以外でおこづかい制度を行ない、おこづかい帳をつけるようにすることが重要です。

「現金以外で子供にお小遣いを上げる以外にどんな方法があるの?」という疑問が出てくると思いますが、アメリカでは子供向けのデビットカードを提供するサービスがあります。

子ども向けデビットカードのGreenlightー店舗や限度額など細かな設定が可能

(2017/2/5、TechCrunch)

簡単にこのサービスのメリットをまとめます。

●親が、店舗やウェブサイトを特定して、子どもがどこでいくら使えるかというのを設定することができる

●親と子ども両方により、支出や貯蓄、寄付といったお金に関する全ての情報を確認できるようになり、お金の賢い使い方や、予期せぬ出費のための貯蓄の重要性、投資を通じて富を築く方法、信用力の重要性など、親がお金の面でも子どもを賢く育てられるような手助けになる

●カードが使用されるとすぐに親へ通知が飛び、どこでいくら使われたかというのが即座にわかる

そこで考えたのが「子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう」というアイデアです。

子供(今回は小学生を対象にしています)にスマホを持たせるようにすでになっているご家庭や検討中のご家庭もあるかと思いますが、セキュリティ対策を行ない、安心して見れるインターネットサイトを制限し、通信費を少なくした子供用スマホがあれば、使わせてもいいかなというところは多いはずです。

以前おサイフケータイという機能がありましたが、ようやく最近スマホにもそうした機能が普及してきていますよね。

近い将来デビットカードをスマホに読み込んで利用できるようになるはずなので、子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせにより、ネットリテラシー教育+お金の教育の両方ができるようになります。

現時点では、Suicaなどのチャージ型の電子マネーやプリペイドカードを活用する方法が現実的ですね。(明細が残るようになるといいのですが)

■VANDLE CARD(バンドルカード)

【追記(2017/9/12)】

子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせというアイデアに近いサービスを見つけました。

それが「VANDLE CARD(バンドルカード) 💳」です。

特徴をまとめます。

  • バンドルカードはVisaの加盟店で支払いができるVisaプリペイドカード。
  • バンドルカードはプリペイド式でお金をチャージした金額しか支払いできないので、使いすぎが心配な人も安心。
  • バンドルカードで支払いをすると、使ったお店と金額がリアルタイムに明細に記録され、同時に通知でお知らせがくるため、家計簿管理が簡単になる。
  • バンドルカードは、カードを使ったり、月の利用額が指定金額に達したりすると通知してくれるので、使いすぎや不正利用にすぐに気付くことができる。
  • チャージ方法は、コンビニ・クレジットカード・ドコモのケータイ支払い・ビットコイン・ネット銀行・銀行(ATMペイジー)。
  • メルカリの支払方法の中で、唯一クレジットカードは手数料がかからない支払方法ですが、中高生はクレジットカードが持てないため、手数料100円がかかるコンビニ決済、dケータイ払い、auかんたん決済などで支払う必要があります。年齢制限なし(未成年の方は保護者の同意が必要)のバンドルカードを使えば手数料なしでメルカリで購入することができます。
  • AmazonやZOZOTOWNなどでは、代引き手数料として300円前後が必要となりますが、クレジットカードを持てない中高生でもバンドルカードがあれば、代引き手数料がかからず購入ができます。

バンドルカードであれば、保護者の方が必要な金額だけをチャージして、お得な買い物をしてお金の使い方を学びながら、お金を管理する方法を学ぶことができるのではないでしょうか?

【参考リンク】




■まとめ

現金以外でおこづかい制度を行なうというアイデアを子供のうちからやることにはもう一つメリットがあります。

現金の流通をなくすことに近づくことです。

現金自体が流通している限りは現金がなくなることがないわけですから、それなら、子供のうちから現金に親しみをなくしてしまえば、若い人たちが電話やメールを使わなくなったように、自然と現金を持ち歩くことがなくなり、現金の流通がなくなると考えられます。

生体認証サービスも開発が進んでいますので、スマホでの決済を子供にさせるのは心配という方も少しずつその不安はなくなっていくでしょう。

【参考リンク】

【参考リンク】

子供のうちから、モバイル決済に親しみを持てば、新しいフィンテックサービスにも柔軟に対応できるようになると思いますし、また、お金の使い方・貯め方・殖やし方というマネーリテラシーが身につけば、お金に対する少々のトラブルがあっても乗り越えられるはずです。




現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか?

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P.S.
続きを読む 【未来予測】子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう!|バンドルカードでマネー教育

LINE、ネット証券「FOLIO」に出資|テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?




【目次】

■LINE、ネット証券「FOLIO」に出資

参考画像:FOLIOがLINE、ゴールドマン・サックス等から約70億円の資金調達を実施(2018/1/18、FOLIO)|スクリーンショット

LINEとFOLIO、資本業務提携を締結「LINE」上での次世代型投資サービス「FOLIO」の展開に向け協業

(2018/1/18、FOLIO)

FOLIOの次世代型投資サービス「FOLIO」は、テーマを選んで10万円前後から分散投資を始められるサービスです。投資家は「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマをえらぶだけで、複数の企業にかんたんに投資ができます。それぞれのテーマは、「FOLIO」が選定した10社の有望企業で構成されております。分散投資をすることにより株価変動リスクを比較的抑えることができ、より安心して資産運用を楽しむことができます。

FOLIOは、LINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資により、総額約70億円の資金調達を実施しました。

FOLIO(フォリオ)- テーマでえらぶあたらしい投資

また、LINEとFOLIOは、「LINE」上での次世代型投資サービス「FOLIO」の展開に向けた資本業務提携を締結したそうです。




■テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?

【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!では、少額投資・分散投資ができるiDeCo(個人型確定拠出年金)・NISA・つみたてNISAといった仕組みができていることを紹介しました。

投資というとハードルが高いものに感じる人も多く、私もそのうちの一人でした。

「投資をするには何百万もないとできない!」と勝手に思っていたのです。

しかし、実際は千円単位から始められるものもあり、その考えは間違っていたことを知りました。

そう、つまりは面倒くさくて、投資をしない理由を探していたのでした。

ただ、次に迷うのが何に投資をしたらよいかというもの。

どこに投資したらよいかなんてわかりませんよね。

FOLIOがターゲットとするのはそんなユーザーなのだと思います。

つまり、少額から投資をすることができることはわかったけど、どこに投資したらよいかわからないという人です。

FOLIOは、テーマ、例えば、「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマ(「FOLIO」が選定した10社の有望企業で構成)を選ぶだけで、分散投資を始めることができるそうです。

SBI証券の少額テーマ投資サービス「S株Now!」とはどんなサービス?|テーマ別少額投資・分散投資で経済や世の中を勉強しながら投資によれば、SBI証券でも「S株 Now!」という「自動運転車」や「人工知能(AI)」、「ヘルスケア(健康)」「生産性革命」「全固体電池」「量子コンピューター」「5G」「ロボット」「IoT」「ゲーム」「有機EL」「バイオテクノロジー」「民泊」「フィンテック」といったテーマを選ぶだけで、 複数の企業に簡単に投資ができるサービスが始まっています。

FOLIOに限らず、投資を始めるのはハードルが高いという人は、テーマ別投資で行動(投資)しながら、経済や世の中について学んでいくとよいのではないでしょうか。







【老後資金 関連記事】
続きを読む LINE、ネット証券「FOLIO」に出資|テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?

60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所




■ 欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る

Low on funds

by Damian Gadal(画像:Creative Commons)

「シルバー30年変化」 調査結果を発表

(2016/6/24、ひらけ、みらい。生活総研)

- 現在欲しいもの「お金」:1986年 28% → 2016年 41% (+13pt)
- 現在欲しいもの「幸せ」:1986年 31% → 2016年 16% (-15pt)

博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうです。

このような結果が出た理由には、そのほかのアンケート結果が参考になります。

■ 約半数が、「先の見通しは暗い」 と回答

- 「先の見通しは暗いと思う」:1986年 32% → 2016年 47% (+15pt)

貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっているのではないでしょうか。

■ 1カ月のお小遣いも、30年前以下の水準に

- 1カ月のお小遣い(平均)の推移:1986年 28,830円 → 1996年 33,450円 → 2006年 31,620円 → 2016年 26,820円

デフレ傾向が続いていたことも関係するかもしれませんが、1か月に使えるお小遣いは30年前よりも低いそうです。

これは、先の見通しの暗さから、節約していこうという傾向があるのではないでしょうか。




■まとめ💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

また、金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

老後に対する不安は、やはり金融や保険、投資に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険・投資に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。







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