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NISA(ニーサ)・つみたてNISAとは?簡単にわかりやすく!|NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAとつみたてNISAの特徴

【目次】




■NISA・積立NISAとは?

Startup Weeekend Merida

by Steven Zwerink(画像:Creative Commons)

●NISA(ニーサ)とは?

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常株式や投資信託などの金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になる、つまり税金がかからなくなるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

ちなみに、NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、日本版NISAでNISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という名前になっています。

●つみたてNISAとは?

つみたてNISAの概要|金融庁

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています(

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

特徴として、つみたてNISAの対象となる投資信託は安定的な資産形成を目指す、長期・積み立て・分散投資に適した商品になるよう、販売手数料が0円(ノーロード)で信託報酬も低い商品や頻繁に分配金が支払われない商品などの法令上の条件が設けられています。




■NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

■一般NISAとつみたてNISAの特徴

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税投資枠:800万円(40万円×20年)

→ 投資運用初心者がNISAで投資信託を始めた時の失敗談|今振り返って気づいた3つの間違いとは? について詳しくはこちら




■金融機関を変更する場合

NISA口座(NISA/つみたてNISA)では、取引する金融機関を年単位で変更することができます。

注意すべき点として、これを言い換えると、2018年度にA金融機関でNISA口座での取引を行なった場合には、B金融機関への変更はできないということです。

取引商品のラインナップや取引手数料を比べてみると、こちらの方がいいかなという場合には、取引する金融機関を変更することができるのですが、その際には手続きが必要になります。

1. 非課税口座開設届出書

2. 本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類(「通知カード」「個人番号カード」も可)

3. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を現在ご利用中の金融機関から発行してもらう必要があります。

■まとめ

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。

将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。

ぜひNISAまたはつみたてNISAで将来のための資産形成のために投資を検討してみましょう!







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ビットコイン (仮想通貨)の利益確定後、エンジェル税制を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

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■ビットコインの利益確定後、エンジェル税制を活用してベンチャー企業に投資することが日本再生プランになる!?

SpeedFuning - Angels Den 21 June 2010 - Winsford

by Angels Den(画像:Creative Commons)

ビットコインが高騰して、いつ利益確定(利確)したらよいか、このままホールド(持ち続ける)したほうがいいのか、迷っている人も多いでしょうね。

そんな人は「エンジェル税制」を活用することも考えてみるのもよいのではないでしょうか?

経済産業省から投資家の皆様へお知らせ(エンジェル税制)ロングver.

エンジェル税制は、創業して間もない企業への株式投資を行った方に対して税制優遇(所得税の控除、株式譲渡益の控除等)を行う制度です。

1)投資を受けた企業が都道府県の窓口で税制適格の確認書の交付を受け、投資家に提出。

2)投資家が確定申告の際にその確認書を添付して申告することで税金の還付を受ける。

という仕組みです

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

エンジェル税制のご案内|経済産業省によれば、エンジェル税制には、投資した年に受けられる所得税の優遇措置と株式を売却し損失が発生した場合受けられる所得税の優遇措置があります。

「リカレント(学び直し)教育」が普通の時代が来る!?|出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針では、「人に投資をすることが最もパフォーマンスのよい投資」であると紹介しましたが、応援したいベンチャー企業の経営者に投資をすることも、一つの人への投資の仕方かもしれません。

もしかすると、ビットコインで利益確定したお金をエンジェル税制を活用してベンチャー企業を育てることこそが日本再生プランとなるかもしれませんね。

エンジェル税制について経済産業省「エンジェル税制」のページを参考にしてください。

※投資判断は自己責任でお願いします。




■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集







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#仮想通貨 の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

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■仮想通貨の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

参考画像:G-tax

仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開

(2018/1/6、TechCrunch)

G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供する税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」のAerial Partners代表取締役の沼澤健人さんによれば、税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かったそうです。

「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては黎明期で対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

G-taxは「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したもので、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算してくれるそうです。

現在対応している取引所は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankBITTREXPOLONIEXkrakenHitBTCQUOINEXBITFINEXで、ウォレットはTREZORに対応しているそうです。

今後、GMOコインBINANCE(バイナンス)BTCBOXyobit.netChangellyなどに順次対応していくとのことです。

対応できる税理士が多くないというのは、税理士の中でも抜きんでるチャンスだということですよね。

仮想通貨投資・取引の税金計算に対応できる税理士の方は今こそがすごいチャンスなのではないでしょうか?

税務問題など仮想通貨に関わる様々な問題についてどうしたらいいかわからない人が多い時に税務相談を断る税理士が多い中で、ルールが決まっていないようなカオスな状況で一つ一つ整理をしていく税理士事務所なんかがあれば助かる人が多いはずです。

この考え方はこのことに限らずいろんなことにも活かされると思います。




■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集







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お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

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■お金に対する悩みが尽きない!

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は15歳のころから84歳に至るまで、女性は15歳のころから74歳に至るまで、「収入・家計・借金」や「将来・老後の収入」についての悩みがあることからお金に関する悩みは尽きないということが分かります。

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所(2016/6/24)で紹介した博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうで、貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっていると考えられます。

■ゆとりある老後の生活には月額30万が必要!?

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

■ゆとりある老後の生活にはお金は必要だけど、十分な準備ができてない世帯が多い!

また、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

また、第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

■老後の不安がある(=お金に対する悩みが尽きない)理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

この老後に対する不安の原因には、金融や保険、投資などお金に関する知識不足があるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

つまり、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になるということです。

では具体的にはどのように対策をしていけばよいのでしょうか?




■個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)やNISAなどの個人年金の仕組みを活用

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

次に、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)




■NISA・積立NISA

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

このように最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

■まとめ

金融リテラシーが高い人ほど老後に対する不安が少ない理由としては2つあると考えられます。

1.金融リテラシーが高い人ほど資産が多いから

2.金融リテラシーの高さが将来の課題に対する対処への自信を深めるから

「お金持ちで、幸せそうにしている人はどんなお金の習慣(金融リテラシー)を持っているのかな?」

と考えて、自分自身の習慣と比べてみて、少しずつ良い方向に変えることができれば、老後の不安は小さなものになるはずです。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学んで、少しずつ行動していきましょう。







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投資をする前に「リスクの棚卸」をしよう!人によってリスクのとれる量は違う!




■投資をする前に「リスクの棚卸」をしよう!人によってリスクのとれる量は違う!

Clean Up

by Mike Maguire(画像:Creative Commons)

与沢翼さんのTwitterでは、投資において重要なこととして、リスク、時間、配分、投資対象を見極める目の4つを挙げています。

この中で気になったのが、「リスクの棚卸」という考え方。

人によって、自分の置かれている立場、状況、性格などは異なり、どれくらいのリスクをとれるかは人さまざま。

ある人にとっては100万円をなくしてしまったぐらいでは、心が不安定にならない人もいるでしょう。

しかし、ある人にとっては、1万円が命取りになる人もいます。

同じお金であってもその人の様々な状況によって、取れるリスクの量は違うのです。

だからこそ、まずは自分がどれほどのリスクをとることができるのかを確認し、健康的な精神状態でやれるようにしたいものです。







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