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夫婦で健康のために今後取り組みたいことは「一緒に運動する(ランニング・ウォーキング)」|子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より20 歳も上!|#損保ジャパン日本興亜ひまわり生命




■夫婦で健康のために今後取り組みたいことは「一緒に運動する(ランニング・ウォーキング)」|子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より20 歳も上!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険

Brooklyn Bridge

by Curtis MacNewton(画像:Creative Commons)

「健康に関するアンケート結果」子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より 20 歳も上!

(2017/10/5、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険ニュースリリース)

今回の調査で、9 割以上の子どもは親を健康だと思っており、健康寿命※(男性:71.19 歳、女性:74.21 歳)より20歳近く元気に過ごしてほしいとの回答結果が出ました。夫婦で健康のために取り組んでいる事は「バランスの良い食事をとる」が多い一方で、今後取り組みたいことは「一緒に運動する(ランニング・ウォーキング)」が多いことが分かりました。また、配偶者同士でコミュニケーションが取れている程、一緒に健康的な活動を行っている割合が高いことも分かりました。

※出典:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が小学1年生から6年生までの子をもつ家族400組を対象に行なった「健康に関するアンケート調査」によれば、「あなたは現在、配偶者と一緒に健康のために取り組んでいることはありますか。」という質問に対して、「バランスの良い食事をとる」という回答が多いのですが、「あなたが今後、配偶者と一緒に健康のために取り組みたいことはありますか。」という質問に対して、「一緒に軽い運動をする(ランニング・ウォーキングなど)」「普段からできるだけ歩くことを心がける」といった運動をしたいと考えているようです。

「健康に関する取組み」と「配偶者とのコミュニケーション」の相関関係
「健康に関する取組み」と「配偶者とのコミュニケーション」の相関関係

参考画像:※「健康に関する取組み(Q.12)」と「配偶者とのコミュニケーション(Q.14)」の相関関係|「健康に関するアンケート結果」子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より 20 歳も上! (2017/10/5、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険ニュースリリース)|スクリーンショット

あなたは現在、配偶者と一緒に健康のために取り組んでいることはありますか。
あなたは現在、配偶者と一緒に健康のために取り組んでいることはありますか。

参考画像:あなたは現在、配偶者と一緒に健康のために取り組んでいることはありますか。|「健康に関するアンケート結果」子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より 20 歳も上! (2017/10/5、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険ニュースリリース)|スクリーンショット




■健康寿命を延ばすためにはどのようなことが重要だと思うか?|「高齢社会に関する意識調査」

健康寿命を延ばすために重要だと思うこと|平成28年版厚生白書
健康寿命を延ばすために重要だと思うこと|平成28年版厚生白書

参考画像:健康寿命を延ばすために重要だと思うこと|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)で行った「健康寿命を延ばすためにはどのようなことが重要だと思うか」という質問に対しては、次のような結果が出ています。

「適度に運動すること」(61.9%)、「休養や睡眠を十分にとること」(58.3%)、「バランスのよい食事や家族・仲間と食事を取るなどの孤食を防ぐこと」(51.8%)「健康診断の受診など自己の健康状態の把握」(32.5%)となっており、その他は、「身の回りのことを自分ですること」、「家族や友人との交流」、「文章を書く・読む、ゲームをする、脳トレなどにより知的行動習慣をつけること」、「仕事やボランティアなどにより社会で役割を得ること」の順となっていました。

■まとめ

最近では、健康増進活動をすると保険料が安くなったり、ポイントが貯まるという商品が出てきています。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

生命保険会社としては、保険加入者に対してのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながることを期待していると思います。

保険加入者としては、健康管理を意識する人ほどお得になるという点がメリットになります。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計することにつながるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら

「あなたが今後、配偶者と一緒に健康のために取り組みたいことはありますか。」という質問に対して、「一緒に軽い運動をする(ランニング・ウォーキングなど)」「普段からできるだけ歩くことを心がける」といった運動をしたいと考えていますが、実行をするまでにはハードルが高いため、健康増進活動をすると保険料が安くなったり、ポイントが貯まるというインセンティブの仕組みがあることで、運動をする人が増えるといいですね。

→ 健康寿命を延ばすにはどうしたらいいの?|2030年代には健康寿命を5歳延伸|新産業構造ビジョン について詳しくはこちら







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保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?




【目次】

■医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題

Nike Pro runner

by Simon Thalmann(画像:Creative Commons)

2015年度の医療費は41.5兆円|高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えているによれば、高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えていることによって、2015年度の医療費は昨年度に比べて3.8%増えて、41.5兆円となったそうで、今後も医療費は増えていく予想がされています。

日本では、国が医療費を削減するために、健診の数値が改善した人には健康保険料を安くする仕組みを検討していて、医療費を減らすことは企業だけではなく国の財政を守るためにも重要な問題となっています。

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アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、米保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料を優遇するサービスを開発している!?(2015/2/21)では、米国の保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料などを優遇するサービスを開発しているとお伝えしましたが、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというのは、今後いろいろな企業で行われるようになるかもしれません。

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■保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!

実際、日本でも同様の取り組みが行なわれているようです。

健康増進に向けた共同ビジネス展開の開始について~日本における健康増進への取組み~

(2016/2/8、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ニュースリリース)

●約 3,000 人の社員の健康増進を後押しするために、2016 年 4 月より、フィットビット・ウェルネス※1 を導入し、心拍数計測が可能なフィットビット社製ウェアラブル端末“Charge HR”※2等を配布する取組み。

●健康保険組合との連携のもと、社員の健康情報とフィットビット社製ウェアラブル端末を通じて収集できる活動データをもとに、疾病と活動データの因果関係を分析する取組み。

●お客さまの健康増進を後押しするため、一部の保険契約者さまにフィットビット社製ウェアラブル端末を貸与し、お客さまの同意のもと、革新的な保険商品の開発検討に資する活動データを収集する取組み。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。

■ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?

202×年 空想保険

また、ライフネット生命が考える、2020年代の近未来の生命保険のサービスを映像にしてみた動画によれば、運動をした特典として保険料の割引が行なわれていたり、病気の治療に密接に関わるようになることを予想しています。

フィットネストラッカーのデータから心房細動は脳卒中によるものと判断され救われたケースがあるによれば、すでにフィットネストラッカーをつけている人の心拍数のベースラインと異常値のデータを参考に病気を判断したケースがありました。

Fitbitのおかげ。世界初、フィットネストラッカーが人命救助

(2016/4/20、ギズモード)

患者の検査の際に、腕に付けるアクティビティトラッカー(Fitbit Charge HR)を着用していることが確認されました。それは患者のスマートフォン上のアプリケーションと同期されており、フィットネス・プログラムの一環として彼の心拍数が記録されていました。このアプリケーションを患者のスマートフォンを通じて閲覧したところ、彼の心拍数のベースラインが毎分70から80回であり、脳卒中が発生した大体の時間において突如、持続して毎分140から160回の幅へと上昇していたことが分かりました。心拍数はジルチアゼムを投与するまで上昇した状態が続きました。

Fitbitのデータのおかげで、心房細動は脳卒中によって引き起こされたものであり、電気的除細動を行って良いことが確認されたということです。

フィットネストラッカー「Fitbit Charge HR」に記録されている心拍数のデータを参考に、医師は心房細動は脳卒中によって引き起こされたと判断し、電気的除細動を行なったそうです。

これまでにもウェアラブルデバイスを付けた人の命が救われたケースがいくつかニュースで取り上げられていますし、大学や企業も積極的に研究を行っています。

今後は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社のように、ウェアラブルデバイスを配布し、運動量などの生体データを収集し、病気との関係を分析する取り組みにますます注目が集まっていくのではないでしょうか。

例えば、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、それに対応した新しい保険商品(例:ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる)の開発が検討されるかもしれません。

これには、ユーザーにもメリットがあり、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、もっと運動する機会を増やすことにもつながるでしょう。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

また、可能性としては、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。

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そのほかにも、様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというような、保険とIT(IoT/ウェアラブルデバイス/AI)を融合した健康増進サービスの開発は今後ますます活発になるのではないでしょうか。







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