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自己啓発市場、9000億円超 30年間で3倍|自己啓発市場とは?リカレント教育によってさらに拡大する!?




■自己啓発市場、9000億円超 30年間で3倍|自己啓発市場とは?リカレント教育によってさらに拡大する!?

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by coffsharbourlibrary(画像:Creative Commons)

自己啓発市場、9000億円 経済激動、自分に“投資” 30年間で3倍

(2018/1/8、佐賀新聞)

項目別に2016年の市場規模を見ると、英会話などの「語学スクール」が2860億円、公認会計士や弁護士などの「資格取得スクール」が2370億円で、計5230億円。平成元年時点は計800億~1100億円程度で、約5倍に増加。市場全体を押し上げる格好になっている。

 専門職大学院が制度化された「社会人大学院」(1452億円)や、インターネットの普及に伴う「Eラーニング」(100億円)のように、平成元年には極めて小さかった市場も時代の変化に合わせて拡大した。

 一方で「書籍・雑誌」は出版市場の縮小を受け、平成元年の1457億円を下回る965億円。

共同通信が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに依頼した調査によれば、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016(平成28)年現在の推計で9049億円となり、1989年推計と比較すると、約30年で約3倍に拡大しているそうです。

今回の数字を見る上で大事なのは「自己啓発市場」をどのように定義するのかという点です。

自己啓発といえば、生き方を説いたりするような書籍も含まれるのかなと思いがちですが、今回の定義は、ビジネスに直接関わらない書籍や生き方を説いたりする書籍、ビジネスに直結しないセミナーなどは除外されています。

自己啓発市場を、ビジネスに関わるスキルやマインドの習得を目指すものと定義し推計した。

つまり、今回はビジネス関連書籍や起業家の講演会などのセミナー、英会話教室などの語学スクール、資格所得スクール、英検などの資格検定試験、法科大学院などの社会人大学院、社会人大学、オンライン英会話、ビジネスコーチングを自己啓発市場としており、その市場規模が約9千億円になっているというニュースなのです。

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リカレント教育とは?「学び直し教育」が普通の時代が来る!?|出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針(2017/12/4)によれば、政府は出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のために約5000億円投入する方針なのだそうです。

今回のニュースとリカレント教育のニュースを組み合わせると、その市場規模は単純計算で今後1.5倍に大きくなることが予想されます。

日本人の社会人は勉強しないというニュースを見たことがありますが、人生100歳時代を迎えるにあたって、セカンドキャリア・サードキャリアというように新たな仕事を行うためにもう一度学び直すという人も出てくることが普通の時代になっていく必要が今後あると思います。

ある人は「人に投資をすることが最もパフォーマンスのよい投資」だといっていましたが、今後必要となる仕事ややりたいことをするために「学び直し」をすることが普通のことになってほしいものです。

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実は肥満が多い!?ブラジルの健康産業にビジネスチャンス!

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by Gabriel Rocha(画像:Creative Commons)




【新興国に翔ける】ブラジルの健康関連産業に商機

(2010/4/27、SankeiBiz)

ブラジルで特にビジネスチャンスを感じるのは健康関連産業だ。

南部に行くとスタイルの良い人たちも多いが、多くの都市では、食文化からくる肥満が問題となっている。

町を歩けば一目了然だが、肥満率が非常に高い。

都市部の人口の8~9割は肥満である。

ブラジルにおいて、健康関連産業にビジネスチャンスを感じるのは意外でした。

それは、ブラジルの人々はスタイルがいい人をイメージしているからです。

しかし、多くの都市では、肥満率が高いそうです。

以前取り上げた「やせたい」願望、ブラジル1位 ダイエット国際調査-米誌という記事では、ブラジルの方が、ダイエット願望が強い理由として、リオのカーニバルなどで肌を露出する機会が多いことを挙げていましたが、実際は、肥満率が高かったからなのかもしれませんね。

 

なぜ、肥満率が非常に高いのでしょうか?

経済成長に伴う食文化の影響だ。

料理は肉料理が多く、チーズやバターなど、カロリー摂取量が多い。

30歳以上の1割が糖尿病患者で、さらに糖尿病の自覚のない人口も含めると4割に上る。

薬局では、SMBG(自己血糖値測定)関連の製品が多く売られている。

この市場は、ロッシュ、ジョンソン&ジョンソン、アボット、バイエルと欧米勢ばかりだ。

肥満の問題には、ブラジル国民の問題意識も高く、TV通販などでは、痩(や)せて見える矯正下着も多く売られている。

しかし、これらの商品は根本的な解決にはなっていない。食文化の改善が必要だ。

経済成長に伴い、食事に肉料理が多く、またカロリー摂取量が多いそうです。

※中国でも同様の状況が生まれています。

その点が、糖尿病患者・糖尿病の自覚のない人の割合が多い理由と言えそうです。

しかし、ブラジル国民も肥満に対しては、意識が高いようです。

ただ、食事を改善する必要性があることへの認識があまりないのかもしれません。

 

こうした理由から、ブラジルの健康関連産業にビジネスチャンスがあると考えられるようです。

日本の食文化は、健康イメージが定着しており、外食や食品産業には大きなビジネスチャンスがある。

実際に、日系人の経営する日本食レストランの大半の顧客は富裕層だ。

健康食品や健康機器は大きなポテンシャルがある。

記事によれば、日本の食文化には健康イメージが定着しているとのことです。

※日本の食文化への健康イメージと言うのは、全世界的に広まっているのでしょうか。興味があるところです。

そうした理由から、日本の食品や健康食品に対しては、良いイメージが持たれる可能性がありそうですね。

 

しかし、ビジネスチャンスがあるにもかかわらず、日本企業のブラジル進出は少ないそうです。

しかし距離的な問題やブラジル移民政策のトラウマなのか、日本企業のブラジルへの進出は少ない。

ブラジルにおける日系人の数は全人口の約1%の200万人弱を占める。

ブラジル移民は、言葉を換えると「和僑」である。

中国やインドが「華僑」や「印僑」を通じて、ビジネスを拡大させている様に、日本もこのブラジル和僑との連携を強化すべきだ。

それはブラジルだけでなく、南米全体でのビジネス展開の力となるに違いない。