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40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案




■40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案

40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案
40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案

参考画像:40%軽量化に成功。介護用途にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を発売~過酷な作業現場で得た知見を、介護現場にも活用(2017/12/21、パナソニックプレスリリース)|スクリーンショット

40%軽量化に成功。介護用途にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を発売~過酷な作業現場で得た知見を、介護現場にも活用

(2017/12/21、パナソニックプレスリリース)

新モデル「ATOUN MODEL Y」の開発にあたっては、現行モデルのユーザーの意見をもとにゼロから設計と制御を見なおし、金属製フレームの樹脂化や、モータやバッテリーの小型化などに取り組んだ結果、40%の軽量化を実現しました。同時に、採用部材の汎用化や組立工程の簡素化などにも取り組んだことで、大幅なコストダウンも実現し、導入コストを大幅に低減いたしました。

ATOUNは、現行モデル「ATOUN MODEL A」から重量を40%軽量化(「ATOUN MODEL A」総重量7.4kgに対し、新モデル「ATOUN MODEL Y」の総重量は4.4kg。軽量化率40.54%。)した腰用パワーアシストスーツ(ユーザーが着用して使用するアシスト型のロボット。体幹の動きを位置センサで検出し、動作意図に合わせて腰部のモータを回転させることで作業時の腰部への負担を軽減。)の新モデル「ATOUN MODEL Y」を2018年4月に発売するそうです。

現行モデルは主に建設や物流、工場、農業といった現場で使用されてきましたが、新モデル「ATOUN MODEL Y」では、装着感の向上、なめらかな動作、高い機動性を備えたアシストといった特長を生かし介護現場での活用を提案していくそうです。




■要介護者を少なくするためにも、高齢者がいかに元気で生活してもらえるか、いかに生活動作を楽にできるかについて考える必要がある

今回のアイデアは高齢化社会を迎える私たちにとっての介護に頼らない生活をする上で活かせるのではないでしょうか?

ひざ痛中高年1800万人 要介護へ移行リスク5.7倍|厚生労働省研究班(2013/8/13)によれば、厚生労働省研究班の調査によれば、膝の痛みで悩む中高年が1800万人に上ると推計されるそうです。

ショウガでひざ痛(変形性膝関節症)の予防・改善|#みんなの家庭の医学によれば、「変形性膝関節症(へんけいせいひざかんせつしょう)」は、クッションの役割を果たしているひざの軟骨がすり減り、炎症が起こることで、強い膝の痛みが起こります。

日本における変形性膝関節症の潜在患者数は3000万人いるといわれるそうです。

膝には歩くときに体重の3倍もの負荷がかかるそうで、例えば体重50kgの人の場合には、3倍の150kgの負担が膝にかかっているということです。

平成25年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では「関節疾患」が 20.7%で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が 15.4%となっている。要介護者では「脳血管疾患(脳卒中)」が 21.7%、「認知症」が 21.4%と多くなっている。

厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査の概況によれば、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の第一位は「関節疾患」となっています。

高齢化社会を迎える国々にとっては、要介護者を少なくするためにも、高齢者がいかに元気で生活してもらえるか、そしていかに生活動作を楽にできるかについて考えていく必要があります。

■まとめ

SUPERFLEX社、高齢者の動きをサポートして衣服の下から着ることができるパワードスーツ「AURA(オーラ)」を開発で紹介したSuperflex(スーパーフレックス)社のAura(オーラ)は高齢者の動きをサポートするパワードスーツで、衣服の下から着ることができるようになっています。

着用している人が体を動かす際の筋電信号を拾って、胴体、臀部・腰、脚の筋肉を強化(支援)して、立ったり座ったりといった動きのサポートをするように設計されています。

パワーアシストスーツがこれほど薄くて軽いものになれば、日常で使うようにもなるかもしれません。

「パワーアシストスーツ」や「チェアレスチェア」、「外骨格スーツ」、「パワードスーツ」、「動作支援ロボット」、「体重支援型歩行アシスト」が活用されるようになれば、健常者や障害者、若者と高齢者というような分け隔てなくなるようになるかもしれませんね。







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「TastyFloats」|超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム|食事の介助が人がいなくてもできるようになる!?




■「TastyFloats」|超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム|食事の介助が人がいなくてもできるようになる!?

参考画像:TastyFloats: A Contactless Food Delivery System|YouTubeスクリーンショット

TastyFloats: A Contactless Food Delivery System

サセックス大学のSCHIラボが研究しているのは、超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム「TastyFloats」です。

対向する超音波フェーズドアレイを用いた三次元非接触マニピュレーション

今回紹介した技術は、落合陽一さんのチームが開発した超音波を組み合わせることで物体から水滴までを空中浮遊させ、自在に操ることができる技術をどのように活用するかというものでしょうか。

食品がフォークやスプーンを使うことなく舌に運ばれてくるというアイデアは魔法のようなアイデアであり、宇宙空間での食事風景を思い出しますが、本当にそんなことが必要なのかとも思ってしまいます。

ですが、交通事故で脊髄を損傷した人や、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を発症して手足が動かなくなった人、パーキンソン病による手の震えで食事をとることが難しくなった人などには現在のところ誰かが食事を介助する必要があります。

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そこで、こうしたテクノロジーを活用すれば、食事の介助を人の手を使うことなくできるようになるかもしれません。

【参考リンク】




■まとめ

要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた『ベッドサイド水洗トイレ』|トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来るというアイデアでは、今後は、必要な時に必要なものが自分のところに届いて、使用すると元に戻るという考え方がますます注目されるのではないかと書きました。

介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ|介護人材確保のための対策とは?では、介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアについて紹介しました。

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

(2017/9/12、ニュースイッチ)

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Telewheelchair(テレウィールチェアー)」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

こうした考えをもとにしていくと、テクノロジーの進歩によって、健常者・障害者という分け隔てする必要がなくなり、同じような行動をできるようになっていくのではないでしょうか。







【参考リンク】

TastyFloats: A Contactless Food Delivery System

We present two realizations of TastyFloats, a novel system that uses acoustic levitation to deliver food morsels to the users’ tongue.

We then conduct a user study, assessing the effect of acoustic levitation on users’ taste perception, comparing three basic taste stimuli (i.e., sweet, bitter and umami) and three volume sizes of droplets (5µL, 10µL and 20µL). Our results show that users perceive sweet and umami easily, even in minimal quantities, whereas bitter is the least detectable taste, despite its typical association with an unpleasant taste experience.

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高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に




【目次】

■高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に

Violinist

by Financial Times(画像:Creative Commons)Photo Credit: Grace Villamil

高嶋ちさ子、母亡くして弱音を吐露…高齢の父姉と仕事育児を抱え「人生は過酷」

(2018/1/25、スポーツ報知)

バイオリニストの高嶋ちさ子さんは2017年8月にお母さんを亡くし、現在は高齢のお父さんと高齢のダウン症のお姉さんがいて、二人のお子さんを育てながら、なおかつ仕事をしていることをツイートしています。

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!では、小室さんが感じているような高齢化社会・介護の大変さ、社会のストレスというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではないと書きました。

高嶋ちさ子さんのケースは、高齢化社会・介護の大変さ、仕事のストレスに加えて、育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の状態であると考えられます。

【追記】

2018年10月3日放送の「一周回って知らない話」でご家族が出演していましたが、お父さんとお姉さんとのやりとりを見てみるとそんな心配をする必要などないくらい元気でした。




■ダブルケアとは

ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書
ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書
ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?で紹介した内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)によれば、一人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する「ダブルケア」の実態は次のようになっています。

●ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人

●男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性に負担が偏っている

●ダブルケアを行う者は30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている

●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている

晩婚化・晩産化(出産年齢の高齢化)が進んだ結果、子育てと親の介護を同時に行わなければならない問題である「ダブルケア」に注目が集まっているそうです。

■まとめ

「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書
「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書

参考画像:「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)における 「「ダブルケア」の問題はあなたにとって身近な問題だと思うか」という質問に対する回答に対しては、45.4%の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。

現役世代の多くが「ダブルケア」の問題を抱えてしまう可能性がありえます。

だからこそ、いかに育児の負担と介護の負担を軽くすることができるのかが重要になってきます。

特に、女性への負担が大きく、介護のために労働時間を減らしたり、無職になったりするケースもあり、無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

女性が働きながらでも、子育ても介護もできるようにするためにはどのようにしたらよいか、自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか?







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健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!




■健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

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by Adam McGuffie(画像:Creative Commons)

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

そこで考えたのが、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

最近では、健康改善するとポイントがもらえる制度であったり、健康な人の保険料が割引される保険などができています。

ただその制度は企業独自の仕組みであり、他では使えないのがデメリットです。

それをすべて共通化し、クレジットカードについてくるポイントのように使うことができるようになれば、便利になると思いませんか?

健康ポイントが仮想通貨・電子マネーとして使えるようになれば、健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

そして、健康であるということは医療費も安くなります。(メタボ追跡指導を受けた人は医療費が2割安い!

個人としては、健康であることが資産となることによって、モチベーションが高まり、健康的な良い生活習慣を維持することにつながると考えられますし、企業としては、健康経営を実現しつつ、様々な企業がヘルスケア業界に参加することで経済が活性化することが期待されますし、国としても医療費が低くなることが期待され、Win-Win-Winの関係、三方良しの政策となります。







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芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!




■芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!

2040年の日本の社会構造・課題
2040年の社会構造|無人化、自動化、ロボットとの協働、高齢者の見守り等、人口減少日本を支える社会経済基盤が必要

参考画像:IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)|スクリーンショット

小室哲哉「お騒がせした償い=退く」/一問一答2

(2018/1/19、日刊スポーツ)

たった1人の言動で日本、社会が動くとは全く思ってはいませんが…何となくですが高齢化社会、介護の大変さ、社会のストレスであったりとか少しずつ、この10年で触れてきたと思うので、こういうことを発信することで、皆さんも何かいい方向、幸せになる方向に動いてくれたら良いと心から思っています。微力ですが。少しでも響いたらいいなと思います。

小室哲哉さんが芸能活動引退の会見で行なった最後のスピーチが印象的ですよね。

小室哲哉さんは病気(C型肝炎)の治療を行なったり、KEIKOさんの介護があり、会見では自身の音楽のピークからすると下がったような、枯渇したような感覚などあったとおっしゃっていました。

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小室さんが感じているような高齢化社会・介護の大変さ、社会のストレスというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではないでしょう。

■高齢化

日本の構造変化
日本の人口は2008年をピークに減少し、2040年には人口が約1億1千万人を下回り、毎年100万人近く減少。2042年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークになり、アジア諸国より約20年先行して超高齢化を経験。経済成長率が段階的に低下。
2040年の日本の社会構造・課題
2040年の社会構造|無人化、自動化、ロボットとの協働、高齢者の見守り等、人口減少日本を支える社会経済基盤が必要
未来の年表
未来の年表によれば、少子高齢化の深刻化により、今後日本の労働力人口が大幅に減少→ICTによる労働力人口減少への対策が必須

参考画像:IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)|スクリーンショット

【参考リンク】

■老後の不安

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省

総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。

Population of Japan|日本の人口ピラミッド
Population of Japan|日本の人口ピラミッド

参考画像:Population of Japan|PopulationPyramid.net

2045年の人口ピラミッドを70-74歳代が最も多く、その下の若い世代はどんどん少なくなっていくと予想されます。

高齢化社会をイメージする図としてよく紹介されるのがこのような図です。

2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。
2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。

参考画像: [将来の税はどうなるの?] 少子・高齢化|国税庁スクリーンショット

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることによれば、男性は、25歳から54歳にかけては、1位「仕事に関すること」、2位「収入・家計・借金」と悩みの順位は変わらないのですが、55歳以上になると、「自分の健康・病気」や「老後(介護・収入)」への悩みが大きくなっていきます。

【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

女性は、45歳以上から「自分の健康・病気」や「老後(介護・収入)」への悩みが大きくなっていきます。

【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

老後に不安なこと|平成28年版厚生白書
老後に不安なこと|平成28年版厚生白書

参考画像:老後に不安なこと|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省で行った意識調査で40歳以上の男女に「あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか?」と質問に対して、「健康上の問題(73.6%)」が最も多く、次いで「経済上の問題(60.9%)」となっています。

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■重介護問題

「#重介護問題」とは?|#介護 の問題は遠い未来の問題ではなく、今目の前にある問題!によれば、少子高齢化に伴って、介護される側(要介護者・寝たきり高齢者・患者)・介護する側(家族・社会)への重く厳しい負担がかかる「重介護問題」を解決を目指すことが求められています。

要介護者等と同居の主な介護者の年齢組み合わせ別の割合の年次推移平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
要介護者等と同居の主な介護者の年齢組み合わせ別の割合の年次推移平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省|スクリーンショット

75歳以上同士の「老老介護」初の30%超|65歳以上同士の「老老介護」は過去最高54%に|平成28年国民生活基礎調査によれば、介護をする側と介護を受ける側の両方が高齢者の組み合わせである「老老介護」が話題になっていますが、平成28年国民生活基礎調査で発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3%、65歳以上同士54.7%、75歳以上同士30.2%となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。

介護福祉士ピンチ!?介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%によれば、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、2016年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%だったそうです。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のハミルトン・プロジェクト(The Hamilton Project)が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1(37.2%)以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業しておらず、女性の36%が介護を理由に仕事に就けないそうです。

要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書
要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

要介護(要支援)認定者数は2015年には約608万人|要介護者にならない段階(フレイル)で食い止める対策が重要で紹介した平成28年版厚生白書によれば、要介護(要支援)認定者数は、2000年の約218万人から2015年には約608万人と増加しています。

その理由としては、生活習慣病(慢性疾患)中心への疾病構造の変化や高齢化が進んでいることが挙げられています。

実際に高齢者人口は増加しており、高齢化率(65歳以上人口割合)は1950年4.9%→1985年10.3%→2005年20.2%と上昇し、2015年には26.7%と過去最高となっており、今後の予測としては、2025年30.3%となるなど、2060年まで高齢化率はずっと上昇していくことが見込まれているそうです。

年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書
年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

つまり、この予測をもとにして、現状のままの仕組みで行くとすれば、要介護者の数は増加していくでしょう。

「重介護問題」は遠い未来の問題ではなく、今目の前にある問題なのです。

■まとめ

小室哲哉さんからの会見からは、病気・体力の低下・年齢による健康への不安や介護する側への重い負担、社会のストレスといったこれから日本が直面するであろう問題が濃縮されていたような感じがしました。

「インクルージョン」という考え方を知れば、あなたの周りの世界はやさしくなる!?で紹介した「インクルージョン(Inclusion)」とは、包含・含有・包括性・包摂・受け入れるといった意味を持ち、誰も排除せず、様々な人を受け入れるという考え方があります。

これからの私たちは、それぞれの問題を一人一人で抱えるのではなく、少しずつを分け合って、テクノロジーやアイデア、つながりをフル活用して、苦手なところは任せながら、自分の得意とするところでは率先して解決をしていくことが必要になってくるのではないでしょうか。







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