■出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く学び直し教育のために5000億円投入する方針
by University of the Fraser Valley（画像：Creative Commons）
「学び直し教育」推進に５０００億円…大幅拡充
（2017/12/4、読売新聞）
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。
政府は出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のために約5000億円投入する方針なのだそうです。
■「リカレント教育」とは？
OECDのリカレント教育｜文部科学省
リカレント教育という用語は,1969年5月に,ベルサイユで開かれた第6回ヨーロッパ文部大臣会議において,スウェーデンの文部大臣であったパルメ氏がスピーチの中で使ったのが最初と言われている。
この考え方は,OECD(経済協力開発機構)で注目され,1970年代に教育政策論として各国に普及していった。OECDは,1973年「リカレント教育一生涯学習のための戦略-」という報告書をまとめ,リカレント教育の概念を明らかにした。同報告書によれば,リカレント教育は,生涯学習を実現するために行われる義務教育以後の包括的な教育戦略であり,その特徴は,青少年期という人生の初期に集中していた教育を,個人の全生涯にわたって,労働,余暇など他の諸活動と交互に行う形で分散されることであるとされる。我が国では,還流教育と訳されたりもしたが,慣用語として定着せず,今日では一般にリカレント教育と称されている。
このリカレント教育は,次の理由から要請された。従来,教育の普及・充実は,青少年を主たる対象とした教育制度の延長として行われてきたが,このことは,青少年の社会参加を遅らせ,社会への貢献の機会を少なくするというおそれのあること,急激な社会変動に伴う新たな知識,技術の習得が求められることに対して,人生初期の教育だけで対処することは困難であること,労働経験・社会経験を積むことにより学習動機が生じ,この場合は青少年期における教育よりも学習の効率が高いということ等である。
リカレント教育という言葉の始まりは、1969年5月にスウェーデンの文相パルメさんによって提唱され、1970年代にOECDを通じて広められた概念です。
リカレントとは日本語では「還流」と訳されることもあったそうですが、定着しなかったため、現在では一般にリカレント教育と呼んでいるそうです。
リカレント教育は、変化のスピードが早い社会では、青少年期という人生の初期の教育だけでは、新たな知識や技術の習得をすることは難しくなっていること、また、社会経験を積むことによってもう一度学びたいという人は青少年期に学ぶよりも学習意欲が高まっていることから学習効率が高いなどの理由で、生涯を通じて、学習・労働・余暇などの活動を交互に、分散して行うという考え方のようです。
【参考リンク】
■「リカレント（学び直し）教育」が普通の時代が来る！？
これから「リカレント（学び直し）教育」が様々な年代で必要になることだと思います。
看護職員における就業者数の増加
参考画像：看護職員の現状と推移（2014/12/1、厚生労働省）｜スクリーンショット
具体的な例を挙げてみますと、看護職員の現状と推移（2014/12/1、厚生労働省）によれば、潜在看護職員は約71万人（潜在看護職員数は免許保持者数から６４歳以下の就業者数を減じたもの（平成２２年末推計：厚生労働科学研究））いるそうです。
看護師・看護職員の離職理由とは｜看護師の離職率を改善するための提案では、１．妊娠・出産・結婚・子育て・配偶者の転勤といった人生の転機が理由、２．勤務時間が長い・超過勤務が多い・夜勤の負担が大きいといった労働条件が理由で辞めてしまった看護師さんたちがいますが、潜在看護師にいかにして復帰してもらうかが重要になっていると紹介しました。
その一つの方法として、復帰するに伴い、進歩している医療についていけるのかどうか不安に思っている潜在看護師に対して研修を行うという「学び直し」が挙げられます。
ヘルスケア分野でIOTを活用する実証実験開始｜IOTで市民の健康データを取得し、新サービス創出、雇用創出、生活習慣病の予防を目指す｜会津若松市によれば、福島県会津若松市がヘルスケア分野でIoTを活用したプラットフォーム事業の実証実験を開始し、スマホアプリやウェアラブルデバイスなどから取得した市民の様々な健康データを集約し、オープンデータ化し、そのデータを活用して新サービスの創出、データサイエンティストなどの雇用創出、医療費の削減などを目指していくとお伝えしましたが、「データサイエンティスト」という職業は現在最も必要とされる人材といえるのではないでしょうか。
AIによって雇用が減っていくのではないかという不安を抱えている人もいると思いますが、AIが活用されるような分野、より具体的には大量のデータから必要な情報を引き出すことが必要とされる分野では人材の取り合いが行なわれているのです。
AIの研究開発・産業化を担う人材育成の必要性
参考画像：人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ（2017/3/31、人工知能技術戦略会議）｜スクリーンショット
AI分野に対する人材が不足していて、2020年には国内で約4万8000人が不足するという調査（経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（平成28年3月、委託：みずほ情報総研株式会社））もあるそうです。
AI人材が約5万人不足、東大阪大のAI講座は即戦力育成の呼び水となるか
（2017/7/31、MONOIST）
2017～2019年度で総額約2億2000万円を投資し、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画だ。
政府が2016年度に立ち上げた「人工知能技術戦略会議」では、AIの研究開発や産業化を担う人材育成を重視している。
AI人材の即戦力を育成することが急務となる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、電機や機械など製造業を中心にAI（人工知能）分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学と東京大学に開講すると発表しました。
【参考リンク】
求められる人材の知識・技能｜人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ
参考画像：人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ（2017/3/31、人工知能技術戦略会議）｜スクリーンショット
産業化ロードマップを実現するためには、3つの知識・技能を有する人材を育成することが求められるそうです。
１．人工知能技術の問題解決（AIに関する様々な知識、価値ある問題を見付け、定式化し、解決の道筋を示す能力）
２．人工知能技術の具現化（コンピュータサイエンスの知識、プログラミング技術）
３．人工知能技術の活用（具体的な社会課題に適用する能力）
その他にも、一度就職してみると、新たに学んでみたいことができたから大学院で学び直すという人もいるでしょうし、新しいキャリアアップのために大学での教育を受けなおすという人もいるでしょうし、自分がやりたい仕事のためには高卒資格、大卒資格が必要となるので学び直しをする人もいるでしょうし、人生100歳時代を迎えるにあたって、セカンドキャリア・サードキャリアというように新たな仕事を行うためにもう一度学び直すという人もいるでしょう。
ある人は「人に投資をすることが最もパフォーマンスのよい投資」だといっていましたが、今後必要となる仕事ややりたいことをするために「学び直し」をすることが普通のことになるでしょう。
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