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【雇用統計】2017年平均の有効求人倍率1.50倍、1973年以来44年ぶりの高水準｜有効求人倍率の高さの3つの理由




■【雇用統計】2017年平均の有効求人倍率1.50倍、1973年以来44年ぶりの高水準
求人、求職及び求人倍率の推移｜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について
求人、求職及び求人倍率の推移｜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について

参考画像：求人、求職及び求人倍率の推移｜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について（2018/1/30、厚生労働省）｜スクリーンショット

一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について

（2018/1/30、厚生労働省）

○平成29年12月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○平成29年12月の新規求人倍率は2.42倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。
○平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇。

厚生労働省が2018年1月30日に発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント上昇し、1.50倍となり、1973年以来44年ぶりの高水準となっています。

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）

（2018/1/30、総務省）

完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

総務省が2018年1月30日に発表した労働力調査によれば、2017年平均の完全失業率は前年比0.3ポイント低下の2.8％となっています。




■有効求人倍率の高さの3つの理由

有効求人倍率の高さの理由（仮説）として、１．経済成長、２．少子高齢化による生産人口の減少→人手不足、３．労働市場におけるミスマッチを挙げました。

１．経済成長

日本は人口減でも経済成長が可能－名目ＧＤＰは過去最大546兆円

（2017/11/15、Bloomberg）

高齢化に伴い人口減少が進む中、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は７期連続で経済成長を続けている。

人口減少下の経済規模の拡大は１人当たりでみるとプラスに働いている。

内閣府の7-9月期GDPによれば、日本の名目GDPを総額で見ると増加傾向にあり、7-9月期では過去最高の545.8兆円を記録しています。

２．少子高齢化による生産人口の減少→人手不足

少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事の大変さをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう！によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少が問題となっています。

日本の人口の推移｜平成28年版情報通信白書｜総務省
日本の人口の推移｜平成28年版情報通信白書｜総務省

参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省スクリーンショット

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省

総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。

生産人口の減少が人手不足の原因となっていると考えられます。

少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事の大変さをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう！によれば、経済産業省では、様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって、AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上し、高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決するという「Connected Industries」というコンセプトを掲げています。

スマートライフのイメージ
スマートライフのイメージ

参考画像：「Connected Industries」東京イニシアティブ2017（2017/10/2、経済産業省）｜スクリーンショット

「Connected Industries」の取組の方向性として、５つの重点取組分野（自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフ）を挙げています。

その中の一つの「スマートライフ」では、少子高齢化が進む中で起こる労働人口の減少を、家事などによる無償労働をスマートライフ市場が代替することによって、労働人口（時間）を増やすと同時に、市場を作ろうと提案しています。

「Connected Industries」東京イニシアティブ2017

（2017/10/2、経済産業省）

少子高齢化が進む中で、人手不足等の社会課題への対応が求められており、家事等の無償労働をスマートライフ市場が代替することで、働き手（労働時間）を創出していくことが必要。

なお、家電市場は約7兆円だが、家事市場は約100兆円との試算あり。

※内閣府の「家事活動等の評価について」によると、2011年の無償労働貨幣評価額は108兆円～97兆円と試算されている。

【関連記事】

３．労働市場におけるミスマッチ（建設・飲食は人手不足、一般事務は人余り）

「人手不足」と「人余り」が共存する〝ミスマッチ〟が日本経済を苦しめる　学習院大教授・伊藤元重

（2018/1/15、産経ニュース）

人手不足が顕著な業種では、この有効求人倍率が特に高い。建設躯体（くたい）工事１０・８５、介護サービス４・０４、飲食などの接客・給仕４・１５など。これだけ見ると人手不足は本当に深刻なようだが、一方で有効求人倍率が非常に低い職業もある。事務的職業は全体では０・４７で、一般事務に限ると０・３６という低さである。単純な人手不足というよりは、人手不足と人余りが共存するミスマッチこそが日本の労働市場の問題なのだ。

建設業や介護サービス、飲食などの接客業では人手不足が深刻な一方、一般事務では人余りが起きているそうで、労働市場におけるミスマッチが起きていることがわかります。

つまり、重要となるのは、労働市場におけるミスマッチを解消する対策を行なうこと。

その対策の方法として考えられているのが「リカレント教育」。

リカレント教育とは？「学び直し教育」が普通の時代が来る！？｜出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針によれば、政府は出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のために約5000億円投入する方針なのだそうです。

現在労働に従事していない潜在労働力に学び直しをしてもらい、再度労働市場に参加してもらうことによって、労働人口を増やそうとしているのではないかと考えられるのですが、この「リカレント教育」を一般事務を希望する人に対して促し、これからの未来に必要な職業を行なうための職能を磨いてもらうということを行なえば、労働市場におけるミスマッチの解消につながっていくのではないでしょうか。

■まとめ

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