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新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」利用開始！カギは利用者が得する仕組みと健康管理情報・行動履歴（位置情報）機能の導入




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Blake Wisz|unsplash

コロナ感染者との濃厚接触を通知 アプリ「COCOA」利用開始（2020/6/19、NHK）によれば、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」はアプリを入れた人どうしが、15分間以上、1メートル以内の距離にいると、接触した相手として記録され、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合は、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みになっています。

ただ、位置情報などは記録されないそうです。

ポイントはどれだけ多くの人がこのアプリを利用してもらえるのかどうか？

例えば、このアプリを利用すれば「健康ポイント」として何かと健康グッズと交換できるような仕組みにしたり、健康保険料を少し値引きするなどのメリットがあるといいですよね。

アフターデジタル的に考えると、スタートは接触確認アプリとしての役割ですが、このアプリを利用してくれるユーザーの行動データに基づき、感染症対策の精度を高めていく中で、ユーザーにフィードバックしていき、危険な地域をアラートで伝えていくようになることが考えられます。

また、アプリとして健康データ保持機能（この場合体温を記録する）や位置情報（行動履歴）までを利用できるようなユーザーに対しては、新型コロナウイルス感染症予防対策に貢献しているユーザーとして評価され、お店にとって優良ユーザーとして顔パス（現在お店の入り口で体温を計ったりしていますがその必要がなくなる）できるようにしたりすると、使う人が増えていくのではないでしょうか？

→　「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証される

【参考リンク】

■まとめ

プライバシーの問題で行動履歴（位置情報）までを知られるのは抵抗がある人も多いことでしょう。

ただすでに「Zenly」のように友達に位置情報を垂れ流すアプリもあり、抵抗感のない人にとってはより生活するうえでメリットさえあれば行動履歴（位置情報）を公開してもいいという人もいるでしょう。

また、近年、日本のみならず世界で、地震や台風、豪雨などの大規模な自然災害が数多く発生しており、それに伴う土砂災害や河川氾濫などの二次災害も発生している中、位置情報を公開することは迅速な救助活動に必要という流れになってきています。

これからはデータを活用する方がプライバシー保護よりもメリットが大きい場合に決断を迫られることが増えていくでしょう。

「アフターデジタル　オフラインのない時代に生き残る」によれば、アリババでスマートシティを推進する人は「データは資源であり、水や電気と同じインフラです」といったそうです。

果たして日本では「データを公共財とするのか個人の私有財とするのか」。







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