■「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証される
by Elvert Barnes（画像：Creative Commons）
（2016/12/8、NHK）
健康ポイント制度は、運動や検診などを行った人がポイントを受け取って商品券などに交換する制度で、スポーツで住民の健康を増進し、医療費も削減しようと導入する自治体が増えています。
この健康ポイントの効果を探ろうと、国はおととしから６つの自治体を対象に調査を行っていて、これまでに運動への無関心層を掘り起こす一定の効果が確認されています。
さらに、参加した４０代以上のおよそ１７００人の昨年度１年間の医療費について、参加しなかった人と比べた結果、１人当たりおよそ４万３０００円を抑えたことが新たにわかり、医療費抑制の効果が初めて実証されました。
運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。
【参考リンク】
- 健康づくり無関心層も含めた行動変容事業としての健康ポイント｜久野譜也 筑波大学大学院 人間総合科学研究科（2015/10/28、厚生労働省）
- 「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」の実証結果を発表― 参加者の歩数は 5 ヶ月目までに約 2,000 歩/日増加、インセンティブによって運動無関心層や運動不充分層の行動変容を促す ―（2015/9/18、凸版印刷）
- 「健幸ポイント」で健康づくりにインセンティブ、6市連携で実証実験（2014/10/3、日経デジタルヘルス）
参考画像：新産業構造ビジョン（2017/5/30、経済産業省）
新産業構造ビジョン（2017/5/30、経済産業省）でも、予防・健康づくり等に向けた加⼊者の⾏動変容を促す保険者の取り組みを推進するため、保険者に対するインセンティブを強化することが必要とあります。
アメリカでは、企業が同様の取り組みを行っており、社員割引でダイエット応援｜従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる｜米WHOLE FOODS MARKET（2009/12/9）によれば、減量や大幅な健康改善に成功した従業員に対し、報酬として社内販売の割引率をアップするという取り組みを行っていました。
アメリカでは多額の医療費（医療保険料）を企業が負担しているため、企業の医療費の削減するためにも、こうした取り組みは企業にとっても、従業員にとっても、大変良いことなのではないかと思っていました。
ただ、心配な点も一つあります。
「アンダーマイニング効果（面白いことでもお金稼ぎが目的になると楽しめなくなり、自発的なやる気が低下する）」を脳科学実験で確認｜玉川大などで紹介した玉川大の松元健二准教授やドイツ・ミュンヘン大の村山航研究員らが行なった脳科学実験によれば、面白いことでもお金稼ぎが目的になると楽しめなくなり、自発的なやる気が低下することが、脳活動の変化として表れたそうです。
元々自発的に進んで行動していた（内発的動機づけに基づく行動）のに、その行動に対して報酬を与えられる（外発的動機づけ）と、やる気が減少してしまうということを「アンダーマイニング効果」というそうです。
健康づくりに取り組んだ人にポイントを与えるというのは、自発的に健康になろうと進んで行動していた人にとっては、報酬を与えられることによって、やる気が減少してしまうということはないのでしょうか。
それにしても、2015年度の医療費は41.5兆円｜高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えているによれば、高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えていることによって、２０１５年度の医療費は昨年度に比べて３．８％増えて、４１．５兆円となったそうで、今後も医療費は増えていく予想がされています。
医療費を削減するためにも、予防医療・予防医学に取り組んでいくことは今後重要になることは間違いありません。
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また、QOL（生活の質）の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。
社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜サキドリ↑（NHK）によれば、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者１００人が参加して、５か月間実験したところ、実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。
※「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のこと。
また、積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
つまり、定期検診などの予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。
「健康ポイント制度」には、自発的に健康を維持しようとしていた人のモチベーションを下げてしまうのではないかという心配はありますが、全体的なことを考えると、少しずつ実証実験を行なってどのくらい生活習慣が改善されたのかを試しながら仕組みを改善していくといいですね。
→ 健康ゴールド免許｜定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら
