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日本郵政、高齢者サービスでApple、IBMと提携―iPadとAI利用で見守りやヘルスケアなど提供へ
（2015/5/1、TechCrunch）
日本郵政グループはApple、IBMと共同で新事業に取り組むことを発表しました。
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どのような事業を行なっていくのでしょうか？
日本郵政は高齢者サービスの拡充あたって2つの大きな柱を考えており、その第一の柱のカギとなるのがiPadだ。
＜中略＞
日本郵政の高齢者サービス構想の第二の柱は、このサービスと既存のサービスとの統合だ。
日本郵政は高齢者サービスの拡充を目指し、iPadを活用した高齢者向けのヘルスケアサービス（アプリ開発・コミュニティー構築）とそのサービスと既存サービスの統合を行なっていくようです。
AppleはiPad、IBMはアプリの開発とクラウド・サービスを行うようです。
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今回デモとして行われたのは、日本郵政の社員が行っている高齢者顧客の安否確認訪問をiPadで拡張、効率化するデモ。
提供されるサービスには病院の診察の予約、処方薬を飲むよう促すメッセージ、荷物の受け取りなどがあった。
■今回の提携のポイント
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日本郵政
西室社長は、記者会見の冒頭で、現在国有事業である日本郵政グループが今年中に株式上場を行う予定であり、同グループは「総合的なライフスタイルサポートサービス」の提供者に変身する計画だと述べた。
Apple
CookはまたAppleのヘルス事業への取り組みがさらに幅広い目標を持つことを説明し、HealthKit、ResearchKitなどを例に挙げた。
＜中略＞
しばらく前からAppleのiPadセールスは頭打ちの傾向を見せていたが、これに対しても好影響が期待できるだろう。
IBM
RomettyはIBMのWatson人工知能を利用したWatson Healthがサービスのカギとなると述べた。
日本郵政は保険事業を展開しており、IBMとAppleの協力を得て高齢者向けのヘルスケア・サービスの拡充を図ることを目指しています。
また、AppleとIBMは大企業向けのアプリを開発すると同時に大企業クライアントへのAppleのハードウェアの販売するというWin-Winの関係が成り立っており、今回の日本郵政との取組みがアメリカなど世界各国での販売に活かされることになるのでしょう。
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