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「#口腔力」の鍛え方!健口体操・嚥下体操のやり方!高齢者の介護から口から食べる楽しみを理解し嚥下障害対策を行おう!|#健康寿命




【目次】

■「食べる」という行為が人間にとっての喜びにつながっている

329/365 - 9/2/2011

by Gabriela Pinto(画像:Creative Commons)

普段健康に過ごしている人にとっては、食事をすることは特別なことではなく、人によっては食事しないで生きていければと考えている人もいるのではないでしょうか?

しかし、先日介護に携わる方に話を聞いた際に驚いたのは、「食べる」という行為が人間にとっての喜びにつながっているという視点でした。

高齢者の介護では3分炊き、5分炊きといったように介助レベルに応じて食事を作り、提供するのですが、本当に食事が難しくなると、おかゆの液体部分をすくったようなものを食事として提供するそうです。

そこまでいくと、腹部に穴を開けて胃に直接水分や栄養を送る「胃ろう」を選択してはどうかと考えることもあるそうです。

ただ、大事なのは、食事における噛んだり、飲み込んだりすることの大事さであり、そのことが食べることへの喜びにつながるため、その選択をするのは難しいとのことでした。

【参考リンク】

このように書いても実感することは難しいですが、食事が不要になる完全栄養食「ソイレント」とは?|ソイレントだけを30日間飲み続けたらどうなるか?【動画】で紹介した飲むだけで1日に必要な栄養を全て摂取できる完全栄養食の「ソイレント」を30日間飲み続けるとどうなるか?という実験を行った男性のコメントとその男性の健康診断を行った医師のコメントが印象的でした。

Soylent: How I Stopped Eating for 30 Days

この動画では「ソイレント」だけで30日間生活するという実験を行なったところ、他のものが食べられないというストレスのほかは肉体的には健康に異常は見られなかったそうです。

「ソイレント」だけで30日間生活するという実験を行なった男性の健康診断を行った医師によれば、食事は単に栄養を補うだけでなく、人に喜びを与え、社交性を保つものであるとコメントしています。

食事は香りで楽しみ、見て楽しみ、食べて楽しむことのできる一種のエンターテイメントであり、また、コミュニケーションを円滑にするためのツールでもあります。

「ソイレント」だけを食べ続ける生活というものは味気ないものでしょうし、食事におけるコミュニケーションを含めた楽しみを満たすものには成り得ないと思います。

■「#口腔力」を鍛えよう!高齢者の介護から口から食べる楽しみを理解し嚥下障害対策を行おう!

要介護者の約6割に咀嚼や嚥下に問題がある|嚥下障害チェックテスト・嚥下障害対策(健口体操・嚥下体操)によれば、日清オイリオグループが60歳以上の要介護者(要介護度1~3)を在宅で介護しており、介護食を作っている100名を対象に実施した「低栄養に関する実態調査」によれば、要介護者の約6割に咀嚼(そしゃく。かむこと)や嚥下(えんげ。飲み込むこと)に問題があるそうです。

嚥下が上手くできず食道ではなく気管から肺に行ってしまう嚥下障害になると食べ物や飲み物が間違って気管や気管支に入る「誤嚥(ごえん)」によって、食べ物や飲み物、唾液に含まれた細菌が気管から入り込むことが起こる病気「誤嚥性肺炎」を起こすリスクが高くなります。

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つまり、かむ力があることや飲み込む力があるという力があることは生きる力に直結していると考えられます。

オーラルフレイルを知って健康寿命を延ばそう|自分の歯が多く保たれている人は、健康寿命が長く、要介護期間が短い|東北大学によれば、食べこぼしやわずかなむせ、噛めない食品の増加というのは一つ一つを見るとささいなことですが、こうした症状が合わさって起こるということは口腔機能の低下のサインであり、オーラルフレイルという口腔機能低下を含む身体の衰えの一つです。

東北大学の松山祐輔歯科医師が行なった研究によれば、自分の歯が多く保たれている人は、寿命が長いだけではなく、健康寿命(日常生活に制限のない期間)が長く、要介護でいる期間が短いことがわかったそうです。

かむ力、飲み込む力といった「口腔力(こうくうりょく)」を高めることが健康寿命を延ばす秘訣であり、食べる楽しみを支える力ともなるので、しっかりと口の中の力である「口腔力」を鍛えていきましょう!

■嚥下障害チェックテスト

介護者のための摂食・嚥下障害対応マニュアル – 北海道を参考に嚥下障害の疑いがあるかどうか、嚥下機能のテストを紹介します。

1.水飲みテスト

常温の水3~5ccを座った姿勢の高齢者に手渡し、「いつものように飲んでください」と指示します。

数秒以内に1回でむせることなく飲めれば問題がないそうです。

ただし、むせてしまったり、全て飲めなかったり、水が口からこぼれたりした場合は、問題ありと判断します。

2.フードテスト

ティースプーンに半分のゼラチンプリンを食べてもらうテストです。

嚥下したあとに口の中にプリンが残っているかどうか、残っているとすればどこに残っているのか、さらに嚥下後のむせの有無をチェックします。

舌にプリンが残ってた場合は、舌と口の天井がうまく接触していないことが疑われますし、また、頬の内側に残っていれば、頬の筋肉が弱いことなどが疑われます。

3.反復唾液嚥下テスト

30秒以内に唾液を何回嚥下できるかを調べるテストです。

この検査は嚥下反射の起こりやすさをみるものなのだそうです。

検査に当たってはのど仏の上に指を置き、のど仏が指を確実にこえたときだけを1回と数えます。

高齢者では3回以上できれば、問題はないと考えられるそうです。

■嚥下障害対策(健口体操・嚥下体操)

●唾液がよく出る健口体操

童謡の「むすんでひらいて」に合わせて口を動かす

「むすんで ひらいて ベロを出して むすんで

またひらいて ベロ出して そのベロを鼻に

ベロを右に ベロを左 ベロをぐるぐる回します」

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●嚥下体操

1.腹式呼吸

鼻から息を吸って、口からゆっくり吐きます。

吸うのを4回、吐くのを8回。

2.首の体操

  1. 前に後ろに動かします。
  2. 右に左に動かします。
  3. 首筋を伸ばします。

3.肩の体操・腕の体操

肩をゆっくり上げてそのままにして、ストンと落とす。

片方の腕を上げて、もう片方の手で引っ張ります。

4.発音練習

唇を使って、「ぱっ・ぱっ・ぱっ」「まっ・まっ・まっ」と発音し、舌を使って「たっ・たっ・たっ」「らっ・らっ・らっ」と発音します。

【参考リンク】







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介護が必要とされる期間は?介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの?




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■介護が必要とされる期間は?介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの?

Group of happy business people clapping their hands

by tec_estromberg(画像:Creative Commons)

親にいくら貯金があれば介護離職して良いか

(2018/2/12、東洋経済オンライン)

東洋経済オンラインの記事によれば、介護にかかる費用として約1500万円が必要であり、これに加えて、家賃や住宅ローン、生活費や各種税金などのためのお金がかかってくるため、介護離職をする場合には、これだけのお金を準備できる場合に限られると考えられます。

■自身の介護のお金の準備はどれくらいできているの?

それでは、自身の介護のお金の準備はどれくらいできているのでしょうか?

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)の十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

→ 【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ! についてくわしくはこちら

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親の介護を無償で行なうことの金銭的なデメリットはこれだけではなく、アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアによれば、介護をする側が無償で介護を行なった場合、労働収入が失われるだけでなく、昇進機会や年金への影響を考えるとさらに大きな損失となります。




■介護の問題は私たちの目の前にある問題!

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態にでも取り上げましたが、高齢化社会・介護の大変さというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではありません。

要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書
要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

要介護(要支援)認定者数は2015年には約608万人|要介護者にならない段階(フレイル)で食い止める対策が重要で紹介した平成28年版厚生白書によれば、要介護(要支援)認定者数は、2000年の約218万人から2015年には約608万人と増加しています。

その理由としては、生活習慣病(慢性疾患)中心への疾病構造の変化や高齢化が進んでいることが挙げられています。

実際に高齢者人口は増加しており、高齢化率(65歳以上人口割合)は1950年4.9%→1985年10.3%→2005年20.2%と上昇し、2015年には26.7%と過去最高となっており、今後の予測としては、2025年30.3%となるなど、2060年まで高齢化率はずっと上昇していくことが見込まれているそうです。

年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書
年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

つまり、この予測をもとにして、現状のままの仕組みで行くとすれば、要介護者の数は増加していくでしょう。

「重介護問題」は遠い未来の問題ではなく、今目の前にある問題なのです。

そして、その介護における問題は、介護する側が高齢であることやそもそも介護する人が少なくなっていること、働き盛り世代が介護を理由に働けなくなっているという問題もあります。

75歳以上同士の「老老介護」初の30%超|65歳以上同士の「老老介護」は過去最高54%に|平成28年国民生活基礎調査によれば、介護をする側と介護を受ける側の両方が高齢者の組み合わせである「老老介護」が話題になっていますが、平成28年国民生活基礎調査で発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3%、65歳以上同士54.7%、75歳以上同士30.2%となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。

介護福祉士ピンチ!?介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%によれば、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、2016年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%だったそうです。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のハミルトン・プロジェクト(The Hamilton Project)が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1(37.2%)以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業しておらず、女性の36%が介護を理由に仕事に就けないそうです。

この問題は一人一人で解決できる問題ではないと考えて、介護を必要とする期間をいかに短くするかという対策を行なう、テクノロジーなどを活用して介護負担を軽減する、介護サービスを受けるための経済的な仕組みを作るなどを総合的に行なっていく必要があります。

現時点で私たちができることは、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)の十分な準備をすることですので、個人年金保険や介護保険・介護特約について少しずつ勉強しながら検討していきましょう!

→ 【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう! についてくわしくはこちら








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育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?

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■育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?

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by John Benson(画像:Creative Commons)

内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)によれば、一人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する「ダブルケア」の実態は次のようになっています。

ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書
ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書
ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

●ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人

●男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性に負担が偏っている

●ダブルケアを行う者は30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている

●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている

晩婚化・晩産化(出産年齢の高齢化)が進んだ結果、子育てと親の介護を同時に行わなければならない問題である「ダブルケア」に注目が集まっているそうです。

このことは、日本だけでなく、アメリカにも同じような事が起きています。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアによれば、アメリカにおける事情としては、アメリカのベビーブーマー世代が高齢化するにつれて介護を必要とする高齢者の増加や介護を必要とする期間の長期化、必要な介護を受けるための経済的な仕組みが整っていないことにより、親の介護を自宅でする結果、就労することができないというのが現状のようです。

この問題には、なぜか女性が無償の介護を請け負わざることをえなければならないこと、介護サービスを受けるための経済的な仕組みが不足していること、介護を必要とする高齢者の増加と介護期間の長期化ということが隠されています。

主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書
主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書

参考画像:主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

今回取り上げるポイントは、女性への負担が大きいということです。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のハミルトン・プロジェクト(The Hamilton Project)が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1(37.2%)以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業していないそうで、その理由としては、女性の36%が介護のために仕事に就けないそうです。

女性が無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

【参考リンク】

本来であれば、男性と女性が介護の役割を分け合うというのが必要だと思うのですが、家族内で高齢者の主介護者役割を担うのはなぜか女性が圧倒的に多いそうです。

この問題を解決するためには、介護の役割は男女で分け合うと意識を改めて、両方にとって介護負担を軽くするために、テクノロジーや様々な仕組みを活用していくということが必要になるのではないでしょうか。




■まとめ

「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書
「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書

参考画像:「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)における 「「ダブルケア」の問題はあなたにとって身近な問題だと思うか」という質問に対する回答に対しては、45.4%の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。

現役世代の多くが「ダブルケア」の問題を抱えてしまう可能性がありえます。

ダブルケアに関する調査2018(2018/7/18、ソニー生命)によれば、「育児より介護が先に始まった」という割合はダブルケアラーの12%、30代では20%に及び、また、過去にダブルケアが続いた期間は「3年超」39%、「10年超」10%となり、かなりの負担がかかることが分かります。

だからこそ、いかに育児の負担と介護の負担を軽くすることができるのかが重要になってきます。

特に、女性への負担が大きく、介護のために労働時間を減らしたり、無職になったりするケースもあり、無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

女性が働きながらでも、子育ても介護もできるようにするためにはどのようにしたらよいか、自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか?







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介護保険制度における要支援状態と要介護状態の違いとは?




ばあちゃん(母)は介護保険制度を利用しており、身近な問題であるため、改めて介護保険制度における要支援状態と要介護状態の違いについて調べてみました。

介護保険制度における要介護認定の仕組み|厚生労働省

■自立

歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態

■要支援状態

日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態

■要介護状態

日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態

要介護認定等基準時間に該当するのはこちらの5つで、これが32分未満だと要支援、32分以上だと要介護となります。

1)入浴、排せつ、食事等の介護、2)洗濯、掃除等の家事援助等、3)徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等、4)歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練、5)輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助

うちのばあちゃん(母)のケースで言えば、要支援2の場合は、介護施設で入浴が2回出来てリハビリも少しずつできていたのですが、要支援1になると入浴が1回になり、リハビリ回数が減ったためか、どんどん歩けなくなり、立って歩くことがほとんどできないため、食事の準備や洗濯、掃除などの家事ができず、お風呂に入るなどの日常生活ができずに、現在は要介護1と認定されました。

■要介護認定のポイントは「介護サービスをどれくらい行なう必要があるか」

要介護認定において重要なポイントは、その方の病気の重さと要介護度の高さが完全に一致しているわけではなく、介護サービスをどれくらい行なう必要があるかを判断しているということです。

例えば、アルツハイマー型認知症の方がいるとします。

A:体の状況が比較的良い場合は、徘徊などの問題行動のために介護時間が多くかかります。

B:寝たきりの場合は、徘徊などの問題行動が発生しないため介護時間が少なくなります。

【参考リンク】

どれだけ大変か=病気の重さではなく、介護サービスをどれくらい行なう必要があるかで審査されているため、これだけ大変だから介護サービスを利用したいと思う介護サービスを受ける側の主観と介護サービスを審査する側は一致しないということなんですね。

もう一つ大事なことは介護サービスを受ける本人はいい格好をしてしまうという点です。わかりやすくいうと嘘をついてしまいます。(審査する側の方はこれを十分理解していてきちんと聞き取り調査を行なっています)

普段は立つことがほとんどできないのに、審査をする人の前では立って歩いてみたり、「こういうことで困ってませんか?」というような質問に対して「大丈夫です」と答えたりします。

ここになぜ病気の重さではなく、介護サービスをどれくらい行なう必要があるかで審査されているかの理由があると思うのです。

つまり、介護サポートをする家族の負担がどれくらいかかっているか、家族では支え切れないものを社会でサポートしていくというのが介護支援制度の根本にあるからでしょう。

だからこそ正直に○○ができないため家族のサポートを必要としていて、それが○分以上かかるからこそ介護サービスを受けたいと伝えることによって、家族の負担が軽減されますし、またプロによるサポートが受けられることによって家族には言えない悩みを介護サービスを提供する人に伝えることも心理的負担を減らすことにつながるでしょう。

大事なことは正直になること。

正直になることが自分自身にとっても家族にとっても負担を減らすことになるので、しっかりと心にとめておきましょう。

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オーラルフレイルを知って健康寿命を延ばそう|自分の歯が多く保たれている人は、健康寿命が長く、要介護期間が短い|東北大学

> 健康・美容チェック > 糖尿病 > 歯周病 > オーラルフレイルを知って健康寿命を延ばそう|自分の歯が多く保たれている人は、健康寿命が長く、要介護期間が短い|東北大学




自分の歯が多く保たれている人は、健康寿命が長く、要介護期間が短い|東北大学

自分の歯が多く保たれている高齢者は健康寿命長く、要介護日数短い
自分の歯が多く保たれている高齢者は健康寿命長く、要介護日数短い

参考画像:自分の歯が多く保たれている高齢者は健康寿命長く、要介護日数短い (2017/6/28、東北大学プレスリリース)|スクリーンショット

自分の歯が多く保たれている高齢者は健康寿命長く、要介護日数短い

(2017/6/28、東北大学プレスリリース)

分析の結果、死亡や要介護発生に影響を与えそうなその他の要因の影響を取り除いた上でも、歯が多いと、単に寿命が長いだけではなく、健康寿命が長く、一方で、要介護でいる期間が短いということが明らかになりました。

東北大学の松山祐輔歯科医師が行なった研究によれば、自分の歯が多く保たれている人は、寿命が長いだけではなく、健康寿命(日常生活に制限のない期間)が長く、要介護でいる期間が短いことがわかったそうです。

この研究成果はオーラルフレイルの考え方を裏付けるものの一つといえるのではないでしょうか?

→ オーラルフレイルとは?オーラルフレイル仮説とは?|オーラルフレイルのサイン(滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増える、口の乾燥など) について詳しくはこちら




■まとめ

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by University of the Fraser Valley(画像:Creative Commons)

自分の歯が多く保たれている人は、寿命が長いだけではなく、健康寿命(日常生活に制限のない期間)が長く、要介護でいる期間が短い

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書

(2017/4/6、厚生労働省)

近年、周術期28に口腔管理を行うことで入院日数が減少することや、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になること、歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高いことなど、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することについて広く指摘されており、医科歯科連携の重要性は増している。このため、例えばがん治療における周術期の口腔管理や、入院・在宅における誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア、歯周病が重症化しやすい糖尿病患者に対する歯科受診の勧奨などにより、医科歯科連携を更に推進していく必要がある。

糖尿病と歯周病との関連 免疫低下で原因菌増加で紹介した愛知学院大歯学部歯周病科の野口俊英教授によれば、糖尿病と歯周病には5つの共通点があるそうです。

  1. 初期に顕著な自覚症状がない
  2. 罹患率が高い
  3. 生活習慣病
  4. 慢性疾患
  5. 病気の進行のメカニズムが似ている

つまり、歯周病は生活習慣病の一つともいえるのです。

歯の健康を保つということが長寿の秘訣であり、要介護の期間を短くする方法と考えられますので、しっかりと歯磨きを行なったり、定期的に歯医者さんで診てもらうようにしましょう。

→ 歯周病の症状・原因 について詳しくはこちら




→ 歯周病を予防する方法(歯磨き・歯ブラシ) について詳しくはこちら




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