■【フォーネスライフ】少量の血中タンパク質から健康状態・疾病リスクを可視化して、疾病予防・健康改善に向けた自発的な行動変容を促す
【フォーネスライフ】少量の血中タンパク質から健康状態・疾病リスクを可視化して、疾病予防・健康改善に向けた自発的な行動変容を促す 参考画像：目指す未来と実現に向けた事業 （フォーネスライフスクリーンショット）
健康寿命の延伸に貢献するヘルスケア事業会社「フォーネスライフ株式会社」を設立～ 少量の血中タンパク質から健康状態・疾病リスクを可視化 ～ （2020/7/9、NECソリューションイノベータ）によれば、SomaLogicが保有する血中タンパク質の解析技術と、NECグループが保有するAI・解析技術を組み合わせることで、現在および将来の健康状態、疾病リスクをわかりやすく可視化し、疾病予防・健康改善に向けた自発的な行動変容を促す企業「フォーネスライフ株式会社」を設立するそうです。
■背景
●超高齢化社会+社会保障費の増大
日本の人口の推移｜平成28年版情報通信白書｜総務省 参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書 ｜総務省スクリーンショット
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。（年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度）） 参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～ ｜経済産業省PDF
現在、年金・医療・介護を含めた社会保障費の増加が社会問題となっています。
そんな中、解決策の一つとして予防医療の必要性に注目が集まっています。
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。（年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度）） 参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～ ｜経済産業省PDF
国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができること にで紹介した厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。
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国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができること で紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。
つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれる中、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換が必要ではないかと考えられています。
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●行動変容の実行には高いハードル
、「治療アプリ」などのモバイルヘルス（MHEALTH）市場が成長するために大事なこととは？ によれば、ポイントは「行動変容」の手助けをできるのかどうか？です。
「習慣の力」（著：チャールズ・デュヒッグ）によれば、
デューク大学の学者が2006年に発表した論文によると、毎日の人の行動の、じつに40%がその場の決定ではなく習慣
なのだそうです。
また、「スイッチ 変われないを変える方法」（著：チップ・ハース ダン・ハース）によれば、セルフ・コントロールは消耗資源であり、例が挙げられています。
例：ウェディングレジストリ（アメリカで結婚時に新郎新婦が作る結婚祝儀のほしいものリスト）の作成やコンピュータの購入など複雑な選択や検討をさせられた人々はさせられていない人々よりも集中力や問題解決能力が落ちる事が分かっている。
例：ある研究によると、感情を抑えるように支持された被験者は、自由に涙を流した被験者と比べて、その後の身体持久力が低下することがわかった。
私たちはあらゆる場面でセルフ・コントロールを消耗するものであり、一つ一つの行動をいちいち決定してしまうと疲れてしまうため、人は習慣として自動化された行動をしてしまうのです。
●健康改善・予防の重要性は、治療・リハビリ費用、不就業による収入減少+本人・家族の肉体・心理的負担が大きく金額では測れない
病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」｜必要な生活資金はいくら？どんな経済的準備手段を用意している？｜平成27年度生命保険に関する全国実態調査
世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する安心感・不安感｜平成27年度生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター 参考画像：平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉 （平成27年9月、生命保険文化センター）｜スクリーンショット
平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉
（平成27年9月、生命保険文化センター）
世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的備えについては、『不安』（「少し不安である」と「非常に不安である」の合計）が78.8％（前回80.5％）となっている。
生命保険文化センターの平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」と回答しています。
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つまり、超高齢化社会+社会保障費の増大、日本の20歳以上の約67%は健康診断を受診しているが、行動変容の実行には高いハードルがある、健康改善・予防の重要性は、治療・リハビリ費用、不就業による収入減少+本人・家族の肉体・心理的負担が大きく金額では測れないという3つの視点から考えると、予防医療に対する期待は高まっていくことでしょう。
健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプラン で紹介した在日米国商工会議所（ACCJ：The American Chamber of Commerce in Japan）と欧州ビジネス協会（EBC：European Business Council in Japan）は、持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし病気による経済的負担を軽減するための政策を提言した「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表し、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換の重要性を訴えています。
例えば、がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL（生活の質）の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。
積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センター で紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がん で死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中 リスクが１５％低く、脳卒中 や心筋梗塞 などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
つまり、定期検診などの予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。
このように書くと「なぜ予防医療にシフトしていかないのか」と疑問に思いますよね。
しかし、予防医療を進めていくためには重大な課題があります。
それは、病気の予防には医療費が支払われない ことです。
郵便番号のほうが遺伝子よりも健康に影響する？｜「病気の上流を診る医療」｜TED で紹介したTED Talkで話すリシ・マンチャンダは、医師の仕事は患者の症状を治療するだけでなく、病気の根本原因を突き止めることであり、現在の医療システムの考え方を変えて、医師たちに「上流で起こる」要因、例えば栄養価に乏しい食事、過酷な仕事、新鮮な空気の不足などといった私達が生活をして、働き、食事や睡眠を取り、学び、遊ぶ、私達の生活の大半を過ごす場所を改善することによって、病気を未然に防ぐことを呼びかけています。
リシ・マンチャンダ at TEDSalon NY2014 病気の上流を診る医療 （August 2014、TED）
多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。
しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ（報酬）が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。
どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者（医師や看護師など）を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。
つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ（例えば「予防医療費」）が得られる仕組みを作り上げる必要があります。
→ 予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある！ については詳しくはこちら
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