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【令和時代】ヘルスケア産業の未来をデータと経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える！




■【令和時代】ヘルスケア産業の未来をデータと経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える！
【令和時代】ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える！
【令和時代】ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える！

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2019年5月1日は令和時代の幕開けということで、ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考えてみたいと思います。

まずはヘルスケア産業の市場規模を日本再興戦略のデータから見てみます。

このデータを見ると、ヘルスケア産業は国内でも国外でも成長産業にあることがわかりますね。

パーソル総合研究所と中央大学による「労働市場の未来推計2030」のデータによれば、医療・福祉分野では2030年に187万人が不足するという予測が立てられています。

医療・福祉分野をヘルスケア産業に含めて考えるとすれば、成長産業でありながら、少子高齢化のために労働人口が不足してしまうということなんですね。

大きなギャップがあるところにはビジネスチャンスが生まれるもので、シニア世代、子育て世代で資格がありながら現在はやめてしまっている潜在看護師などの復職しやすい環境づくり、ロボットなどテクノロジーの活用などが期待されますね。

これまでは「ビッグデータ」に注目が集まっていましたが、これからは「価値に基づいた医療」へと移っていき、患者の治療効果にフォーカスを当て、クオリティデータ（品質が担保されたデータ）が重視されるようになっていきます。

アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立　医療費削減を目指すによれば、アメリカでも医療費が膨らんでいることが問題となっており、多額の医療費（医療保険料）を企業が負担しているそうで、高齢化や医療の進歩に伴い、企業への負担が大きくなってきています。

こうした背景からも、AIやブロックチェーンなどのテクノロジーを活かしたヘルスケアがGoogle・Apple・Facebook・Amazonなどのテクノロジー企業がヘルスケア産業に参入することが増えていくでしょうね。

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ヘルスケア産業の市場規模のデータを見ると、ヘルスケア産業には健康保持・増進に関するサービスだけでなく、患者・要支援／要介護者の生活支援をするサービス、そして終活や看取りまでも含まれていて、また健康経営など考え方もはじまっていることから、ほぼ全産業にヘルスケアが関わっていくことになります。

日本が本気でヘルスケア産業に取り組まなくてはならない理由は、医療費・社会保障費の増加です。

65歳以上になると年間医療費が増加するのですが、高齢化率の上昇により社会保障費が拡大しているため、いかに健康寿命を延ばして平均寿命との差を小さくするかについて取り組む必要があります。

そこで経済産業省におけるヘルスケア産業政策として挙げられているのが、「健康経営」「地域におけるヘルスケア産業の創出」「健康・医療情報の活用」「医療の国際展開」です。

私たちにとって身近なもので言えば、ウェアラブルデバイスで健康に関するデータをとっている人もいると思いますが、そのデータをいかにしてクオリティデータに変えていくかが大事になってきていて、その一つの動きが、企業が大学と提携してデータを実際に使えるものにしていくというものです。

また、データがあっても実際に行動を変えていく（行動変容）ことができなければ意味がないため、どのような方法で行動変容を促すかということについてが課題になってきます。

そこで考えられるのは、ゲームを活用することであったり、保険を活用することです。

ゲームで遊ぶことを通じて楽しんでいるだけなのに自然と健康になるという仕組みはもっとアップデートされていくことでしょう。

わかりやすくいうと、健康な人ほど得をする保険にするということです。

平成時代にも少子高齢化に関する問題に対していろいろと感じてきましたが、令和時代には一年一年その問題を実感する機会が増えていくことでしょう。

この問題を解決するためには、一部の企業や一部の産業だけで解決することはできないため、いっしょになって取り組んでいくことが大事になるはずです。

ヘルスケア産業は全世代、全産業にまたがる産業ですので、みなさんでよいアイデアを出し合い、乗り越えていきたいですね！







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Fitness, Health

justInCase、前月の「歩数」と「BMI」によって毎月保険料割引額が変わる健康増進型医療保険「歩くとおトク保険」をローンチ




justInCase、前月の「歩数」と「BMI」によって毎月保険料割引額が変わる健康増進型医療保険「歩くとおトク保険」をローンチ
justInCase、前月の「歩数」と「BMI」によって毎月保険料割引額が変わる健康増進型医療保険「歩くとおトク保険」をローンチ

Tyler Nix|unsplash

justInCaseは、前月の「歩数」と「BMI」によって毎月保険料割引額が変わる健康増進型医療保険「歩くとおトク保険」をローンチしました。

日本初！歩数とBMIで保険料が”毎月”最大52%※割引　「歩くとおトク保険」が登場。ウォーキングアプリユーザー76%※が加入したいと回答

（2020/9/1、株式会社justInCase）

これまで、医療保険では喫煙の有無での保険料割引、自動車保険ではゴールド免許割引などの仕組みがありましたが、昨今、歩数やBMI、健康診断の結果による割引など、健康をご褒美として年単位で保険料割引が適用される保険が誕生しているなか、「歩くとおトク保険」はテクノロジーを活用し、さらにご褒美を身近に感じていただけるよう、自分のがんばりを”毎月”実感できる見える化を実現した全く新しい保険です。

「歩くとおトク保険」は、スマホアプリ「aruku&（あるくと）」で計測する平均歩数により、翌月の保険料に割引がすぐに反映される新しい医療保険。

通勤、通学、お買い物で歩いた歩数がそのまま保険料割引としてご褒美になるというのが面白いですね。

「治療アプリ」などのモバイルヘルス（MHEALTH）市場が成長するために大事なこととは？によれば、ポイントは「行動変容（患者自身の行動や考え方、習慣といった生活習慣を変える）」の手助けをできるのかどうか？です。

人の行動を変えるというのは大変なことで、人間の行動の約40%は習慣なのだそうです。

「習慣の力」（著：チャールズ・デュヒッグ）によれば、デューク大学の学者が2006年に発表した論文によると、毎日の人の行動の、じつに40%がその場の決定ではなく習慣なのだそうです。

人間の多くの行動は自動化された行動、つまり習慣によるものであり、行動を変えてもらうためにはこの習慣を変える必要があるわけです。

つまり、行動変容を起こしたいときには、自動化された行動＝習慣を変えなくてはならないのです。では、どのようにすれば習慣を変えることができるのでしょうか？「習慣の力」（著：チャールズ・デュヒッグ）によれば、人間の心理には、2つの基本原則があるそうです。

１．シンプルでわかりやすいきっかけを見つけること

２．具体的な報酬を設定すること

ただ「きっかけ」と「報酬」そのものには新しい習慣を長続きさせる力はなく、「〇〇したい」「〇〇がほしい」というような明確な欲求が習慣のための原動力となるのです。

つまり、治療アプリが生活習慣を改善するという行動変容を促したいのであれば、いかに変わりたいという感情を生み出すのか＝いかに「動機づけ」を行うかがポイントになってきます。

行動変容を促す取り組みとして、今注目をしているのが「広告医学」という考え方です。

31歳で横浜市立大学の教授となった武部貴則教授が取り組む「広告医学」とは？｜なぜ「広告医学」が必要なの？｜「広告医学」の例

横浜市立大学の武部貴則准教授の広告医学への取り組みが興味深いです。

広告医学とは、医療情報と、デザインやコピーライティングなどの広告的視点を組み合わせることで、より自然に動機付けして、人々の行動変容を促すことにより、健康を実現していくことを目指すものです。

広告医学の視点から考えると、ただゲームをしているだけなのに「治療アプリ」の役割を行なっているアプリがあります。

それが位置情報ゲームの「Pokemon Go」です！

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病気の手前の段階である「未病」の改善に取り組んでいる神奈川県では「マイME-BYOカルテ」の利用を促進する方法として、ポケモンGOユーザーに向けたウォーキングマップを作成しています。

ポケモンGOはポケモンを集める行為を楽しむ位置情報ゲームですが、ポケモンを集めるという動機を基に、自然と歩くという行動を促しているのです。

スマホゲームは「脳の報酬系」についてよく考えられていて、このアイデアを健康寿命を延ばす対策が使えるのではないでしょうか？

Pokemon Goは歩くことでポケモンというご褒美がもらえるゲームであり、またほかにも歩くことで暗号通貨という報酬がもらえるゲームもあり、この発想を活かせば、よりよい行動変容を促す「治療アプリ」の可能性が出てくるのではなないでしょうか？

DeNAはスマホゲームとしていろんな知見を持っているかと思いますので、ぜひ保険業界に新しい風を吹かせてくれるのではないでしょうか？

■まとめ

医療保険はどんどん変化・進化を遂げようとしています。

従来の医療保険：年齢や性別などがデータのもとになり、健康的なライフスタイルをしているかどうかなどは指標に入っていないため不公平感がある

従来の健康増進保険：健康診断書など過去のデータを元にしたもので、健康的なライフスタイルをしている人にとって得をする保険に

ヘルススコア保険：平均歩数やBMIといった毎月の健康データを元にしたもので、健康増進活動をした分だけ保険料が毎月変動する保険に

ヘルススコア保険2.0：IoTデバイスの進化に合わせて、血糖値や血圧、心拍数などの健康データをモニタリングすることにより、保険料率が変動する保険に

SOMPOホールディングスが目指すは「保険が必要ない世界」！？DXに積極的に取り組みのはなぜ？によれば、保険会社がDXの一番の被害者になるのだから、SOMPOホールディングスは自らディスラプト（破壊）をして、積極的にデジタルシフトを行ない、従来の保険は事故や病気になってから必要になるものでしたが、これからは事故を起こさせない、病気にならないような、安心・安全・健康な暮らしを支えるサービスを提供する企業に変わろうとしていました。

「より保険料を安くしてほしい」「保険料の計算を健康データなどをもとに公平にしてほしい」というユーザーの思いをくみ取った保険を考えていくと、保険というよりも健康サポートサービス企業へシフトしていきそうな予感がします。







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Health, Technology

【ヒアラブル】ウェアラブルデバイス、次に注目されるのは「耳の中」！？｜耳の中から生体情報が取得可能｜耳の穴で反響した音の違いによって個人認証




■ウェアラブルデバイス、次に注目されるのは「耳の中」！？

Portrait in Florence

by Dan Cook（画像：Creative Commons）

ウエアラブル、次の狙い目は「耳」

（2014/11/30、日経デジタルヘルス）

杤久保修氏（横浜市立大学 医学部 社会予防医学 寄附講座・特任教授）は、ウェアラブルデバイスを装着し生体情報の取得場所として「耳」に着目しているそうです。

その理由は２つ。

１．ながら作業が可能

眼鏡型の場合は視界が遮られることによりうっとおしさを感じる可能性がありますが、耳の中ではながら作業ができます。

２．耳の中は様々な生体情報が取得可能

耳の中の温度（耳孔温度）は脳の温度に近く、耳孔温度が脈拍数と同期して変動するような時は体調が良く、リズムが狂うと体調が崩れやすいそうです。

音楽を聞きながらでも健康に関するデータを取得できれば面倒くささもありませんよね。

また、耳の中の温度は脳の温度に近く、脳のリズムを反映するということですので、耳につけるからこそわかる情報もありそうです。

■ヒアラブル端末とは？

耳に“秘書”が住み込み、同時通訳から決済までこなす

（2017/5/19、日経テクノロジー）

ヒアラブル（Hearables）端末は、ヘッドホン（headphone）とウエアラブル（wearable）を合わせた造語で、主にBluetoothを用いたワイヤレスのヘッドホンやイヤホン、補聴器などを指します。

ウェアラブルデバイスの中でも、耳に関連したものを「ヒアラブル」というふうに考えるとよいのではないでしょうか。

■耳の穴で反響した音の違いによって個人認証
NEC、人によって異なる耳穴の形状を音で識別する生体認証技術を開発
NEC、人によって異なる耳穴の形状を音で識別する生体認証技術を開発

参考画像：NEC、人によって異なる耳穴の形状を音で識別する生体認証技術を開発（2016/3/7、NEC）｜スクリーンショット

NEC、人によって異なる耳穴の形状を音で識別する生体認証技術を開発

（2016/3/7、NEC）

耳の各部のサイズや形状は人によって異なるため、個人の判別に有効です。一般に音響信号は外耳道から鼓膜に達し、さらに中耳、内耳へと進みます。特に、外耳道を通って鼓膜で反射して返ってくる信号成分と、鼓膜を通過してさらに奥で反射して返ってくる信号成分が重要であることが実験の結果分かりました。本技術は、これら2種類の信号成分に対応する周波数帯を含む少数の特徴量を抽出します。本特徴量により、少ない計算量での動作が可能になるとともに、外的環境の影響を排除することで、安定して高精度な認証（99％以上）を実現します。

NECは、長岡技術科学大学と協力して、耳の穴で反響した音の違いによって、個人を判別する生体認証技術を開発したそうです。

【ピースサインに要注意！？】ネット上に投稿された手の画像から指紋が読み取られてしまう！？によれば、生体認証として、指紋認証や虹彩認証（目）、歩容認証（歩き方）などの個人認証システムが開発されていますが、耳の穴の形状で生体認証する技術も今後注目を集めるのではないでしょうか。

→　NEC、人間の耳には聴こえない音で個人を識別する耳音響認証技術を開発｜なりすまし防止、医療現場やコールセンターなどでのハンズフリー認証による業務効率化、スマートイヤホンへの応用に期待　について詳しくはこちら

【参考リンク】

■耳の穴にセンサーを接触させて体温を計測するウェアラブル体温計「degree°」

degree° – continuous thermometer for children

「degree°（indiegogoのサイトに移ります）」は、接触型センサー部分を耳の中に入れて体温を常に計測するウェアラブル体温計です。

先ほどの記事で紹介した杤久保修さん（横浜市立大学 医学部 社会予防医学 寄附講座・特任教授）によれば、耳の中の温度（耳孔温度）は「脳の温度に近く、脳が生み出す（生体）リズムを反映する。耳孔温度が脈拍数と同期して変動するような時は体調が良く、両者のリズムが狂うと体調が崩れやすい」とコメントしていましたから、体調管理をするウェアラブルデバイスの装着場所として「耳」を選ぶというのは自然なのかもしれません。

【参考リンク】

■まとめ

耳をウェアラブルデバイスの装着場所として活用することは、１．ながら作業が可能、２．耳の中は生体情報が取得可能であるため、視界が遮られないため、うっとうしさがないため、注目していきたいですね。

また、耳の穴の形状や耳の穴で反響した音は人それぞれ違うため、例えば、個人認証が必要とされるときにも、全てをビデオで録画されることには抵抗がある人もいるかもしれませんが、音によって個人認証ができるようなことができれば、音の記録だけで映像は必要がないため、プライバシーを守りながら、セキュリティ対策ができる可能性がありそうです。







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Health, Technology, 保険

【未来ビジョン】今後「生命保険業界の未来」はどうなる？｜遠隔医療・予防医療・個人情報を一カ所に集約するサービス




■【未来ビジョン】「生命保険の未来」はどうなる？｜遠隔医療・予防医療・個人情報を一カ所に集約するサービス

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by InstituteForApprenticeships（画像：Creative Commons）

落合陽一（筑波大学 学長補佐・助教）さんと岩瀬大輔（ライフネット生命社長）さんの対談では「生命保険の未来」をテーマに対談をされています。

そこで、今回は、“現代の魔法使い”が予測する「生命保険の未来」――落合陽一×岩瀬大輔対談（2017/9/15、ライフネット生命）の記事の中で出たキーワードをもとに、「生命保険の未来」について考えてみたいと思います。

■電子化された診療システムのインターフェイス

“現代の魔法使い”が予測する「生命保険の未来」――落合陽一×岩瀬大輔対談

（2017/9/15、ライフネット生命）

落合：最近よく考えているのが、電子化された診療システムのインターフェイスをどこが作るのかってことなんです。診察料が安いとか、どこの病院のベッドが空いているのかとか、そういった情報を統合してくれるものです。

【現状の医療システムの問題】総合病院に軽症から重症までの患者が集中し、治療を必要する患者に専門的な治療が届いていないによれば、現状の医療システムの問題は、総合病院に軽症から重症までの患者が集中することで、本当に専門的な治療を必要としている患者に治療が届いていないということです。

なぜ軽症にもかかわらず大病院に行く患者が多いのか、その原因をしっかりと把握しておく必要はありそうです。

  • 「自分の病気はさぞかし大変な病気だろう」という自分の病気・症状に対する過度の評価
  • 大病院だからという安心感（ブランド信仰）・期待
  • 話を聞いてもらいたい
  • アクセスの便利さ
  • かかりつけ医がいない
  • どの病院に行ったらわからないから、とりあえず大病院に行くという考え

このようにまず大病院へ行くことを選択する患者側の考えはいろいろとありそうです。

本来であれば、地域のかかりつけ医で診断してもらい、どうしても治療できない患者を大病院が治療をするというのが地域医療の考えなのですが、その仕組み・ネットワークがうまくいっていないのかもしれません。

そこで、保険会社と病院が連携して、電子化された診療システムのインターフェイスを作り上げるというのもありそうな未来ですね。

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■遠隔医療

遠隔医療を保険会社のサービスとして提供する形も考えられそうです。

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■生命保険と予防医療

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目！｜ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる！？では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは？｜保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）｜医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH｜従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

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積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていき、保険会社が予防医療における大事なプレーヤーになっていくのではないでしょうか。

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■何歳の時に何をしていましたよということを共有できるサービス
■個人情報を一カ所に集約するサービスのプレーヤーを保険会社が担う
情報銀行・PDS等のデータ流通市場の構築
個人からデータを預かり、それらを集約し提供する仕組みである「情報銀行」やPDS（パーソナルデータストア）等の新たなデータ流通の枠組みの実現に取り組む企業や、データ利活用企業等との取引を仲介するデータ流通事業者等が登場。

参考画像：「新産業構造ビジョン」（2017/5/30、経済産業省）

「新産業構造ビジョン」（2017/5/30、経済産業省）によれば、個⼈からデータ（購買・金融・移動・健康データ）を預かり、それらを集約し提供する仕組みである「情報銀⾏」やPDS（パーソナルデータストア）などを担う事業者として、通信事業者や金融機関などが挙げられていますが、保険会社は長期にわたって付き合うことを前提としているので、こうした事業に向いているのかもしれません。

エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中｜日本で導入するにはどのようなことが必要か？で紹介しましたが、エストニアでは医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用しようと試験運用が始まっています。

医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するとどう変わるのでしょうか？

●個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができる

ブロックチェーン技術を活用することで医療情報の偽造・改ざんを防止すると同時に、暗号化技術によって非常に重要な情報である個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができます。

これまでは医療情報のような個人情報は巨大な仲介役が管理していましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、そのデータは自分が管理することができるようになります。

データを企業に受け渡すことでサービスを利用している現代ですが、ブロックチェーンが浸透すれば、自分の情報を自分でコントロールすることができるようになるのです。

●医療従事者が患者のデータに即座にアクセスできる

必要な情報だけを医療従事者が即座にアクセスすることができるようになります。

あまりなりたくはないものですが、病気や事故になったとしても、即座に医療従事者がそのデータにアクセスすることにより治療が受けられるようになるわけです。

Its Patient Portal gives citizens access to medical documents, referral responses, prescriptions, and insurance information.Individuals can also use the Portal to declare their intentions regarding blood transfusions and organ donation.

エストニアの患者ポータルでは、医療文書・処方箋・保険情報にアクセスができ、輸血や臓器提供に関する意向も宣言することができるそうです。

エストニアで行われているような動きは日本でも始まっており、福岡市では市民の医療データと東京海上日動火災保険のデータを連携させるための実証事業を開始しているそうです。

ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

（2017/1/24、東京海上日動火災保険プレスリリース）

具体的には、ＦＤＣの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証します。

保険業務で扱われる秘匿性の高いデータ（契約内容・医療情報）のやり取りに対して、ブロックチェーン技術を活用することによって、セキュリティを確保しながら、事務手続きを効率化・簡略化・迅速化していくことが可能か検証していくそうです。

【参考リンク】

厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す　２０２０年度からによれば、厚生労働省は、過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベース「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」を２０２０年度からの運用を目指すそうです。

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性（平成25年12月、厚生労働省）によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー：情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム（電子カルテ情報を地域の診療所が参照する）
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築｜新産業構造ビジョン｜経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築｜新産業構造ビジョン｜経済産業省

参考画像：「新産業構造ビジョン」（2017/5/29、経済産業省）｜スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR：Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

ブロックチェーンが必ずしも医療データの記録・管理に用いられる技術になるかはわかりませんが、個人の医療データの一元管理を厚生労働省が目指しているように、個人の健康情報を一元管理することに関しても興味を持つ人は多いのではないでしょうか？

そうした長期的に保存する必要のある情報に関して保険会社がキープレイヤーになる可能性がありそうです。

■未来の保険会社に支払う保険料は健康を維持するために必要なデジタルデータの保管料と利用料を支払うという形に変わっていく

未来の保険会社が健康・医療・金融分野と隣接する分野との連携をしていくと、私たちは保険料という形でお金を払っていますが、実際には個人の健康を守るためのデータの保管料・利用料を払うという形に変わっていくかもしれません。




■まとめ

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る！？では、保険業界がヘルスケア業界、医療業界、銀行などの金融業界、行政機関と手を結んで、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」というアイデアを採用すれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないかと書きました。

『サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る』（著：スティーブ・ケース）では、第三の波（あらゆるモノのインターネット）によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜#サキドリ↑（NHK）によれば、「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

保険会社はそうしたパートナーシップを築く上での重要なプレーヤーになれるのではないでしょうか。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。（アフリカのことわざなのだそうです）

別所哲也（俳優）｜有名人の英語ライフ｜TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. （早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい）」







Health, フレイル

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプラン




■健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプラン

Numbers And Finance

by Ken Teegardin（画像：Creative Commons）

健保、４分の１超が解散危機＝２５年度試算－健保連

（2017/9/25、時事通信）

健康保険組合連合会（健保連）は２５日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の４分の１を超える３８０組合が、財政悪化で２０２５年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。

健康保険組合連合会（健保連）は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

試算では、健保組合の平均保険料率は１５年度の９．１％から２５年度に１１．８％に上昇。３８０組合の２５年度推計保険料率は１２．５％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。
　健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。

健保組合の保険料率が協会けんぽの保険料率を超えると、企業は健保組合を運営する必要がなくなるため、解散につながっていくそうです。




■まとめ

健康保険組合の財政悪化、高齢者医療費負担増で（2008/10/9）によれば、健康保険組合（健保組合）の中には、高齢者医療費の増加による負担増により、健保組合を解散したところも出ていて、例えば、西濃運輸健保組合は、高齢者医療への拠出金が増加したため、赤字となり、保険料率を引き上げる必要に迫られたため、解散し、保険料率の低い政管健保に移ることとなりました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度）
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。（年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度））

参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～｜経済産業省PDF

厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか？

そのプランとしては２つあり、１つは、現役世代は予防医療・予防医学・予測医療に変えていくということ、もう一つは、高齢者がフレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことです。

■予防医療・予防医学・予測医療に変えていく

「日本は予防型医療へのパラダイムシフトを」

（2017/9/13、日経デジタルヘルス）

2017年版の白書では、疾病の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防（志向）型医療」への転換の重要性を訴えた。これにより、国民の生産性向上と社会的コストの引き下げが可能になるとしている。

在日米国商工会議所（ACCJ：The American Chamber of Commerce in Japan）と欧州ビジネス協会（EBC：European Business Council in Japan）は、持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし病気による経済的負担を軽減するための政策を提言した「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表し、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換の重要性を訴えています。

例えば、がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL（生活の質）の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、定期検診などの予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。

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■高齢者がフレイルの段階で、適切な介入・支援を行なう

「フレイル（高齢者の虚弱）」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう！で紹介した厚生労働省によれば、多くの高齢者が中間的な段階（フレイル）を経て、徐々に要介護状態に陥るそうです。

高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下（社会交流の減少）、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害（MCI）といった危険な加齢の兆候（老年症候群）が現れ、要介護状態になると考えられます。

そこで、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できるというのが今注目されている考え方です。

ただライフスタイルを自分一人で変えていくのは難しいものですので、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことによって脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したように、また、東京都足立区の取り組みで足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたように、アメリカでは鉄欠乏症を予防するためにも鉄分を加えた強化小麦粉を義務付けているように、普段のライフスタイルの中で自然と健康に良い取り組みに変わっているというのが良いのではないでしょうか？

●イギリス食品基準庁、食品に塩分量の目標値を設定

「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因｜#NHKスペシャルによれば、イギリスでは脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したそうですが、その理由としては、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことにあるそうです。

NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声

（2016/9/21、マイナビニュース）

2006年に85品目の食品に塩分量の目標値を設定し、メーカーに自主的達成を求めた。その理由は、主食であるパンが国民の最大の塩分摂取源となっていたためだが、メーカー側は売れ行き減を懸念。見かねた医学や栄養学などを専門とする科学者団体「CASH(塩と健康国民運動)」がメーカー側に徐々に塩分を下げるように提言した。

この提言に大手パンメーカーによる業界団体も納得し、7年でパンを20%も減塩。こういった取り組みの結果、国民1人当たりの塩分摂取量を15%減らすことにつながり、年間で2,000億円の医療費削減につながったと考えられている。

現在、日本人の一日の塩分摂取量として推奨されているのは、10ｇ未満です。

ただし、高血圧患者ではさらに基準が厳しく、1日6g未満となっています。（日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインより）

減塩のための食事を自分で作るのは大変ですが、食品メーカーが減塩に取り組むことによって、全体的に塩分摂取量が減らすことができるというのは大変いい取り組みだと思います。

→　高血圧の症状・食事・数値・予防・原因　について詳しくはこちら

→　血圧を下げる方法（食べ物・サプリメント・運動）　について詳しくはこちら

●糖尿病患者を減らした東京都足立区の事例

NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声

（2016/9/21、マイナビニュース）

まず実行したのは飲食店巡り。お客のお通しに野菜を提供するようにお願いし、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうように店側にお願いした。

その理由は血糖値の変化にある。野菜を炭水化物よりも先に摂取することにより、食物繊維が糖の吸収を遅らせて血糖値の変化量を約30%抑えられる。

東京都足立区の平均年収は23区で最も低い300万円台前半（港区の3分の1程度）で、健康寿命は23区の平均よりも2歳短く、糖尿病の治療件数が最も多いそうです。

そこで足立区は区民が「自然と」健康になるようにする対策として行なったのが、飲食店にはお客のお通しに野菜を提供すること、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうようにお願いをし、また、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらうようにしたそうです。

この取り組みによって、足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたそうです。

●鉄欠乏症を予防するアメリカの事例

鉄分を強化した小麦粉で鉄欠乏症・貧血を予防している国がある！【#みんなの家庭の医学】

鉄欠乏症を予防するためにも、鉄分を加えた強化小麦粉を義務付けている国があり、アメリカもそのうちの一国。

番組で紹介したアメリカのシリアルの中にはFDA（アメリカ食品医薬品局）が推奨する一日の鉄分摂取量を100％満たすものがあるなど、ほとんどのシリアルに鉄分が豊富に含まれているそうです。

その他の食品も日本と比べると鉄分が多く含まれているそうです。

●鉄分不足による貧血を予防するカンボジアの事例

カンボジアではサプリメントとして鉄分を補給したり、強化小麦粉を義務付けるのではない別の方法によって、鉄欠乏性貧血が50%減少したそうです。

デザインとアイデアでカンボジアの人を貧血から救った鉄製の魚「LUCKY IRON FISH」によれば、カンボジアでは鉄分不足による貧血によって極度の倦怠感やめまいで悩まされている人が多かったのですが、カンボジアの食生活は魚と米から成り立っていて、鉄分の摂取が不足していたそうです。

そこで、「Lucky Iron Fish」という鉄の塊を鍋に入れることにより、摂取する鉄分を増やすことができたそうです。

ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

『サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る』（著：スティーブ・ケース）では、第三の波（あらゆるモノのインターネット）によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜#サキドリ↑（NHK）によれば、「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

例えば、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者１００人が参加して、５か月間実験したそうです。

実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。

【参考リンク】

みんなが安心して過ごせる社会にするためにも、１．現役世代は予防医療・予防医学・予測医療に変えていくということ、２．高齢者がフレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうこと、について考えてみてほしいです。







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