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「#あるく保険」|アプリで計測した健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|#東京海上日動あんしん生命【#動画】

London - Parliament Hill - April 2010 - The Quandary

by Gareth Williams(画像:Creative Commons)




■「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険

新商品「あるく保険」発売のお知らせ~お客様の健康増進活動に ~お客様の健康増進活動に お客様の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品 保険料をキャッシュバックする業界初の商品~

(2017/4/3、東京海上日動あんしん生命保険株式会社)

東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

健康増進還付金のお支払の判定に用いる期間(2年間)の間に、1日あたりの平均歩数目標 8,000 歩が達成されたかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払うという仕組みなのだそうです。

2017年8月2日より一部ドコモショップで先行販売し、その後、代理店においても販売する予定なのだそうです。

あるく保険|iTunes

参考画像:あるく保険|iTunesスクリーンショット

Walker (歌: Lefty Hand Cream)【あんしん生命公式】あるく保険CM

【あんしん生命公式CM】あるく保険知っていますか?

■健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする保険商品のメリットとは?

生命保険会社としては、保険加入者に対してのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながることを期待していると思います。

また、アプリ会社としては、ライフログ・生体データの蓄積ができることにより今後の商品開発に活かされることが考えられます。

保険加入者としては、健康管理を意識する人ほどお得になるという点がメリットになります。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計することにつながるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、あんしん生命はNTTドコモと共同開発していることにより、保険料をキャッシュバックするだけでなく、今後インセンティブとしてポイントが付与されることにより、dポイントとして活用できるような仕組みになるというようなことも考えているかもしれません。







【関連記事】

#オムロン、隠れ高血圧の発見に役立つ腕時計型のウェアラブル心電付血圧計を開発|#CES2018

参考画像:Omron HeartGuide watch brings blood-pressure measurements to CES 2018|YouTubeスクリーンショット

> 病気・症状 > 生活習慣病 > 高血圧 > #オムロン、隠れ高血圧の発見に役立つ腕時計型のウェアラブル心電付血圧計を開発|#CES2018




■オムロン、隠れ高血圧の発見に役立つ腕時計型のウェアラブル心電付血圧計を開発|#CES2018

Omron HeartGuide watch brings blood-pressure measurements to CES 2018

CES 2018:“隠れ高血圧”の発見に役立つ腕時計型の血圧計、オムロンが開発

(2018/1/12、ITmediaニュース)

一般的な血圧計と同様、「カフ」と呼ばれる空気袋を内蔵し、腕を圧迫して高精度の血圧計測を可能にした。計測時には腕を心臓の高さに上げ、ボタンを押すだけ。「会社にも持って行ける他、就寝中にタイマーで血圧を測定できる」という。活動量計としての機能も備え、歩数や歩いた距離、消費カロリー、心拍数、睡眠時間の計測が可能だ。

オムロンヘルスケアは、ラスベガスで行われた家電見本市「CES 2018」で、隠れ高血圧の発見に役立つ腕時計型のウェアラブル血圧計を開発し、参考展示をおこないました。

ヘルスケア(HEALTH CARE)⾎圧計はウェアラブルで⾝近に。パーソナライズ医療の実現に向けてAIで進化するデータサービス。|オムロン

血圧データと密接にかかわる心電データを統合し、管理、分析を可能にすることで、脳・心血管管疾患の発症リスク評価の精度を向上させるために、AliveCor(アライブコア)社と資本・業務提携しました。今後、新たな心疾患予防アルゴリズムやサービスを共同開発していきます。
また、AliveCor(アライブコア)社が持つ、ウェアラブル型の心電計と医師による患者の遠隔モニタリングプラットフォームを通じて、データを使った医療システムの進化を加速させます。

AliveCor(アライブコア)の心電計技術とオムロンヘルスケアの血圧計技術を合わせた心電付血圧計によって、脳・心血管疾患の発症リスク評価の精度を高めることを目指すそうです。

ウェアラブル端末がいつも⼈のバイタルデータをチェック。
患者一人ひとりの血圧データに加え、心電、睡眠、活動量などのバイタルデータ、さらには遺伝要因、生活習慣、性格や行動パターンなど、生活習慣や生活リズム、性格、既往歴や家族歴などの個人データを組み合わせ、IoTによってデータを蓄積からAIが傾向を解析。その人に最適な治療をサポートする、パーソナライズ医療への取り組みにチャレンジしています。

オムロンヘルスケアは、ウェアラブルデバイス(IoT)で血圧や心電、睡眠などのバイタルデータ(生体情報)をモニタリングすることで体の状態・活動の見える化を行ない、遺伝要因や既往歴、生活習慣、行動パターンなどのデータを組み合わせて、蓄積し、AIを用いて解析を行い、その人に最も最適な治療をサポートするパーソナライズ医療に取り組んでいくそうです。

【参考リンク】

■一拍ごとの血圧値を測定する技術

健康状態をいつも見守り、病気の心配のない未来へ「手首だけで1拍ごとの血圧を連続測定」

手首の手の平側にある橈骨動脈(とうこつどうみゃく:手の平側の人差し指の延長線上にある)上に2枚の圧力センサを平らに押し当てて、血圧を測定します。

二枚の圧力センサ(それぞれ46個のセンサが取り付けられている)から得た圧力情報を基に、その人にあった最適なセンサの角度へ自動調整し、血管に適切な圧力をかけ、血圧を測定します。

これにより、手首に取り付ける機器のみで、心臓の拍動の一拍ごとの血圧を連続して測ることが可能になります。

→ 脈拍の簡単な測り方|脈はどの位置でどのようにして測ればいいの? について詳しくはこちら

→ 血圧の測り方|高血圧や動脈硬化を発見するためにも血圧測定方法のポイントをマスターしよう! について詳しくはこちら




■まとめ

参考画像:平成28年国民生活基礎調査の概況|スクリーンショット

CES 2018:“隠れ高血圧”の発見に役立つ腕時計型の血圧計、オムロンが開発

(2018/1/12、ITmediaニュース)

厚生労働省が発表した平成28年(2017年)の「国民健康・栄養調査結果」によると、収縮期血圧(最高)が140mmHg以上の人は男性の34.6%、女性で24.8%。過去10年間で男女とも減少しているものの、日本人の3人に1人は高血圧。高血圧は、虚血性心疾患、脳卒中、腎不全などのリスクを高めるとされている。

男性・女性ともに「高血圧症」による通院者率が最も高い!|性別にみた通院者率の上位5傷病の第一位は男女とも「高血圧症」|平成28年国民生活基礎調査によれば、男性・女性ともに「高血圧症」による通院者率が最も高いという結果になっています。

血圧計の世界累計販売台数が2億台を突破|血圧計の販売台数が急増した背景にあるのは何か?|オムロンによれば、オムロン社においては、1973年の発売から1億台まで36年かかった血圧計が、2億台まではわずか7年で達成した背景として、健康意識の高まり、世界的な生活習慣病患者の増加、家庭血圧の重要性の浸透、新興国での需要の高まりを挙げられています。

「家庭血圧」による診断を優先する|高血圧治療ガイドライン2014で紹介した2014年4月に5年ぶりに改訂された「高血圧治療ガイドライン」(日本高血圧学会)での大きな変更点は、「診察室血圧と家庭血圧の間に診断の差がある場合、家庭血圧による診断を優先する」という「家庭血圧」を重視している点です。

家庭血圧とは、病院ではなく家庭で血圧を測ることです。

家庭血圧が重視される一つの理由は、診察室血圧・白衣高血圧という現象があります。

白衣高血圧(白衣現象)とは|病院で緊張して血圧が上がるによれば、白衣高血圧とは、通常は血圧が正常なのに、病院で血圧を測定すると血圧の値が高くなってしまうことです。

そうしたことから、平常の血圧を測定する方法として、病院ではなく家庭で血圧を測ることが重視されるようになったようです。

また、家庭血圧を測定することによって見えてきたものもあります。

それは、「仮面高血圧」という新しい病態(病気のぐあい)です。

仮面高血圧とは?健診では正常、職場では高血圧によれば、健診や病院では正常血圧なのに、職場や家庭で血圧を測ると135/85mmHg以上になる状態を「仮面高血圧」といいます。

仮面高血圧は、正常血圧とされる一般成人の10~15%が相当するといわれており、脳卒中や心筋梗塞を併発する危険性は、正常血圧の2~3倍あり、心臓の肥大や動脈硬化の進行が非常に早いこともわかってきています。

そのため、現在では、家庭血圧(病院ではなく家庭で血圧を測ること)のほうが正しい血圧の数値がわかり、また病気の発見にもつながるため、家庭血圧が重要だと考えられているようです。

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この考え方をさらに発展させると、オムロンヘルスケアが提案するように、ウェアラブルデバイス(IoT)で常に血圧を測るという方向が望ましいと考えられます。

→ 高血圧とは|高血圧の症状・食事・予防・原因・対策 について詳しくはこちら

→ 血圧を下げる方法(食べ物・サプリメント・運動) について詳しくはこちら







#Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|#インテル の5つの重点分野(#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア)

参考画像:What is 5G? | Intel Business|YouTubeスクリーンショット




■Intelはヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|インテルの5つの重点分野(AI・IoT・5G・自動運転・ヘルスケア)

なぜIntelはヘルスケアに注力するのか

(2018/1/3、マイナビニュース)

Intelが将来の重点分野として掲げているのが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「自動運転」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の5つです。

それぞれの分野は別の分野のように見えて、それぞれが結びついています。

ヘルスケア分野についても、AIが医師に疾病に対する知見を提供したり、画像やゲノムのスクリーニングデータから疾病の早期発見を可能とするといった動きや、新薬開発の効率化、といった取り組みなども進められるなど、活用が進むほか、ウェアラブル機器によるバイタルサインの取得や、そのデータを5Gを用いて送信といったように、ほかの重点分野の技術をも内包する形で、事業強化が図られている。

ヘルスケア分野でいえば、「AI」が医師に対して病気に対する支援を行なったり、画像や遺伝子のデータから病気の早期発見を目指していたり、「IoT」においてはウェアラブルデバイスでバイタルサインを取得し、病気の治療・予防に活かす研究がおこなわれていたり、「5G」では、センサーを活用し、リモート環境での心拍数や血圧値のモニタリングによって健康を管理したり、映像を活用して遠隔診断をするといった遠隔医療が可能になるだけでなく、映像配信やロボティクス、AR/VRを使用して、外科医が離れた場所から手術を行う遠隔手術に活用される可能性が期待されます。

インテルがヘルスケア分野の課題解決に貢献する事業展開をPR

(2017/12/11、innavinet)

インテルでは,このほかにもプレシジョン・メディシンに向け,医療データや日常生活から得られる健康データなどのビッグデータをクラウド上で管理し,個人が自ら健康管理を行ったり,予防医療や創薬などにデータを活用できる基盤にも技術を提供していく。

ゲノム解析が一般的なものになった時、AIが過去の文献や医学論文、データベースを探索するようになる!?によれば、現在では、抗がん剤を使用する前に、ゲノム情報を活用してどのような薬が効くのかを事前に調べて投与する「Precision Medicine(プレシジョンメディシン)」に注目が集まっていますが、インテルでは、プレシジョン・メディシンのために、医療データや健康データなどのビッグデータを管理したり、予防医療や創薬などに活用できる基盤にも技術を提供していくそうです。

What is 5G? | Intel Business

Intelによれば、世界的に医療費の支払いが問題になっていることが背景として挙げられるそうです。

背景には、世界的に医療費の支払いが問題になってきており、変革が求められるようになっていることが挙げられる。例えば、米国合衆国保健福祉省(United States Department of Health and Human Services:HHS)は、ヘルスケアに関する資源利用として、高齢者および障害者向け公的医療保険制度であるメディケアの支払いを、量ではなく、質へと転換していこうという流れを示している。これは、患者の入院に関して、定められた品質計測方法で計測したヘルスケアデータとして、The Centers for Medicare & Medicaid Services(CMS)に提供することともに公表することと引き換えに、若干高めの支払いを受ける、というもので、簡単に言うと、医療報酬を1回あたりの診療に支払うのではなく、そこで生み出されたトータルのエピソードに対して支払うというモデルとなっている。

2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでいるため、今後も医療費の増加が予想されます。

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

このように考えると、ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

そのことが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の分野に多くの企業が取り組無ことにつながっているのではないでしょうか。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?

Nike Pro runner

by Simon Thalmann(画像:Creative Commons)




■医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題

2015年度の医療費は41.5兆円|高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えているによれば、高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えていることによって、2015年度の医療費は昨年度に比べて3.8%増えて、41.5兆円となったそうで、今後も医療費は増えていく予想がされています。

日本では、国が医療費を削減するために、健診の数値が改善した人には健康保険料を安くする仕組みを検討していて、医療費を減らすことは企業だけではなく国の財政を守るためにも重要な問題となっています。

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アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、米保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料を優遇するサービスを開発している!?(2015/2/21)では、米国の保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料などを優遇するサービスを開発しているとお伝えしましたが、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというのは、今後いろいろな企業で行われるようになるかもしれません。

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■保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?

実際、日本でも同様の取り組みが行なわれているようです。

健康増進に向けた共同ビジネス展開の開始について~日本における健康増進への取組み~

(2016/2/8、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ニュースリリース)

●約 3,000 人の社員の健康増進を後押しするために、2016 年 4 月より、フィットビット・ウェルネス※1 を導入し、心拍数計測が可能なフィットビット社製ウェアラブル端末“Charge HR”※2等を配布する取組み。

●健康保険組合との連携のもと、社員の健康情報とフィットビット社製ウェアラブル端末を通じて収集できる活動データをもとに、疾病と活動データの因果関係を分析する取組み。

●お客さまの健康増進を後押しするため、一部の保険契約者さまにフィットビット社製ウェアラブル端末を貸与し、お客さまの同意のもと、革新的な保険商品の開発検討に資する活動データを収集する取組み。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。

202×年 空想保険

また、ライフネット生命が考える、2020年代の近未来の生命保険のサービスを映像にしてみた動画によれば、運動をした特典として保険料の割引が行なわれていたり、病気の治療に密接に関わるようになることを予想しています。

フィットネストラッカーのデータから心房細動は脳卒中によるものと判断され救われたケースがあるによれば、すでにフィットネストラッカーをつけている人の心拍数のベースラインと異常値のデータを参考に病気を判断したケースがありました。

Fitbitのおかげ。世界初、フィットネストラッカーが人命救助

(2016/4/20、ギズモード)

患者の検査の際に、腕に付けるアクティビティトラッカー(Fitbit Charge HR)を着用していることが確認されました。それは患者のスマートフォン上のアプリケーションと同期されており、フィットネス・プログラムの一環として彼の心拍数が記録されていました。このアプリケーションを患者のスマートフォンを通じて閲覧したところ、彼の心拍数のベースラインが毎分70から80回であり、脳卒中が発生した大体の時間において突如、持続して毎分140から160回の幅へと上昇していたことが分かりました。心拍数はジルチアゼムを投与するまで上昇した状態が続きました。

Fitbitのデータのおかげで、心房細動は脳卒中によって引き起こされたものであり、電気的除細動を行って良いことが確認されたということです。

フィットネストラッカー「Fitbit Charge HR」に記録されている心拍数のデータを参考に、医師は心房細動は脳卒中によって引き起こされたと判断し、電気的除細動を行なったそうです。

これまでにもウェアラブルデバイスを付けた人の命が救われたケースがいくつかニュースで取り上げられていますし、大学や企業も積極的に研究を行っています。

今後は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社のように、ウェアラブルデバイスを配布し、運動量などの生体データを収集し、病気との関係を分析する取り組みにますます注目が集まっていくのではないでしょうか。

例えば、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、それに対応した新しい保険商品(例:ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる)の開発が検討されるかもしれません。

これには、ユーザーにもメリットがあり、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、もっと運動する機会を増やすことにもつながるでしょう。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

また、可能性としては、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。

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そのほかにも、様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというような、保険とIT(IoT/ウェアラブルデバイス/AI)を融合した健康増進サービスの開発は今後ますます活発になるのではないでしょうか。







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消防士の熱中症予防に!消防服内温度の測定から深部体温を予測|大阪市立大学

参考画像:熱中症の予知・警告を可能に! 大阪市消防局協力のもと ウェアラブルコンピュータによる 衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証(2017/8/28、大阪市立大学プレスリリース)|スクリーンショット

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■消防士の熱中症予防に!消防服内温度の測定から深部体温を予測|大阪市立大学

熱中症の予知・警告を可能に! 大阪市消防局協力のもと ウェアラブルコンピュータによる 衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証

(2017/8/28、大阪市立大学プレスリリース)

その際、20代~50代までの隊員の消防服内温度を測定し、訓練中における熱ストレスが高い域に達する状態が発生することを確認しました。

続いて、今年の8月に大阪市立大学 都市健康・スポーツ研究センターの人工気候室内で20代~50代までの隊員に消防服着用の上、トレッドミル(*)上での歩行をしてもらい、深部体温(食道温)、皮膚温、衣服内温度、身体活動量などを測定しました。(写真2)その結果、深部体温の実測値と、衣服内温度より深部体温を予測するアルゴリズムを用いて求めた値が、極めて近いことが確認できました。

大阪市立大学大学院工学研究科髙橋秀也教授、都市健康・スポーツ研究センター岡崎和伸准教授の研究チームは、大阪市消防局の協力のもと、消防服内にウェアラブルコンピュータを装着し消防隊員の衣服内温度を測定することで、深部体温を予測する実証実験を行なったところ、衣服内温度により深部体温を予測できたことから、衣服内温度をモニタリングすることにより、熱中症の予知や警告が可能になるそうです。

消防服は耐熱性に優れる反面、発汗や皮膚温度の上昇による熱放散を抑制し熱中症を誘発しがちなため、消防服着用時の熱中症対策が必要です。熱中症は、深部体温が約39.5℃以上になると脳機能障害を引き起こす可能性が出てくるなど重症化するため、熱中症リスク判断には深部体温の上昇を察知することが有効ですが、消防活動中の隊員の深部体温を測定することは困難です。

消防士が着用する消防服は熱放散を抑え熱中症になりやすい性質があり、深部体温が約39.5℃以上になると脳機能障害を起こす恐れがあるため、消防士の深部体温の測定をすることが重要なのですが、今回の研究によって衣服内温度をモニタリングすることで深部体温の予測ができるようになったことから、熱中症予防できることが期待されます。

→ 熱中症の症状・対策・予防 について詳しくはこちら







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