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なぜ自動運転を実現するために「5G」が必要なの？｜#CES2018 #インテル のブースでは #AI #IoT #5G #自動運転 が体験できる！

【目次】




■CES2018のインテルのブースではAIやIoT、5G、自動運転が体験できる！

参考画像：What is 5G? | Intel Business｜YouTubeスクリーンショット

#Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか？｜#インテル の5つの重点分野（#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア）によれば、Intelが将来の重点分野として掲げているのが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「自動運転」「ヘルスケア（ライフサイエンス）」の5つです。

ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市であるCES（Consumer Electronics Show：コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）でもAIやIoT、5G、自動運転についての展示が行なわれています。

そこで、今回は、5Gと自動運転の関係についてまとめてみたいと思います。

その前に、5Gについて簡単におさらいしておいてくださいね。

→　【初心者向け！5G入門編】5Gで世界はどう変わる？｜5Gとは？特徴は超高速・多数同時接続・超低遅延｜#5G についてコレだけおさえよう！　について詳しくはこちら

→　#5G によって産業はどう変わる？｜#スマートシティ #自動車 #建設 #VR #スポーツ中継 #ショッピング #金融 #決済 #医療 #農業｜5Gになるとスマホからデバイスが変わる？　について詳しくはこちら




■なぜ自動運転を実現するために「5G」が必要なの？

What is 5G? | Intel Business

5G: 自動運転を実現する次世代通信｜IQ

1 台の自動運転車は 1 日に数テラバイトのデータを処理するとハッテンドルフは語ります。 自動運転車は、カメラ、光で対象までの距離などを分析するライダー (LIDAR)、レーダーなど、膨大な数のセンサーによって周囲の環境に関する情報を認識しています。

2020年に向けた５G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について（2017/6/8、総務省）を参考に、荷物の落下を荷台の重力センサーが異常を察知した場合、どのようなことが起こるのかについて紹介します。

参考画像：2020年に向けた５G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について（2017/6/8、総務省）｜スクリーンショット

例：荷物の落下を荷台の重力センサーが異常を察知

→後続車へ自動で情報伝達

→前走車から落下物の情報が伝わる

→後続車はモニターに落下物が表示される

荷物の落下を荷台の重力センサーが異常を察知したというケースでは、センサーで異常を察知して、その情報を後続車に伝えていくといったことを取り上げましたが、自動運転では、このようなデータのやり取りをたくさん行います。

5G: 自動運転を実現する次世代通信｜IQ

車で市街地を走行する場合、センサーで取得したリアルタイム・データが車内コンピューティング・プラットフォームで処理され、どのように車を操作するかを決定します。

しかし、蓄積されたデータから長期間の経験を基にした対処方法を入手する場合は、ガソリンスタンドや駐車場、交差点や自宅など大量のデータを通信できる場所で、機会があるごとに情報のアップロードとダウンロードを繰り返すことになるとカーサは語ります。

現在もLTEネットワークを使ってデータの収集を行なっている企業もありますが、自動運転で必要となるデータ量は膨大であり、それも安全性を確保できるものでなくてはなりません。

自動運転を実現するためには、車内のデータ、車外のデータ、車車間通信など膨大なデータに対処する必要があり、そのためには、あらゆる情報を処理できる高度な通信ネットワークが必要となるわけです。

そこで大事なのが「5G」です。

そこで 5G の出番ですが、スピードとデータ処理能力だけでなく、 センサーが目標を見失ったり、過酷な気象条件下でも、低周波帯の 5G 通信により、近くを走る車や道路沿いのインフラと (高い信頼性と速度で) 通信できるため、付加的なセーフティーネットを確保できるとカーサは語ります。

5Gは、様々な周波数帯、様々な無線技術から構成されるネットワークとなって、様々な利用シナリオ（超高速・多数同時接続・超低遅延）でユーザーが満足できる品質を提供できる第5世代移動通信システムであり、すべてのものがインターネットに接続される時代の物事の土台（その上にすべてを積み上げてゆく土台）となる技術です。

2020年に向けた５G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について（2017/6/8、総務省）によれば、車車間通信（V2V）・路車間通信（V2I）技術の開発、歩車間通信（V2P）技術の開発（自動走行車による適切な周辺状況把握と事故低減に向け、歩行者・自転車等の位置情報の通信による共有方式や注意喚起方法の検討）、インフラレーダーシステム技術の開発（荒天時でも自動走行車両の死角を補完する動的情報を提供するレーダー技術）といった自動走行システムに必要な技術がありますが、それを支える上で欠かせないのが「5G」なのです。

コネクテッド・カーズ・ストラテジック・マーケティング責任者のプラカシュ・カーサによれば、5G は自動運転車のためのデータの高速道路のようなものです。

自動運転車が実現するためには、データの高速道路ともいえる「5G」が必要なのです！

→ 【初心者向け！5G入門編】5Gで世界はどう変わる？｜5Gとは？特徴は超高速・多数同時接続・超低遅延｜#5G についてコレだけおさえよう！ について詳しくはこちら







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#Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか？｜#インテル の5つの重点分野（#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア）




■インテルの5つの重点分野（AI・IoT・5G・自動運転・ヘルスケア）
What is 5G? | Intel Business
What is 5G? | Intel Business

参考画像：What is 5G? | Intel Business｜YouTubeスクリーンショット

なぜIntelはヘルスケアに注力するのか

（2018/1/3、マイナビニュース）

Intelが将来の重点分野として掲げているのが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「自動運転」「ヘルスケア（ライフサイエンス）」の5つです。

それぞれの分野は別の分野のように見えて、それぞれが結びついています。

ヘルスケア分野についても、AIが医師に疾病に対する知見を提供したり、画像やゲノムのスクリーニングデータから疾病の早期発見を可能とするといった動きや、新薬開発の効率化、といった取り組みなども進められるなど、活用が進むほか、ウェアラブル機器によるバイタルサインの取得や、そのデータを5Gを用いて送信といったように、ほかの重点分野の技術をも内包する形で、事業強化が図られている。

ヘルスケア分野でいえば、「AI」が医師に対して病気に対する支援を行なったり、画像や遺伝子のデータから病気の早期発見を目指していたり、「IoT」においてはウェアラブルデバイスでバイタルサインを取得し、病気の治療・予防に活かす研究がおこなわれていたり、「5G」では、センサーを活用し、リモート環境での心拍数や血圧値のモニタリングによって健康を管理したり、映像を活用して遠隔診断をするといった遠隔医療が可能になるだけでなく、映像配信やロボティクス、AR／VRを使用して、外科医が離れた場所から手術を行う遠隔手術に活用される可能性が期待されます。




■Intelはヘルスケア分野でどう取り組んでいくか？

インテルがヘルスケア分野の課題解決に貢献する事業展開をPR

（2017/12/11、innavinet）

インテルでは，このほかにもプレシジョン・メディシンに向け，医療データや日常生活から得られる健康データなどのビッグデータをクラウド上で管理し，個人が自ら健康管理を行ったり，予防医療や創薬などにデータを活用できる基盤にも技術を提供していく。

ゲノム解析が一般的なものになった時、AIが過去の文献や医学論文、データベースを探索するようになる！？によれば、現在では、抗がん剤を使用する前に、ゲノム情報を活用してどのような薬が効くのかを事前に調べて投与する「Precision Medicine（プレシジョンメディシン）」に注目が集まっていますが、インテルでは、プレシジョン・メディシンのために、医療データや健康データなどのビッグデータを管理したり、予防医療や創薬などに活用できる基盤にも技術を提供していくそうです。

What is 5G? | Intel Business

Intelによれば、世界的に医療費の支払いが問題になっていることが背景として挙げられるそうです。

背景には、世界的に医療費の支払いが問題になってきており、変革が求められるようになっていることが挙げられる。例えば、米国合衆国保健福祉省(United States Department of Health and Human Services:HHS)は、ヘルスケアに関する資源利用として、高齢者および障害者向け公的医療保険制度であるメディケアの支払いを、量ではなく、質へと転換していこうという流れを示している。これは、患者の入院に関して、定められた品質計測方法で計測したヘルスケアデータとして、The Centers for Medicare & Medicaid Services(CMS)に提供することともに公表することと引き換えに、若干高めの支払いを受ける、というもので、簡単に言うと、医療報酬を1回あたりの診療に支払うのではなく、そこで生み出されたトータルのエピソードに対して支払うというモデルとなっている。

2016年度（平成28年度）の医療費は41.3兆円｜診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでいるため、今後も医療費の増加が予想されます。

年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度）
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。（年齢階級別一人当たり医療費（平成25年度））

参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～｜経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

このように考えると、ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

そのことが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「ヘルスケア（ライフサイエンス）」の分野に多くの企業が取り組無ことにつながっているのではないでしょうか。

『サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る』（著：スティーブ・ケース）では、第三の波（あらゆるモノのインターネット）によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ　世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜#サキドリ↑（NHK）によれば、「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

インテルはおそらくヘルスケア分野のキープレイヤーになると思いますので、これからもインテルの動きには注目しましょう！







P.S.
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Technology, 子供

ママ・パパの子育てを助ける！自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカー「Smartbe」｜高齢者が買い物の時の重い荷物を運ぶキャリーバッグにするアイデア




■ママ・パパの子育てを助ける！自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカー「Smartbe」
ママ・パパの子育てを助ける！自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカー「Smartbe」
ママ・パパの子育てを助ける！自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカー「Smartbe」

参考画像SMARTBE INTELLIGENT STROLLER｜Vimeoスクリーンショット

以前、【#王様のブランチ】自動で動くロボットスーツケース「TRAVELMATE」を高齢者が買い物の時の重い荷物を運ぶキャリーバッグに使うアイデアでは、“AI（人工知能）”と“機械学習”の機能が搭載が搭載されていて、ユーザーの後ろを自動追跡して動き、人や障害物を避けてくれるロボットスーツケースを紹介しました。

今回紹介するのは、自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカー「Smartbe Intelligent Stroller」です。

SMARTBE INTELLIGENT STROLLER｜Vimeo

動画では、ママが公園でジョギングをするときにも、ベビーカーに触れることなく、ベビーカーについているセンサーでが自動的に追尾する様子が紹介されています。

夫婦で健康のために今後取り組みたいことは「一緒に運動する（ランニング・ウォーキング）」｜子どもが親に元気でいてほしい年齢は、健康寿命より20 歳も上！｜損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険によれば、「あなたが今後、配偶者と一緒に健康のために取り組みたいことはありますか。」という質問に対して、「一緒に軽い運動をする（ランニング・ウォーキングなど）」「普段からできるだけ歩くことを心がける」といった運動をしたいと考えているようです。

ただ、運動したいけど運動する時間が取れない女性に2つのアドバイス｜72.5％の女性が「運動する時間が不足」｜63.6%が運動によって健康が改善されたと回答で紹介したDHCが行なった現代女性の健康と運動に関する意識調査によれば、72.5％の女性が「運動する時間が不足している」と回答しています。

【働き方調査】日本は今どれくらい忙しいの？｜23.4%の人が、平日の家族との時間は１時間未満｜「生活の中でAIに任せることができたら便利だと思うこと」ランキング｜「生活で最も重視すること」では41.5％が「お金」を見てもわかる通り、とにかく現代人の生活は忙しく、特にお子さんを育てるママ・パパは自分のために使う時間がないことだろうと思います。

そこでポイントとなるのが、時間を作るために時短家電や家事を助けるサービスを活用したり、他の作業をやりながら別のことをする「ながら」が重要になり、今回紹介したベビーカーが自動で着いてくることによりママ・パパが運動をする時間を作ってくれるものということで注目してみました。




■自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカーを高齢者が買い物の時の重い荷物を運ぶキャリーバッグに使うアイデア

これからの介護のための車イスはどのように変わっていくの？では、テクノロジーによって安全性を高めたり、介護者・被介護者の負担を軽減する車いすについて考えていく中で、日常の買い物に困る「買い物弱者（買い物難民とも呼ばれる）」や移動手段に困る「交通弱者（移動弱者とも呼ばれる）」も増えていて、そうした社会的問題を解決する一つのアプローチとして、スマートモビリティやパーソナルモビリティについて考えられています。

超小型モビリティとは？
超小型モビリティとは、自働車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる一人から二人乗り程度の車両
超小型モビリティ導入・普及に向けたこれまでの取り組み
多様なコンセプトが提案される超小型モビリティに対して、一定の大きさ、性能、運用地域等の条件を付すことで安全を確保しつつ、公道走行をより簡易な手続きで可能とするための認定制度を創設

参考画像：超小型モビリティの成果と今後（2016/3/22、国土交通省）｜スクリーンショット

国土交通省の超小型モビリティの成果と今後で紹介されているスライドによれば、超小型モビリティを自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる１人から２人乗り程度の車両と挙げています。

車を持っていない高齢者が買い物をする際には「キャリーケース（キャリーバッグ・シルバーカー）」を引きながら買い物をする風景をよく見かけます。

これは重くて買い物の荷物を持ち運べないために利用しているのですが、大変そうです。

そこで自動運転・自動追尾機能を搭載するベビーカーのアイデアを活用した自律型ロボットキャリーケースができれば、買い物の時の重い荷物に悩む高齢者の悩みを解決してくれるのではないでしょうか。

今後こうしたアイデアの組み合わせによって、高齢者の暮らしがものすごく楽になっていくかもしれませんね。







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トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換｜自動運転や電動化技術を用いた移動車両サービス「e-Palette Concept」の特徴｜AmazonやUber、Pizza Hut、滴滴出行と提携｜ #CES2018




■トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換｜AmazonやUber、Pizza Hut、滴滴出行と提携

参考画像：Basic Function video｜YouTubeスクリーンショット

トヨタ：自動運転ＥＶで宅配や移動ホテル－アマゾンなどと提携

（2018/1/9、Bloomberg）

トヨタの発表資料によると、アマゾン、ピザハット、配車サービスを手がける米ウーバーや中国の滴滴出行、マツダが初期パートナーとして参画し、実証事業などを進めていく。

　　「ｅパレット」と名付けられた専用ＥＶコンセプトは、バスのような箱形の低床形状とし、全長４メートルから７メートルまで三つのサイズを備えることを想定しており、内装に手を加えることでライドシェアやホテルの客室、宅配、小売店などさまざまな用途に応用できるようにする。

CES 2018に出展したトヨタ自動車は、Amazon（アマゾン）やUber（ウーバー）、Pizza Hut（ピザハット）、滴滴出行（Didi Chuxing：ディディチューシン）などと提携し、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete（イーパレット）」に取り組み、「モビリティー・サービス企業を目指す」という方針転換を鮮明に打ち出しました。

Opening video

Toyota | CES 2018

自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete（イーパレット）」によって、買い物難民（買い物弱者）問題や物流のラストワンマイル、移動弱者（交通弱者）問題を解決する一つの方法になっていくことが期待されますね。

【参考リンク】




■e-Palette Conceptの特徴

トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表（2018/1/9、トヨタプレスリリース）によれば、e-Palette Conceptの特徴は、１．低床・箱型デザインによる広大な室内空間、２．車両制御インターフェースの開示、３．ビジネスを支えるMSPF、の３つです。

●低床・箱型デザインによる広大な室内空間

参考画像：トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表（2018/1/9、トヨタプレスリリース）｜スクリーンショット

荷室ユニット数に応じて全長が異なる計3サイズの車両を用意し、低床・箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェア仕様、ホテル仕様、小売店仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載することができます。

●車両制御インターフェースの開示

参考画像：トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表（2018/1/9、トヨタプレスリリース）｜スクリーンショット

トヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示します。

自動運転キット開発会社は、自動運転キットの開発に必要な車両状態や車両制御等を、MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）上で公開されたAPI（Application Program Interface：プログラミングの際に使用できる関数を呼び出すだけで機能を利用できる）から取得することができ、開発した自動運転キット（自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサー等）をルーフトップ等に搭載することが可能となります。

また、車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの車両制御指令コマンドの安全性を一定のルールに基づき確認するガーディアン機能を備えているそうです。

さらに、MSPF上に整備されたOTA（Over The Air：無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと）環境を用い、自動運転キット上のソフトウェアを常に最新の状態に更新することができるそうです。

●ビジネスを支えるMSPF

参考画像：トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表（2018/1/9、トヨタプレスリリース）｜スクリーンショット

車両情報は、車両に搭載されたDCM（データコミュニケーションモジュール）から収集し、グローバル通信プラットフォームを介して、TBDC（TOYOTA Big Data Center）に蓄積します。

その車両情報に基づき、車両をリースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなどとあわせて提供するとともに、MSPF上で、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIを公開し、モビリティサービスに活用できるそうです。

また、自動運転キット開発会社が、自動運転キットの利用やソフトウェアのメンテナンス更新といった自動運転に関するモビリティサービスをMSPF上で提供することで、サービス事業者は安全なモビリティを利用することができ、自ら自動運転キットを選ぶこともできるそうです。

■まとめ

Basic Function video

簡単にわかりやすくいえば、トヨタは「クルマを売る会社」から「モビリティー・サービス企業（自動車を介して顧客との接点をつなぐサービス）」への転換を行なっているということです。

自動車業界のキーワードは「CASE」？では、自動車業界を見るときには、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長が語った「CASE」という「Connectivity（接続性）」「Autonomous（自動運転）」「Shared（共有）」「Electric（電動化）」というキーワードが重要になるのではないかと紹介しましたが、トヨタはこの流れを受けての決断だったのかもしれません。

Society5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」（2017/5/30、経済産業省）

「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の⾼いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、⾔語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。」（第5期科学技術基本計画）

これまでの社会は、あらゆるものを標準化することによって、人間がその標準化された社会に合わせて生活をすることで問題を解決してきましたが、Society5.0では、多様な違いを持ったままで、必要なサービスを、必要な時に、必要な分だけ提供される社会になっていくことを目指しています。

これからは、お店に行くのではなく、お店が来るようになる考えをベースにした方がよいのではないでしょうか？

FUN TO DRIVE, AGAIN.｜トヨタ自動車

東日本大震災からの復旧が進み、世界で挽回生産が始まっていた2011（平成23）年10月、日本では新たな企業広告キャンペーン「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を開始した。「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度新しいクルマの楽しさを創造させたい」という想いを込めたのである。

次の時代のトヨタを示す企業広告キャンペーンはどんなものになるのでしょうね。







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