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老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査




■医療保障には満足する対応ができている

Being a patient is involuntary - Christine update 9531

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は72.1%となっており、70%を超える高水準の加入状況が続いている。

平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)によれば、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は7割を超える高水準の加入状況なのだそうです。

入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額は、平均で10,900円となっており、時系列でみても大きな変動はみられない。性別では、男性11,700円、女性10,300円となっている。

一方、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額の平均は、全体で9,900円、男性で10,800円、女性で9,200円となっており、いずれも同程度の金額で推移している。

このデータを見ると、入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額と実際の加入金額は同じくらいであり、加入者の考えと金額がほぼ一致していることがわかり、生活保障に対する充足感の表を見ても、医療保障については「充足感なし」の割合が減少しており、満足する対応ができていると思われます。




■老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

しかし、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

■40代を中心に老後不安が貯蓄に向かわせている

共働き世帯の増加と消費への影響 老後不安を背景に、配偶者収入の増加分は貯蓄へ

(2017/3/24、みずほ総合研究所)

40代の配偶者収入(二人以上の勤労者世帯ベース)は、2012年ごろまで横ばいないしは漸減傾向が続いていたものの、その後、一貫して増加基調を辿っている。

40代の配偶者収入は増加しているものの、消費支出は減少トレンドが続いており、貯蓄に向かっていると考えられます。

なぜ40代が収入増加を貯蓄に向かわせているのでしょうか?

それは、社会保障制度への不安や賃金カーブの伸びの低下が影響しているそうです。

「家計の金融行動に関する世論調査(2016年)」によれば、「老後が心配である」と回答した世帯は8割超と高水準が続いている。また、金融資産の保有目的を「老後の生活資金」と回答した世帯は70.5%と、2010年(63.6%)から高まっている。

そのため、40代は配偶者収入を消費に回すことなく、貯蓄を行なっていると考えられます。

■老後の資産形成の準備ができていない💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)

(2016/11/4、知るぽると 金融広報中央委員会)

『心配である』としている世帯では、その理由について「年金や保険が十分ではないから」が 73.4%(前回 72.5%)となった。また、「十分な金融資産がないから」は 69.9%(前回 69.5%)となった

老後の生活について「心配である」と回答した世帯は83.4%となっており、「心配である」とした世帯では、その理由として「年金や保険が十分ではないから」(73.4%)、「十分な金融資産がないから」(69.9%)が挙がっています。

【関連記事】

■金融や保険に関する知識不足が原因!?

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

最近では、銀行、クレジットカード、電子マネー、マイル、証券などの情報を登録することで、資産情報をチェックできるアプリなども出てきていますので、まずはそこから始めてみるのもいいかもしれません。

■まとめ

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。

老後生活の不安を取り除くためにも、健康を維持するために生活習慣を見直し、そして、金融・保険に関する知識を学んでいきましょう。

それがあなたにとっての健康資産となり、知識資産となるのだと思います。

→ 現在加入している医療保険やがん保険、「見直したい」が4割以上 について詳しくはこちら




→ 金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学 について詳しくはこちら




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民間の医療保険・介護保険に72.1%が加入|老後の所得保障で最初に頼るのは「公的年金」の54.4%|平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査




【目次】

■民間の医療保険・介護保険に72.1%が加入|老後の所得保障で最初に頼るのは「公的年金」の54.4%|平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査

Chinese Businessman

by Luis(画像:Creative Commons)

「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表します

(2017/10/24、厚生労働省プレスリリース)

厚生労働省の「平成 27 年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果によれば、民間の医療保険や介護保険には 72.1%が加入しており、加入している一番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」(37.6%)が最も多かったそうです。

また、老後の所得保障について、老後の生計を支える手段として一番目に頼りにするものは、「公的年金」(54.4%)が最も多くなっており、年金給付のあり方については、60歳未満と60歳以上とでは意見が異なっているようです。

年金給付等のあり方については、60 歳未満では「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、企業年金等を組み合わせて老後に備えるべき」が約5割で最も多くなっている。60 歳以上では「税や社会保険料の負担が増大しても、公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が最も多く、4割を上回っている。

■老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

■40代を中心に老後不安が貯蓄に向かわせている

共働き世帯の増加と消費への影響 老後不安を背景に、配偶者収入の増加分は貯蓄へ

(2017/3/24、みずほ総合研究所)

40代の配偶者収入(二人以上の勤労者世帯ベース)は、2012年ごろまで横ばいないしは漸減傾向が続いていたものの、その後、一貫して増加基調を辿っている。

40代の配偶者収入は増加しているものの、消費支出は減少トレンドが続いており、貯蓄に向かっていると考えられます。

なぜ40代が収入増加を貯蓄に向かわせているのでしょうか?

それは、社会保障制度への不安や賃金カーブの伸びの低下が影響しているそうです。

「家計の金融行動に関する世論調査(2016年)」によれば、「老後が心配である」と回答した世帯は8割超と高水準が続いている。また、金融資産の保有目的を「老後の生活資金」と回答した世帯は70.5%と、2010年(63.6%)から高まっている。

そのため、40代は配偶者収入を消費に回すことなく、貯蓄を行なっていると考えられます。




■老後の資産形成の準備ができていない💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)

(2016/11/4、知るぽると 金融広報中央委員会)

『心配である』としている世帯では、その理由について「年金や保険が十分ではないから」が 73.4%(前回 72.5%)となった。また、「十分な金融資産がないから」は 69.9%(前回 69.5%)となった

老後の生活について「心配である」と回答した世帯は83.4%となっており、「心配である」とした世帯では、その理由として「年金や保険が十分ではないから」(73.4%)、「十分な金融資産がないから」(69.9%)が挙がっています。

【関連記事】

■金融や保険に関する知識不足が原因!?

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

最近では、銀行、クレジットカード、電子マネー、マイル、証券などの情報を登録することで、資産情報をチェックできるアプリなども出てきていますので、まずはそこから始めてみるのもいいかもしれません。

■まとめ

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」です。

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、「健康」の価値は非常に高いものとなってきます。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。

老後生活の不安を取り除くためにも、健康を維持するために生活習慣を見直し、そして、金融・保険に関する知識を学んでいきましょう。

それがあなたにとっての健康資産となり、知識資産となるのだと思います。

→ 働き盛り世代こそ健康的なライフスタイルを意識して、病気になる前にお金の備え(入院保険・医療保険)をしておこう! について詳しくはこちら




→ 金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学 について詳しくはこちら




【金融・保険 関連記事】
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介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)のため法改正視野|厚生労働省




【目次】

■介護予防と保健事業の一体的実施について

健康寿命を延ばすにはどうしたらいいの?|2030年代には健康寿命を5歳延伸|新産業構造ビジョンで紹介した新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、健康寿命の延伸(健康寿命を5歳延伸、平均寿命と健康寿命の差を短縮)を目標の柱の一つとして掲げられています。

そこで、健康寿命延伸に向けた取り組みとして、「次世代の健やかな生活習慣形成等(健やか親子施策)」「疾病予防・重症化予防(がん対策・生活習慣病対策等)」「介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)」を重点取組分野として設定し、1)健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、2)地域間の格差の解消という2つのアプローチで格差の解消を目指しています。

平均寿命・健康寿命の都道府県格差が拡大|医療費、医師数・看護師数・保健師数、生活習慣と明確な関係はなし|#健康格差で紹介した東京大学やワシントン大学などの研究チームの研究によれば、日本の平均寿命・健康寿命の都道府県格差が25年間で拡大しているという研究結果を発表しています。

今回は、その中のうちの一つ「介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)」について取り上げていきたいと思います。

予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)
予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について

(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)

人生100年時代を見据えて健康寿命の延伸を図るため、地域における高齢者の通いの場を中心とした、介護予防・フレイル対策(運動、口腔、栄養等)や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みを検討する。

健康寿命を延ばすための課題としては、1)疾病予防・重症化防止の対応、2)高齢者の生活機能低下への対応、について取り組む必要があります。

疾病予防・重症化防止の対応としては、高齢者の多くは何らかの自覚症状を持っていて医療機関を受診し、また複数の慢性疾患の有病率も高いことから、いかにして早期発見をして対応していくか、重症化予防をしていくかが重要です。

【関連記事】

高齢者の健康状態の特性等について
高齢者の健康状態の特性等について

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

高齢者の生活機能低下への対応としては、高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

そこで、加齢とともに、心身の活力(例えば筋力や認知機能等)が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態である「フレイル」の段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。

【フレイル 関連記事】

しかし、この2つの取り組みには、生活習慣病対策・フレイル対策(医療保険)と介護予防(介護保険)が別々に展開していること、医療保険の保健事業は、75歳を境に、保険者・事業内容が異なるという課題があります。

そこで、今回のポイントとなるのが、「生活習慣病対策・フレイル対策と介護予防の一体的対応をどうすればよいか?」です。

地域ぐるみで介護・フレイル予防を一体的に実施
地域ぐるみで介護・フレイル予防を一体的に実施

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

現在考えられているのが、地域における高齢者の通いの場を中心として、高齢者に対して生きがい・役割を付与するための運営支援、かかりつけの医療機関等との連携をし、介護予防・フレイル対策(運動、口腔、栄養等)や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みです。

これを実現するためには、1)高齢者が気軽に立ち寄る通いの場の参加率を増やすこと、2)予防に取り組む医療機関へのインセンティブが課題になるのではないでしょうか?

●高齢者が気軽に立ち寄る通いの場の参加率を増やすこと

厚生労働省によれば、平成26年の介護保険法改正以降、介護予防に取り組む通いの場の拡大を推進してきており、平成28年度76,492箇所の通いの場が整備されていますが、その参加率はといえば、高齢者人口の4.2%(平成28年度)となっており、ひきこもりがちな高齢者や健康無関心層への働きかけをいかにしていくかを考えていく必要があります。

●予防に取り組む医療機関へのインセンティブ

現在も健康寿命を延ばしたり、フレイル対策に対する取り組みが行なわれています。

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この動きをさらに推進していくためには「予防に取り組む医療機関へのインセンティブ」が必要だと考えています。

予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある!でも紹介しましたが、予防医療を進めていくためには重大な課題があります。

それは、病気の予防には医療費が支払われないことです。

郵便番号のほうが遺伝子よりも健康に影響する?|「病気の上流を診る医療」|TEDで紹介したTED Talkで話すリシ・マンチャンダは、医師の仕事は患者の症状を治療するだけでなく、病気の根本原因を突き止めることであり、現在の医療システムの考え方を変えて、医師たちに「上流で起こる」要因、例えば栄養価に乏しい食事、過酷な仕事、新鮮な空気の不足などといった私達が生活をして、働き、食事や睡眠を取り、学び、遊ぶ、私達の生活の大半を過ごす場所を改善することによって、病気を未然に防ぐことを呼びかけています。

リシ・マンチャンダ at TEDSalon NY2014 病気の上流を診る医療(August 2014、TED)

多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。

しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ(報酬)が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。

介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる|「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的|『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果によれば、介護に携わる人の気持ちを考えると、自立支援を目指すという方向性はよかったとしても、評価基準があいまいであることなど、介護事業者の実態と自立支援の評価制度・基準にギャップがあることにより、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることについては約6割が否定的という結果となりました。

どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者(医師や看護師など)を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。

つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ(例えば「予防医療費」)が得られる仕組みを作り上げる必要があります。

■まとめ

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

そのためにも、いかに高齢者の方々が要介護にならないようにフレイルの段階で食い止めるのか、介護度が深刻にならないように重症化予防をしていくかが重要になります。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

この問題は他人ごとではありませんので、みなさんも一緒に考えていきましょう!







【関連記事】
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介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』|介護度が軽くなると保険金が払われる保険|アイアル少額短期保険




■介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』|介護度が軽くなると保険金が払われる保険|アイアル少額短期保険

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by Salvation Army USA West(画像:Creative Commons)

【国内初】介護度改善を応援する専用保険『明日へのちから』の提供開始

(2017/8/23、SOMPOホールディングスグループ)

公的介護保険制度における要支援・要介護認定を受けている方が、自助努力などによって保険期間中に要支援・要介護状態区分を改善された場合に、所定の金額のお祝い金(介護改善保険金)をお支払いします。

SOMPOホールディングスグループとアイアル少額短期保険株式会社は、介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』の提供を開始しました。

一般的な介護保険は、介護度が重くなった場合に保険金が払われますが、『明日へのちから』は介護度が軽くなると保険金が払われる保険です。




■「自立支援に軸足を置いた介護への移行」がキーワード

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、⾼齢となっても⾃分らしく⽣きることの出来る「⽣涯現役社会」の実現に向けて、⾃⽴⽀援に向けた介護や質・⽣産性の⾼い介護の提供の実現が必要であるとして、できないことのお世話中⼼の介護から、⾃⽴⽀援に軸⾜を置いた介護への移⾏が必要であり、効果のある⾃⽴⽀援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確⽴すべきとあります。

要介護度等の改善に対するインセンティブの例として、品川区や川崎市、岡山市や福井県など複数の自治体がインセンティブ措置を講じているそうです。

こうしたことを受けて、今後介護に関しては、「自立支援に軸足を置いた介護への移行」がキーワードとなっていくのではないでしょうか?

■まとめ

多くの高齢者がフレイル(虚弱状態)を経て徐々に要介護状態に陥る|厚生労働省
多くの高齢者がフレイル(虚弱状態)を経て徐々に要介護状態に陥ります。加齢に伴う変化(食欲の低下・活動量の低下・社会交流の低下・筋力低下・認知機能低下・多くの病気をかかえている)→危険な加齢の兆候(低栄養・転倒・サルコペニア・尿失禁・軽度認知障害(MCI))

参考画像:高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進について|厚生労働省スクリーンショット

「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!によれば、厚生労働省によれば、多くの高齢者が中間的な段階(フレイル)を経て、徐々に要介護状態に陥るそうです。

要介護者等の状況|平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省によれば、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として「高齢による衰弱」(16.2%)になっています。

高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

しかし、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険は介護度が軽くなると保険金が払われる保険であり、これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら







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将来的には病気の問診や保険商品の質問項目に「これまで脳震盪を経験したことがありますか」が追加される!?




■脳震盪を起こすリスクは誰もが抱えている!?

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by University of the Fraser Valley(画像:Creative Commons)

脳震盪(のうしんとう)に対してあまり身近な印象を持っていない人もいるかもしれません。

しかし、武道やスポーツを行なっている子供は誰しも脳震盪を起こすリスクを抱えています。

脳震盪の知識とその対処法~ 女子のスポーツで起こる脳震盪について正しい知識を ~

(2016/4/19、東邦大学プレスリリース)

脳震盪はラグビーや柔道など体を激しくぶつけ合う競技で起こりやすいことから、一般的に男子に目が向きがちです。しかし近年、武道や格闘技、またサッカーやラグビーなどでも女子の競技人口が増加しており、それらを中心に女子の脳震盪が増加しています。

・武道、格闘技
 柔道、空手、相撲、テコンドー、レスリング、ボクシング
・体と体の接触の多いスポーツ
 サッカー、ラグビー、バスケットボール、ホッケー、アイスホッケー、ラクロス
・飛び込みや落下により殴打する恐れのあるスポーツ
 バレーボール、チアリーディング、乗馬

脳震盪を起こすイメージがある競技としては、柔道などの格闘技や体と体の接触の多いサッカーやラグビーなどのスポーツがありますが、そのほかのスポーツにも飛び込みや落下によって脳震盪を起こすリスクがあります。

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外傷性脳損傷とその保険への影響

(Summer 2013、RGA)

軽度外傷性脳損傷(MTBI)は、一般に脳震盪と呼ばれるもので、外傷性脳損傷全体の約75%を占めています。

19歳未満の子供では、外傷性脳損傷による救急受診に関連する活動の中で最も多かったのは、自転車事故でした。

19歳未満の子供において、外傷性脳損傷による救急受診に関連する活動の中で最も多かったのは自転車事故だったそうです。

<中高生の自転車事故実態調査>高 1 の 5・6 月は要注意。高 3 の約 2 倍事故が起きている!|自転車の安全利用促進委員会
<中高生の自転車事故実態調査>高 1 の 5・6 月は要注意。高 3 の約 2 倍事故が起きている!|自転車の安全利用促進委員会

参考画像:<中高生の自転車事故実態調査>高 1 の 5・6 月は要注意。高 3 の約 2 倍事故が起きている!(2017/5/18、自転車の安全利用促進委員会)|スクリーンショット

<中高生の自転車事故実態調査>高 1 の 5・6 月は要注意。高 3 の約 2 倍事故が起きている!

(2017/5/18、自転車の安全利用促進委員会)

通学時の事故については、新生活が始まり、慣れない道を運転する利用者が多い 4 月に事故の発生が多いと思われましたが、実際は 5・6 月に突出して多いことが分かりました。

自転車の安全利用促進委員会によれば、中高生の自転車事故発生件数は5月、6月に集中するそうです。

6 月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期》|K D D I 株式会社・au 損害保険株式会社
6 月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期》|K D D I 株式会社・au 損害保険株式会社

参考画像: 《6 月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期》(2017/6/8、K D D I 株式会社・au 損害保険株式会社)|スクリーンショット

《6 月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期》自転車保険「知っている」は約 8 割でも、「加入している」は 2 割以下 子供が加害者の高額賠償請求例を「知っている」は約半数~「自転車保険に関する意識調査結果」を発表~

(2017/6/8、K D D I 株式会社・au 損害保険株式会社)

新生活にも慣れ、緊張が緩み始める 5 月、6 月に、中高生の自転車事故発生件数が集中(注 3)することがわかっています。

au損保によれば、18歳以下の自転車事故月別受付件数は、6月が1年の中で最も多く、4月の2倍以上になるそうです。




■脳震盪の怖いところとは?

脳震盪の怖いところというのは後遺症がある点です。

外傷性脳損傷とその保険への影響

(Summer 2013、RGA)

外傷性脳損傷を生じる人々の大半が、長期的な影響を受けることなく完治します。しかし、そのうちの約15%が、結果として長期的な障害や損傷を負うことになります。

Concussion: Not So Minor an Injury. Jon E. Bentz, PhD, Edward J. Purzycki, PhD 2008, The Journal of Lancaster General Hospital.

脳震盪を経験する人のほとんどは完治する一方、約15%は長期に及ぶ後遺症に悩まされてしまいます。

日本人の大半が何らかの武道やスポーツを経験するわけですから、脳震とうのリスクは決して遠い存在ではなく、身近な存在といえるでしょう。

■将来的には病気の問診や保険商品の質問項目に「これまで脳震盪を経験したことがありますか」が追加される!?

脳震盪によって死亡するリスクがあり、また、脳震盪を経験したことのある人の一部には死亡率の上昇などのリスクを伴いますので、脳震盪を経験したことがある人が多いということは、医療業界にも保険業界にも影響を与えることが考えられます。

若年層におけるTBIの相対発生率(0歳~19歳)
若年層におけるTBIの相対発生率(0歳~19歳)

出典:Surveillance for Traumatic Brain Injury – Related Deaths – United States, 1997-2007. Centers for Disease Control and Prevention. 2001, Morbity and Mortality Weekly Report.

出典:Centers for Disease Control and Prevention. Nonfatal Traumatic Brain Injuries Related to Sports and Recreation Activities Among Persons Aged ≤19 Years — United States, 2001–2009. s.l. : Morbitiy and Mortality Weekly Report, 2011.

参考画像:外傷性脳損傷とその保険への影響(Summer 2013、RGA)|スクリーンショット

外傷性脳損傷とその保険への影響

(Summer 2013、RGA)

生命保険や災害死亡保険金などの商品は、外傷性脳損傷によって年間5万2千人の米国人が命を落とすことによって生じるリスクにさらされています。

また、外傷性脳損傷を克服した受傷者の一部においても寿命の短縮、すなわち死亡率の上昇などのリスクを伴います。

同様に、外傷性脳損傷を生じた人々は、他の疾患の罹患率が上昇する可能性があるため、介護保険、障害保険金、特定疾病保険などの保険商品に影響を及ぼします。

将来的には、病気の問診や保険商品の質問項目に、「これまで脳震盪を経験したことがありますか」という項目が追加されるようになるかもしれません。







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