by John Cunniff（画像：Creative Commons）
ＮＹ「炭酸飲料税」案…赤字も体形もスリムに
（2010/3/14、読売新聞）
米ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新税の導入を目指している。
財政赤字削減という経済効果以上に、肥満防止などの健康増進効果を強調し、州議会の理解を得たい考えだ。
ただ、飲料業界は猛反発しており、３１日の採決に向けてぎりぎりの攻防が続いている。
ニューヨーク州政府は、炭酸飲料・清涼飲料の新税導入を目指しています。
この新税には2つの目的があるようです。
１ 財政赤字の削減
２ 肥満予防による健康増進効果
アメリカでも、肥満が社会問題となっており、またこの肥満による医療費の増加が問題となっています。
ニューヨーク州知事によれば、
新税を導入すれば一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせる。
という一石三鳥であるとアピールしているようです。
ただ、この新税に対して、飲料業界は反発しています。
米国飲料協会は８日、「不況に苦しむ低所得者にとって、新税導入は不公平」とする声明を発表。
ニューヨーク州にあるコカ・コーラ社の工場では１２日、従業員らが集会を開き、「売り上げが減れば雇用も減る」などと訴えた。
健康志向が強まる米国では、高カロリーの炭酸飲料を敬遠する動きが広がっている。
飲料業界には、新税が導入されれば消費者離れが一段と進むとの警戒感が強い。
この新税が導入されると、一時的には、売上が減少することが予想されます。
ただ、これをきっかけに、新しい健康的なドリンクにシフトし、売上が伸びるかもしれません。
米紙ニューヨーク・タイムズも社説で「急上昇する肥満率を改善するため導入を急ぐべきだ」と後押しする。
全米最高率のたばこ税の導入など健康志向が強いニューヨーク州が、本格的な「炭酸飲料税」を実現できるかどうか、全米が注視している。
この新税が導入されることになるとしたら、もしかすると、アメリカでも日本にあるような健康的なお茶などの砂糖が入っていないドリンクが人気になるかもしれませんね。
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