【目次】
■健康長寿日本一の長崎県づくりプロジェクト、クラウドファンディングで「サポートメイト」の活動の支援
長崎県・長崎市の平均寿命・健康寿命・健康でない期間
参考画像：長く元気で!プロジェクト～健康寿命を延ばそう!～（2017/5/17、長崎市）｜スクリーンショット
健康長寿日本一の長崎県づくりプロジェクト クラウドファンディングによるご支援を募集します！
（2018/9/11、長崎県）
健康寿命を延ばして「健康長寿日本一」を目指し県庁で朝食の指導｜長崎県によれば、一生涯のうち、認知症や寝たきりにならないで、健康で自立して生活できる期間を示す「健康寿命」で男性30位、女性28位の長崎県では健康長寿日本一を目指して正しい食生活の習慣を身につけてもらうため、県職員を対象に持ってきた朝食を食べながら食事に必要な栄養素について学ぶイベントを開くといった取り組みを行なっています。
長崎県では健康寿命を延ばす取り組みとして、県民会議の設置・サポートメンバー制度の創設・サポートメイト制度の創設を進めているそうです。
この中でも特に取り組んでいきたい施策が「サポートメイト」の活動です。
食や運動といった生活習慣の改善は、一人で取り組むよりも、仲間と取り組むことで、継続できるようになると言われており、仲間と一緒に時間を作る、きっかけを作ることで、健康づくりの取組をスタートしやすく、また、継続しやすくする仕組み、それが「サポートメイト」です。
そこで、「サポートメイト」の活動を広げていくためのガイドブックや資材の配布などをおこないたいのですが、県だけでは予算が限られているため、クラウドファンディングを実施するそうです。
健康長寿日本一の長崎県を目指して！県民みんなで健康づくり！！｜クラウドファンディングReadyfor（レディーフォー）
参考画像：健康長寿日本一の長崎県を目指して！県民みんなで健康づくり！！｜クラウドファンディングReadyfor（レディーフォー）｜スクリーンショット
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■【夢のあるプロジェクトにするなら】長崎県が「健康」でICOをする
今回のプロジェクトをさらに夢のあるプロジェクトにするにはどうしたらよいか考えてみました。
地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった！？あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある！では、地方自治体そのものをトークン化して、ICOをするというアイデアを紹介しました。
まずは、ICOとトークンの説明をしておきます。
#ICO とは？簡単にわかりやすく！｜ICOとIPOはどう違うの？｜トークンって何？【初心者向け用語集】によれば、ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨（トークン）を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。
#トークン とは？#トークンエコノミー とは？簡単にわかりやすく！【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】によれば、トークンエコノミーとは、トークン（特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など）による経済社会という意味で、簡単にわかりやすく言うと、あらゆるものの価値の見える化をして、トークンで価値づけを行ない、そのトークンの価値を信用する人だけで行う経済圏のことです。
地方自治体がICOするというのはどういうことをいうのでしょうか？
より具体的に言えば、トークンエコノミーとは
将来価値を現在価値に転換する仕組み
であり、地方自治体は「集めたお金を使ってこのように地域を成長させます」というように具体的なビジョンを掲げ、トークンを購入してもらい、その財源を使って産業を誘致したり、育てることで魅力ある街づくりを行なうことができれば、そのトークンの価値が上がります。
トークンに投資した人は、それを長期保有してもいいですし、値段が上がったところで、転売することもできます。
企業と同じように、良いビジョンがあり、実行力のある自治体ほどお金が集まる仕組みであり、トークンを投資する側も地方自治に密接なかかわりを持つことができます。
今のふるさと納税のアップデート版と言ってもいいかもしれません。
税金の控除や返礼品も！#ふるさと納税 を最もお得に活用する方法とは？｜「楽天ふるさと納税」を活用してポイントももらおう！によれば、ふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できる唯一の制度です。
例えば、子育て支援のためや産業・経済のため、福祉のためなど自分自身が関心を持つ用途を決めることができるんです。
また、このふるさと納税制度は出身地等に関係なく、関心がある自治体に、それも複数に納税することができます。
生まれ故郷はもちろん、あなた自身が応援したい地域を寄付金という形で応援できるうれしい制度ですね。
そして、ふるさと納税には自分自身にとっても大変お得な制度です！（これを楽しみにしているという方も多いのではないでしょうか？）
ふるさと納税により、寄付をすると、税金の控除が受けられ、特産の肉類や魚介類、野菜、施設の優待券、宿泊券といったその地域独特の返礼品を受け取ることができます。
地方自治体のICOというのは、寄付金の使い道を指定でき、なおかつ税金の控除や返礼品の受け取りをできるふるさと納税のアップデート版だと考えると、しっくりくる人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回のアイデアは、長崎県は「健康長寿日本一」を目指すということなので、最も健康的な県は最も将来価値が高いということで長崎県が「健康」でICOを行なうのです。
最近では「健康経営」に注目が集まっています。
これからの企業の目標は「#健康経営」！？｜「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの？によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。
生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。
また、最近では、健康な人ほど得をする保険が出てきていますが、この動きは企業にも広がりつつあります。
東京海上日動火災保険は、「取引先企業の生産性や業績を健康経営で向上させたい」という目的で、社員の健康増進に取り組む「健康経営」を行なう企業に対し、保険料の割引特典をつけた制度を始めるそうです。
保険会社では、個人向けにですが健康増進活動に対するインセンティブを与えるというところも出てきています。
よく経営者・自営業者の方は「体が資本」といわれてきましたが、今までは実際的な価値はついていませんでした。
しかし、現在は「健康」それ自体に価値がつきはじめているのです。
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では、具体的にどのようなことをしていけばよいのでしょうか？
例えば、健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「HEALTH COIN」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう！では、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR：Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ（トークンを報酬として付与する）が与えられ、トークン（電子証票）を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。
この考え方は国全体で考えていく必要があるため、長崎県だけで行なうのは難しいかもしれません。
ただ、長崎県自体を「健康特区」として考えることはできるのではないでしょうか？
健康に関心の高い企業を優遇したり、健康特区でしかできない取り組みを行なえる環境を作って企業の誘致を行なうなど。
そして、地方自治体のICOがふるさと納税のアップデート版だと書かれているのを読んだとき頭に浮かんだのが、「地域通貨」です。
地域通貨とは、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同じような価値として発行され使用される貨幣で、地元長崎にも「しまとく通貨」という地域通貨があります。
しまとく通貨とは？
簡単に言えば、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「プレミアム付き商品券」です。
長崎県内の複数のしま市町という特定の地域内でのみ流通し、しまの加盟店において商品やサービスの購入ができるものです
例えば、6000円分のしまとく通貨を5000円で購入すると、地域内だけで流通するため地域の経済振興につながり、また地域通貨を購入した人はお得に買い物をすることができる仕組みです。
このように考えると、すでに地方自治体はトークンエコノミーに移る準備を整えつつあるといえるのではないでしょうか。
長崎県の健康特区で利用できる「ながさき健康通貨」を作り、ヘルスケア・ウェルネス関連商品・サービスを提供している企業などで利用する仕組みであれば、「最も健康的な県は最も将来価値が高いのではないか？」という仮説を証明することができるはずです。
健康に関心が高い個人・企業・自治体・世界の国々がその取り組みに関心をもてば、そのプロジェクトを支援してくれるはずです。
こうなると、地方交付税交付金に頼らない県の運営ができていくでしょう。
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