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ドローンを活用した輸血用血液などを含む医薬品を輸送する取り組みが始まる｜ルワンダ

Drones_to_Deliver_Medical_Supplies_in_Rwanda

参考画像：Drones to Deliver Medical Supplies in Rwanda｜YouTubeスクリーンショット




ドローンを使った「輸血用血液」の輸送が可能に（ルワンダ）

（TABI LABO）

2016年7月、ルワンダで輸血用血液などを含む医薬品を、ドローンで輸送する取り組みが始まる予定です。「The Verge」によれば、将来的には各病院からテキストを送信するだけでいいようにシステムを整えるそう。

＜中略＞

使用されるのは重さ約10kgのドローン。一度に最大120kmまで飛行でき、自動で往復可能。バッテリー交換がカンタンなので、すぐに次のフライトへと移行できます。

輸血用血液や薬品を、パラシュート付きのダンボール箱に入れて積載し、空から落とす仕組み。積載量は1.3kgほどまで。

Zipline社はルワンダ政府と共同でドローンによる輸血用血液などを含む医薬品の輸送システムに取り組むそうです。

Drones to Deliver Medical Supplies in Rwanda

Gov’t and Zipline Inc. introduce drones in Rwanda

現在各国でドローンを活用した医療用医薬品配送システムのテストが始まっています。

DHL to Deliver Medicine via Drone

Amazon Prime Air

先進国といわれる国でこうした新しい取り組みを行う際にネックとなるのは「規制」と「インフラ」です。

●規制

新しい取り組みを行なおうとしても規制によって行えないことが多く、例えば、日本では、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定しなければ、小型無人機「ドローン」を活用して医療用医薬品（処方薬）や生活必需品を宅配するという試みはできません。

●インフラ

先進国ではすでにインフラが整っていて、新しいチャレンジを行なわなくても生活が十分できます。

そうした地域で新しい試みをするのは難しいことです。

「アフリカ　動き出す9億人市場」（著：ヴィジャイ・マハジャン）の中で、MTNバンキングCEOはこう語っています。

「インフラが不足しているからこそ、私たちはどんな飛躍もできるのです。」

アフリカではインフラが整っていないからこそ、新しい試みにチャレンジしやすい環境が整っているともいえるのです。

アフリカの抱える問題はビジネスチャンスをも生み出せる。アフリカ各地における安定的な電力供給の欠如から、発電機や太陽電池の市場が生まれた。不安定な金融システムは、携帯電話の通話時間を交換するシステムやマイクロファイナンス、携帯電話による銀行システムなどを生み出した。エイズからマラリアまでさまざまな健康問題により、新たな治療法やジェネリック医薬品、検査器具、保険に対する需要が生まれた。環境に対する懸念は、エコツーリズムに好機をもたらした。問題解決には官民協力による総合的対策が必要な場合が多い。その結果、真の社会的ニーズに対応し、かつ持続可能性を持ったビジネスが生まれるのだ。

アフリカ　動きだす９億人市場

「アフリカ　動き出す9億人市場」（著：ヴィジャイ・マハジャン）

■まとめ

ドローンを活用した医薬品の輸送システムはインフラが整っていない地域から活用されていくのではないでしょうか。

そして、いつかそのシステムを日本でも使われるようになる日が近いかもしれませんね。







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米Theranos、血液検査技術に疑念｜免許停止と創業者Elizabeth Holmesの2年間就業禁止を検討

Theranos in Walgreens, and the current Forbes Cover

by　Steve Jurvetson（画像：Creative Commons）




注射嫌いのエリザベス・ホームズが血液検査を再発明する！？で紹介した米セラノスの創業者エリザベス・ホームズさんは指先から小さな針で採血し、極力人手を介さない分析工程と流通網を構築し、痛みが少なく、より正確で、低価格な血液検査を即時に提供することで注目されている人物です。

ただし、現在セラノスにはその血液検査技術や運営能力、情報公開における正確性に対して疑念が浮かび上がっているそうです。

米セラノス、血液検査技術に疑念浮上

（2015/10/19、WSJ）

セラノスのある元従業員は、監督当局へ苦情を申し立て、エジソンの正確さに疑問が生じた検査結果の報告を同社が怠ったと主張した。検査機関によるこのような報告漏れは連邦規則に違反している可能性があるとその元従業員は述べた。

血液検査で疑惑のTheranos、当局が免許取り消しとファウンダーElizabeth Holmesの2年間就業禁止を検討

（2016/4/14、TechCrunch）

昨年6月1日から9月21日の期間で、Theranosは医療機器の操作にあたって資格をもち正規の訓練を受けた人材を当てることを怠り、無資格の社員に血液検査の結果を読み取らせ、検査結果の正確性を確保するため機器のメーカーが文書によって指示した正しい操作方法によるカリブレーションを行わなかった。

現在血液検査には大きな技術革新が起きています。

採血１回で13種のがんが診断できるようになる！？（2014/8/22）によれば、一回の採血で13種類のがんを発見するシステムの開発が行われるそうです。

対象となるのは、胃がんや食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、膀胱がん、乳がん、肉腫、神経膠腫の13種類のがん。

このシステムが確立されれば、人間ドックや健康診断で早期発見・早期治療ができることが期待されています。

そして、血液検査は私たちにとって身近な存在にもなりつつあります。

KDDI、自宅で健康診断ができるサービス「スマホ DE ドック」（2015/3/26）によれば、検査キットを使って血液を採取し、検査センターへ郵送すると、1週間ほどで脂質や肝機能、血糖、痛風など結果が確認できるそうです。

今後は、血液検査できる項目は増え続け、時間も短縮し、コストも下がっていくことが予想されます。

今回のケースのように、血液検査をする企業にはしっかりとした技術があることはもちろんのこと、安全性を確保するための情報公開の正確性や個人情報の保護に対する仕組みなど事業を運営する能力が必要になります。







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マーク・ザッカーバーグインタビューからわかる今のユーザーが求めているものとは？

Facebook Developer Garage Paris

by Ludovic Toinel（画像：Creative Commons）




マーク・ザッカーバーグ独占インタビュー　Facebookライブ動画が創る未来

（2016/4/7、Buzzfeed Japan）

今回のマーク・ザッカーバーグへのインタビューで感じたのは、２つのポイントです。

１．ユーザーはリアルタイムで、個人的で、感情的で、生（ナマ）・ライブのコミュニケーションを求めている

ザッカーバーグはこう話す。「この巨大なテクノロジーのプラットフォームによって、ユーザーは、リアルタイムで、最もパーソナルで感情的、ナマ、理屈抜きの方法でコミュニケーションをとりたいようにとれるようになる」

＜中略＞

ザッカーバーグは打ち明ける。「わたしたちに本当に驚きだったのは、ライブ動画は有名人向けなだけじゃなかったということ。それはユーザーが日々シェアしたいと思う、新しい、ナマで伝える方法だった。特に若者や10代がそうしたがっている」

高城剛×石田衣良の対談から考えるコンテンツのヒントとは？で紹介した高城剛さんのコメントによれば、

時代は、想像以上にインターネットの力が大きくなってきてるから「会う」「ライブ」「生」というモノの価値観が想像以上に高くなってきてる

そうです。

２．作りこまれたコンテンツ離れ

最近のソーシャルメディアのトレンドの一つは、高度に作り込まれたコンテンツ離れ。しかも動画で、このトレンドは顕著だ。

10代が「INSTAGRAM」「TWITTER」で検索するのは「今」「リアル」というモノの価値観が高くなっているからでも紹介しましたが、ユーザーは作りこまれたものではなく、加工もせず、フィルターもかけられていないナマのコンテンツを求めているようです。

ただ、これまでのトレンドを見ると、画像修正ツールは人気ですし、また、Snapchatのレンズ機能やFacebookが買収したMSQRDも画像・動画に加工をすることで人気を集めていますよね。

「ライブだから、編成できない。そのために、ユーザーはありのままでいられる。事前に完璧に準備することなんてできない。ちょっと直感とは逆だけど、加工していない、感情むき出しのコンテンツをシェアするには最高の媒体となるんだ」

やはり加工されたり、フィルターをかけることをユーザーは求めているのかと思いましたが、ここでいうナマのコンテンツの意味とは、加工されていないといった狭義の意味ではなく、個人的な情報を伝えることであったり、ナマの感情といった感情むきだしといった広義の意味でのナマのコンテンツが求められているということではないでしょうか。

そういう意味では、テキストや画像よりも動画のほうが感情（表情）がさらけ出されてしまうため、動画の方向に進んでいくというのは当然なことなのかもしれません。







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日本郵便とかんぽ生命保険、伊達市で健康増進サービスの実証実験　2016年6月から

London 10-1205 - 46 - Hyde Park tilt-shift

by McKay Savage（画像：Creative Commons）




日本郵便、伊達市で健康増進サービスの実証実験

（2016/4/5、日経デジタルヘルス）

サービス内容としては、iPadやウエアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムの他、健康情報の配信や運動継続をうながす声掛けなどのサポートを実施する。

日本郵便とかんぽ生命保険、福島県伊達市が連携して「健康増進サービス」の実証実験を2016年6月から開始するそうです。

日本郵政、高齢者ヘルスケアサービスでAPPLE、IBMと提携によれば、日本郵政は高齢者サービスの拡充を目指し、iPadを活用した高齢者向けのヘルスケアサービス（アプリ開発・コミュニティー構築）とそのサービスと既存サービスの統合を行なっていくと以前お伝えしました。

今回の実証実験はそのための足がかりということではないでしょうか？

■健康増進サービスは役立つのか？

糖尿病患者の治療継続は半数にとどまるによれば、糖尿病の合併症を予防するには、医師と相談しながら、治療を継続していく必要があり、患者の大半もその治療方針を理解し、治療の重要性を認識しているのですが、糖尿病の治療を継続していくことができない人が半数もいるそうです。

つまり、自分自身ではどんなに治療の重要性を認識していても、継続するのは難しいのです。

糖尿病予備軍に電話で予防のアドバイスを続けることで発症率が4割下がるで紹介した国立病院機構京都医療センターによれば、糖尿病予備軍の人に電話で予防のアドバイスを続けることで、発症率が4割下がったそうです。

また、保健指導で４人に１人が脱メタボに成功（2012/3/17）によれば、生活習慣病になりやすいメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と判定され、保健師らによる特定保健指導を受けた人を対象に、厚生労働省が行った大規模な追跡調査で、約４人に１人が１年間でメタボ状態を脱していたことがわかっています。

ただ、肥満の人への減量指導効果は2年で失われる！？－筑波大（2014/12/9）によれば、肥満の人への減量指導効果は2年で失われることがわかったそうです。

以上のことをまとめると、次のようになります。

一人だけの意志で治療継続するのは難しく、生活習慣の改善には何かの手助けが重要であるということ。

そして、保健指導は効果を発揮するものの、その指導効果は2年で失われるため、指導自体も継続することが必要なこと。

■まとめ

高齢者の安否確認サービスに加えて、健康増進サービスを組み合わせていくというのは、全国に事業所を持つ企業にしかできない役割と言えそうです。

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ジュースに「砂糖税」を導入　ソフトドリンクメーカーに対して｜英国

Canned Irn-Bru

by　Mary Hutchison（画像：Creative Commons）




■ジュースに「砂糖税」を導入　ソフトドリンクメーカーに対して｜英国

英国、ジュースに「砂糖税」を導入

（2016/3/31、WIRED）

英国の財務相ジョージ・オズボーンは、砂糖を加えたソフトドリンクのメーカーに対し、「砂糖税」を課すと発表した。

財務相が3月16日（現地時間）に発表した予算案では、砂糖税導入最初の年に5億2,000万ポンド（約840億円）の税収を見込んでいる。

2011年に、炭酸飲料は肥満のもと？ ＮＹソーダ戦争、市長ＶＳ業界という記事でニューヨークのブルームバーグ市長が「肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう」という試みを打ち出しましたが、英国では砂糖を加えたソフトドリンクメーカーに対して「砂糖税」を課すそうです。

世界各国で健康問題の解決と税収アップのために、健康に関する税金をかける動きが広がっています。

今後もこの動きは広がりをみせていくのではないでしょうか。

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■砂糖と健康問題

WHOが体重の増加による肥満の数が増加傾向にあることや虫歯など健康上のリスクを防ぐため「一日の糖類25グラムまで」とする新指針を2015年に正式決定しました。

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世界全体で肥満の数は増加しており、また肥満は、糖尿病、脂肪肝、高血圧などの生活習慣病だけでなく、脳卒中、心疾患、そして腰痛などのケガの原因になっています。

そして、医療費もそれに合わせて増加しています。

砂糖入り飲料を習慣的に飲むと糖尿病リスクが上昇する！？によれば、英・ケンブリッジ大学の今村文昭氏らの大規模な調査によれば、砂糖入り飲料を習慣的に飲むことで糖尿病のリスクが高くなることがわかったそうです。

徳島県が糖尿病死亡率最下位脱出｜徳島県はどんな糖尿病対策を行なったのか？で紹介した徳島大学大学院心臓血管病態医学分野の島袋充生特任教授によれば、徳島県が糖尿病死亡率が高い理由として、「肥満」と「糖質摂取」を挙げており、食習慣として、ご飯に砂糖をかけて食べたり、饅頭のあんこの量が全国的にも多いなど「甘党」であることが関係しているようです。

アメリカの炭酸飲料離れ　１０年連続で販売量減｜健康志向の高まり（2015/3/30）によれば、健康志向の高まりが影響しているのでしょうか、アメリカでの炭酸飲料の販売量が10年連続で減少しているそうです。

アメリカの２〜５歳の子供の肥満率が低下によれば、子供の肥満率が減少した理由として、ＣＤＣは、理由は明確ではないとしながらも、食生活の改善や運動、糖分の多い飲料を控える傾向などが寄与しているとの見方を示しています。

■まとめ

アメリカ人は摂取するカロリーの約6割、砂糖の9割を「超加工食品」から摂取している！？で紹介した英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）の調査結果によれば、アメリカ人は砂糖の9割を「超加工食品」から摂取していることがわかったそうです。

ソフトドリンクメーカーに対して「砂糖税」をかけることで、砂糖を使う量を減らすように促すことができれば、自然と消費者の砂糖の量が減少することにつながることが期待できるということでしょう。

一度どのくらいの砂糖を摂取しているかチェックしてみてもいいかもしれませんね。







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P.S.

TWITTER創業者が毎日チェックする「する／しない」リストを健康的な視点から見てみるによれば、Twitter創業者のジャック・ドーシーさんは、砂糖を摂らないように気をつけているそうです。

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