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【追記（2016/6/4）】

■「健康サポート薬局」（PDF）｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/

■「健康サポート薬局のあり方について」（平成２７年９月２４日：健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会）（PDF）｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/matome.pdf

健康サポート薬局は、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として位置付けられています。

薬局を健康づくり拠点に　厚労省方針、基準を検討

（2015/6/4、47ニュース）

厚生労働省は４日までに、薬剤師が地域住民の健康相談に応じ、医薬品の情報提供などを行う「健康情報拠点薬局（仮称）」を整備する方針を決め、具体的な定義や基準の検討を始めた。同日に始まった専門家検討会での議論を夏ごろまでに取りまとめ、来年度にも導入する。

複数の医療機関や薬局にかかることで、多くの薬を服用していることが問題視されており、例えば、高齢者宅には年４７５億円分の残薬（飲み残し・飲み忘れの薬）がある！？｜解決する４つの方法によれば、処方された薬を適切に服用できずに、その結果、症状が悪化して薬が増えてしまうようなことがあるそうです。

今回の記事によれば、薬剤師が健康相談や医薬品の情報提供を行う「健康情報拠点薬局（仮称）」を整備していくそうです。

かかりつけ医を持つことが重要ということはよく言われていたことですが、かかりつけの薬局・薬剤師を持つことが重要になってきそうです。

P.S.

薬剤師の活躍の場が広がりそうですね。

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参考画像：Drones to Deliver Medical Supplies in Rwanda｜YouTubeスクリーンショット

ドローンを使った「輸血用血液」の輸送が可能に（ルワンダ）

（TABI LABO）

2016年7月、ルワンダで輸血用血液などを含む医薬品を、ドローンで輸送する取り組みが始まる予定です。「The Verge」によれば、将来的には各病院からテキストを送信するだけでいいようにシステムを整えるそう。

＜中略＞

使用されるのは重さ約10kgのドローン。一度に最大120kmまで飛行でき、自動で往復可能。バッテリー交換がカンタンなので、すぐに次のフライトへと移行できます。

輸血用血液や薬品を、パラシュート付きのダンボール箱に入れて積載し、空から落とす仕組み。積載量は1.3kgほどまで。

Zipline社はルワンダ政府と共同でドローンによる輸血用血液などを含む医薬品の輸送システムに取り組むそうです。

Drones to Deliver Medical Supplies in Rwanda

Gov’t and Zipline Inc. introduce drones in Rwanda

現在各国でドローンを活用した医療用医薬品配送システムのテストが始まっています。

DHL to Deliver Medicine via Drone

Amazon Prime Air

先進国といわれる国でこうした新しい取り組みを行う際にネックとなるのは「規制」と「インフラ」です。

●規制

新しい取り組みを行なおうとしても規制によって行えないことが多く、例えば、日本では、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定しなければ、小型無人機「ドローン」を活用して医療用医薬品（処方薬）や生活必需品を宅配するという試みはできません。

●インフラ

先進国ではすでにインフラが整っていて、新しいチャレンジを行なわなくても生活が十分できます。

そうした地域で新しい試みをするのは難しいことです。

「アフリカ　動き出す9億人市場」（著：ヴィジャイ・マハジャン）の中で、MTNバンキングCEOはこう語っています。

「インフラが不足しているからこそ、私たちはどんな飛躍もできるのです。」

アフリカではインフラが整っていないからこそ、新しい試みにチャレンジしやすい環境が整っているともいえるのです。

アフリカの抱える問題はビジネスチャンスをも生み出せる。アフリカ各地における安定的な電力供給の欠如から、発電機や太陽電池の市場が生まれた。不安定な金融システムは、携帯電話の通話時間を交換するシステムやマイクロファイナンス、携帯電話による銀行システムなどを生み出した。エイズからマラリアまでさまざまな健康問題により、新たな治療法やジェネリック医薬品、検査器具、保険に対する需要が生まれた。環境に対する懸念は、エコツーリズムに好機をもたらした。問題解決には官民協力による総合的対策が必要な場合が多い。その結果、真の社会的ニーズに対応し、かつ持続可能性を持ったビジネスが生まれるのだ。

アフリカ　動きだす９億人市場

「アフリカ　動き出す9億人市場」（著：ヴィジャイ・マハジャン）

■まとめ

ドローンを活用した医薬品の輸送システムはインフラが整っていない地域から活用されていくのではないでしょうか。

そして、いつかそのシステムを日本でも使われるようになる日が近いかもしれませんね。

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by　Steve Jurvetson（画像：Creative Commons）

注射嫌いのエリザベス・ホームズが血液検査を再発明する！？で紹介した米セラノスの創業者エリザベス・ホームズさんは指先から小さな針で採血し、極力人手を介さない分析工程と流通網を構築し、痛みが少なく、より正確で、低価格な血液検査を即時に提供することで注目されている人物です。

ただし、現在セラノスにはその血液検査技術や運営能力、情報公開における正確性に対して疑念が浮かび上がっているそうです。

米セラノス、血液検査技術に疑念浮上

（2015/10/19、WSJ）

セラノスのある元従業員は、監督当局へ苦情を申し立て、エジソンの正確さに疑問が生じた検査結果の報告を同社が怠ったと主張した。検査機関によるこのような報告漏れは連邦規則に違反している可能性があるとその元従業員は述べた。

血液検査で疑惑のTheranos、当局が免許取り消しとファウンダーElizabeth Holmesの2年間就業禁止を検討

（2016/4/14、TechCrunch）

昨年6月1日から9月21日の期間で、Theranosは医療機器の操作にあたって資格をもち正規の訓練を受けた人材を当てることを怠り、無資格の社員に血液検査の結果を読み取らせ、検査結果の正確性を確保するため機器のメーカーが文書によって指示した正しい操作方法によるカリブレーションを行わなかった。

現在血液検査には大きな技術革新が起きています。

採血１回で13種のがんが診断できるようになる！？（2014/8/22）によれば、一回の採血で13種類のがんを発見するシステムの開発が行われるそうです。

対象となるのは、胃がんや食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、膀胱がん、乳がん、肉腫、神経膠腫の13種類のがん。

このシステムが確立されれば、人間ドックや健康診断で早期発見・早期治療ができることが期待されています。

そして、血液検査は私たちにとって身近な存在にもなりつつあります。

KDDI、自宅で健康診断ができるサービス「スマホ DE ドック」（2015/3/26）によれば、検査キットを使って血液を採取し、検査センターへ郵送すると、1週間ほどで脂質や肝機能、血糖、痛風など結果が確認できるそうです。

今後は、血液検査できる項目は増え続け、時間も短縮し、コストも下がっていくことが予想されます。

今回のケースのように、血液検査をする企業にはしっかりとした技術があることはもちろんのこと、安全性を確保するための情報公開の正確性や個人情報の保護に対する仕組みなど事業を運営する能力が必要になります。