個人としても「健康」が大事な時代ですが、企業としても「健康」がキーワードになっているのを感じます。
そのことを感じるようになったのは「健康経営」という言葉が出てきたからです。
「健康経営」にはどんな意味があるのでしょうか？
【目次】
■これからの企業の目標は「健康経営」！？
参考画像：新産業構造ビジョン（2017/5/30、経済産業省）
企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第１版)｜経済産業省
このため、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。」である、「健康経営」の実施が重要となっている（図表３）
なお、株式会社日本政策投資銀行では、健康経営を、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」と定義している。
健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。
【参考リンク】
- 「健康経営宣言」制定のお知らせ（2017/1/25、アフラック）
- 経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人～ホワイト５００～」に認定（2017/2/21、明治安田生命保険相互会社）
■「健康経営」への関心が高まっている背景にあるのは何？
by Cydcor（画像：Creative Commons）
生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。
●生産年齢人口の減少
参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省スクリーンショット
少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書｜総務省
総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている
総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。
●生活習慣病患者の増加
●メンタルヘルス不調者の増加
メンタルヘルス不調者「増加」＝産業カウンセラーの7割が指摘（2009/6/1）で紹介した日本産業カウンセラー協会のアンケート調査によれば、企業で働くカウンセラーの約7割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えているそうです。
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●健康と生産性の関係
健康と生産性の関係｜出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっているによれば、出勤していても体調不良を感じている社員は労働生産性が下がっており、それが企業の生産性損失コストの多くを占めているようです。
また、喫煙や肥満も生産性を失う要因であり、ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・リバリスによれば「我々が使う機械と同様に、社員も十分にケアすれば、有病率が減り、医療費、業務遂行障害、生産量低下によるコスト（＝損失）が削減できる」と語っています。
■「健康経営」による企業へのメリット
●生産性の向上
健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。
●医療費負担の軽減
社員割引でダイエット応援｜従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる｜米WHOLE FOODS MARKET（2009/12/9）によれば、アメリカでは多額の医療費（医療保険料）を企業が負担しているため、企業の医療費の削減するためにも、減量や大幅な健康改善に成功した従業員に対し、報酬として社内販売の割引率をアップするという取り組みを行なっています。
健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。
●リスクマネジメント
勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。
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■「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいのか？
それでは、企業側は「健康経営」のためにどのように取り組んだらよいのでしょうか？
一般的な例としては、従業員に定期健康診断の受診を勧奨したり、職場環境の課題の改善、従業員自身が行なっている健康維持・増進活動の支援などが挙げられます。
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ただ、食事バランスガイドを守ると死亡リスクが減少する！｜バランスの良い食事をしようというメッセージは伝わっているの？で取り上げましたが、例えば「健康のためにはバランスの良い食事をおすすめします」というメッセージは実は伝わりにくいメッセージなのです。
「バランスの良い食事」というのは具体的にどうしたらいいかがわかりませんし、目標も立てづらいですよね。
『スイッチ！「変われない」を変える方法』（著：チップ・ハース＆ダン・ハース）によれば、「もっと健康的な食生活を送る」といった総括的な目標は、不明瞭であり、その曖昧さが感情に言い逃れの余地を与え、失敗を正当化しやすくしてしまうそうです。
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つまり、「健康のためにはバランスの良い食事をしましょう」というメッセージは、受け取る側としてはわかりづらいもので、結果どうしたらよいかわからず、今まで通りの生活をしてしまうことになってしまいます。
ではどのようにしたらよいのでしょうか？
『スイッチ！「変われない」を変える方法』（著：チップ・ハース＆ダン・ハース）ではこのような提案がされています。
例：アメリカ人に健康的な生活をさせるには？
「もっと健康的に行動しよう」と訴えるのではなく、「次にスーパーの乳製品コーナーに立ち寄ったら、ホールミルクではなく低脂肪乳に手を伸ばしなさい」というべきなのだ。
飲食行動を変える必要でなく、購入行動を変える。
「もっと健康的に行動しよう」と伝えても、解釈の仕方はいくらでもある。
よくテレビで紹介されているような「○○の不足が病気の原因となる恐れがあるので、△△を食べましょう」というのは、批判もありますが、見ている人に伝わりやすく、行動を変えやすいということなんですね。
例えば、デザインとアイデアでカンボジアの人を貧血から救った鉄製の魚「LUCKY IRON FISH」によれば、カンボジアでは鉄分不足による貧血によって極度の倦怠感やめまいで悩まされている人が多かったそうです。
しかし、カンボジアの食生活は魚と米から成り立っていて、鉄分の摂取が不足していたそうです。
「魚は幸運の印である」という地元の俗説を利用して、カントロップという魚の形に成形した鉄の塊（Lucky Iron Fish）を調理中の料理にしたところ、Lucky Iron Fishを使っている地域では鉄欠乏性貧血が50%減少したそうです。
普段食べている食事にLucky Iron Fishという鉄の塊を入れるだけで鉄欠乏性貧血が解消するというのは実にわかりやすい方法です。
つまり、「バランスの良い食事にしましょう」というのは最も正しいメッセージですが、最も伝わりづらいメッセージでもあるので、一つにフォーカスを当てて、一年一年改善していくほうが「健康経営」を行ううえで、遠回りなようで近道なのです。
会社の目標は「虫歯ゼロ」という1メッセージは伝わりやすい！会社の健康目標を立ててみませんか？で紹介した「虫歯ゼロの会社」というアイデアというのは、一つの目標にフォーカスをしていて行動をとりやすいですよね。
■「健康経営」で企業が得をする時代になる！？
最近では、健康な人ほど得をする保険が出てきていますが、この動きは企業にも広がりつつあります。
（2017/3/31、Sankei Biz）
経済産業省が実施する、健康増進の取り組みを評価する制度で、優良法人に選ばれた企業を対象に、従業員の業務上のけがなどを補償する企業向け保険の保険料を５％安くする。
東京海上日動火災保険は、「取引先企業の生産性や業績を健康経営で向上させたい」という目的で、社員の健康増進に取り組む「健康経営」を行なう企業に対し、保険料の割引特典をつけた制度を始めるそうです。
保険会社では、個人向けにですが健康増進活動に対するインセンティブを与えるというところも出てきています。
「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入｜健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み｜日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。
「あるく保険」｜健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品｜東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（あんしん生命）はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険（新医療総合保険 健康増進特約付加）」を開発しました。
SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。
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「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。
企業も、このように健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みを活用して行くようになっていくのではないでしょうか？
従業員が健康でいることが企業が好調であるという「健康経営」が広がっていくといいですね。
もしかすると、今後は健康経営を行なっている企業のブランド価値が向上し、健康経営の指標が会社選びの重要な基準になる時代も来るかもしれません。
