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ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?|解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」




■ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?

あなたの就業先ではICTや介護ロボットを導入していますか?|導入していない理由とは?
あなたの就業先ではICTや介護ロボットを導入していますか?|導入していない理由とは?

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~

(2017/12/8、エス・エム・エス)

ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボットの導入、「導入していない」(79.0%)が「導入している」(21.0%)を大きく上回る

「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」を実施したところ、「ケアマネ就業先におけてICT・介護ロボットを導入していますか?」という質問に対して、「導入している」(21.0%)が「導入していない」(79.0%)を大きく下回る結果となっています。

その理由としては、「導入経費が高額だから(54.5%)、「導入効果がわからないから」(32.0%)、「導入までの準備や手続きが大変そうだから」(24.2%)となっています。

導入についてのハードルは高いようですが、実際に導入後の満足度を調査したところ、効果に「満足している」(57.2%)が「満足していない」(9.5%)を上回る結果となっています。

「介護記録支援システム」や「コミュニケーション情報共有システム」などICT・介護ロボットの導入によって得られた効果としては、「現場の業務効率化、残業時間削減」(52.2%)、「従業員の業務負荷、心理的負担の軽減」(41.7%)、「ペーパーレスによる書類の保管場所の削減」(37.4%)となっています。

導入したが満足していない理由としては「使いにくい、使いこなすのが難しい」(63.2%)、「職員が使い方を覚えたり業務に浸透させる時間がない」(36.8%)、「他システムやソフトとの連携ができない」・「維持費用が高額」(15.8%)となっています。

この結果をまとめると、使いこなせなかったり、他のシステムとの連携ができなかったり、導入費用が高額というような導入をする手前の段階で悩んでいるところが多い一方で、実際にICT・介護ロボットを導入したところは効果に満足をしている所が多いという結果が出ています。




■解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」

つまり、解決すべき問題は、使い方を簡単にする、他のシステムとの連携がスムーズにいく、導入・維持費用を低くするといったように、いかに導入へのハードルを下げるかにあるかというところにありそうです。

介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?
介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

今回のアンケート調査でも「介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?」という質問に対して、「操作がわかりやすく簡単なこと」(78.2%)、「セキュリティが強固なこと」(56.1%)、「初期導入経費に対する支援」(52.1%)と同様の結果が出ています。

大事なことは、介護現場にいる人たちにいかにテクノロジーが介護の仕事に役立つのかということを理解してもらえるような製品やサービスを作ることなのでしょう。

介護の現場にいる人がICT・介護ロボットの導入についてのコメントをしていますが、ここにヒントがあるのではないでしょうか?

・データ入力が時間内に終わらない。ICT化により時間を効率的に使えるようになるので、デスクワークでのストレスがなくなり、とても有用と考えます。(男性、40代、沖縄県、居宅勤務)

・今後増々進む人材不足のなか生産性の向上のためには必須だが、皆がそれに対して同じ方向に向かうことが必要(女性、50代、島根県、地域包括支援センター勤務)

・導入に対するコストと使いこなすまでの人材教育の時間が課題だと思う(男性、30代、千葉県、介護老人保健施設勤務)

・ICTに弱い人が多く、タブレットごときでも導入できていない。(女性、60代、東京都、居宅勤務)

・絶対必要。今は導入コストや時間が手間と考えられるが、国が強制力や実施した事業所に補助金を付けても行うべき。(男性、40代、奈良県、居宅勤務)

・アセスメントやケアプラン作成に時間をかけると、定時退社は絶対出来ないです。効率よく、残業せずに仕事が出来る何かがあるといいと思います。いつまでも仕事は終わらないですし、持ち帰って仕事をされているケアマネが殆どです。(女性、50代、栃木県、居宅勤務)

・まだまだ普及がすすんでいないと感じる。高価なことが一番の原因では?実際に使っているところの事例(いい例も悪い例も)がたくさん見られれば、もっと活用意欲が出るかもしれない。(女性、40代、石川県、グループホーム勤務)

・介護ロボット、ICT化は開発の途についたところであり、未だ使い勝手も十分ではなくコストも高く便利なものと実感ができていない。業務の効率化、コスト削減を図れるよう今後の進化、進展を期待している。(女性、40代、東京都、居宅勤務)

・介護の近代化のためにも、現場の声を汲み上げながら、現場にマッチしたものを導入していけると良い。(女性、50代、青森県、特別養護老人ホーム勤務)

・今後ICT化になることで情報の透明性、時間の節約、連携など効率的になると思う。例えば、施設(ショート)デイ等の情報をタブレットなどで映像付きで説明すると利用者、家族の選択がしやすくなるメリットがある。今はパンフレット位しか資料として提供できないため漠然としたものがある。担当者会議等も現場に集合しなくてもビデオで意見交換も可能となり、移動などでかかる時間的コストが減る。全ての事業所がICT化の環境になればいずれ実現できると期待する。(女性、50代、東京都、居宅勤務)

例えば、そもそもデータ入力を必要としないシステムを作ることができないか、というような介護の現場に携わる人たちが介護のことだけに集中できる仕組みを作り上げることができれば、きっと導入に対して否定的だった人たちも少しずつ導入してみようかと検討をするものだと思います。

いかにICT・介護ロボット導入のハードルを下げていくかが今後の鍵となりそうです。







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介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる|「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的|『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果

介護報酬の改定のポイントは「自立支援」強化|介護ロボット(夜間見守りシステム)を導入で加算!?脱おむつで介護報酬アップ!?では、厚生労働省が2018年4月に行われる介護報酬の改定で要介護度の改善に対するインセンティブを導入するということについて紹介しましたが、現場の介護事業者はどのように考えているのでしょうか?




【目次】

■介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる

Medicine and Management 14248

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

―ケアマネジメント・オンライン会員へのアンケート―“介護報酬での改善インセンティブ“に賛否分かれる『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果

(2017/11/16、株式会社インターネットインフィニティープレスリリース)

“改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0%、「どちらかといえば賛成」が33.5%、「どちらかといえば反対」が39.4%、「反対」が16.1%となりました。

導入に前向きな人(「賛成」と「どちらかといえば賛成」)は44.5%だったのに対し、導入に否定的な人(「反対」と「どちらかといえば反対」)は55.5%となりました。

ケアマネジャー向け業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティーが、会員ケアマネジャー(904人)に対して行ったアンケート調査によれば、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について賛否が分かれる結果となりました。

要介護度の改善という自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払うという仕組みは良いアイデアであると思うのですが、なぜこのような結果になったのでしょうか?

賛成する理由・反対する理由をみると、その実態が見えてきます。

●主な賛成する理由(自由記述)

「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」
「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」
「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」

●主な反対する理由(自由記述)

「評価の基準が曖昧な点が気になる」
「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」

介護に携わる人の気持ちを考えると、自立支援を目指すという方向性はよかったとしても、「自立支援」の定義や評価の基準があいまいであるため、不安に感じる面が多いのではないでしょうか?




■「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的

要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3%、「どちらかといえば賛成」が30.6%、「どちらかといえば反対」が41.3%、「反対」が20.8%となりました。

要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることについては約6割が否定的という結果となりました。

主な反対する理由(自由記述)

「自立支援は要介護度に反映しないから」
「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」
「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」
「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」
「現状維持がほとんどだから」

評価基準があいまいであり、調査の結果次第で評価が左右される可能性があったり、要介護度の改善の見込みがない人を受け入れない事業者が増える可能性があるという意見がありました。

■まとめ

今回の調査結果のポイントとなるのは、評価基準があいまいであることなど、介護事業者の実態と自立支援の評価制度・基準にギャップがあることではないでしょうか?

「HOLACRACY(ホラクラシー)」(著:ブライアン・J・ロバートソン)では「ひずみ」という言葉で表現されています。

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ひずみ-今の現実と感知されたポテンシャルとの間の明確なギャップを認識すること

介護事業者の人たちも自立支援という方向は間違っていないと考えていても、その評価基準があいまいであるため、その評価システムが導入されると、きちんと評価されなくなったり、そのシステムからはみ出てしまう人は見捨てられてしまうという懸念があるために、改善インセンティブに対して賛否が分かれる結果となっているのでしょう。

要介護度の改善以外の自立支援の成果を判定するための指標としての意見としては、結果(成果)だけの評価ではなくプロセスへの評価がないことや短期目標・中長期目標の達成度、QOLの向上を評価できる仕組みなどが挙げられています。

絶対評価として、要介護度を指標の基準として置くのではなく、相対評価として、個人個人の状態から改善されたという結果が得られたかどうかを指標の基準としておくというのもアイデアでしょう。

こうした意見が出ているというのは、組織として重要な機能である「ひずみを感知する能力」があるといえるのではないでしょうか?

「HOLACRACY(ホラクラシー)」(著:ブライアン・J・ロバートソン)

ヒューレットパッカードの創立者の一人、デビッド・パッカードもこう言っていた。「会社というのは飢えよりももっぱら消化不良で死ぬものだ」と。つまり、組織が感知し取り込んでいるものが多すぎて効果的に処理できず、消化しきれないのだ。p17

「進化し続ける有機体」とは、感知し適応し学び統合する能力を持つ組織である。バインホッカーの言葉を借りれば、「たゆまぬ改善の鍵は『進化を宿すこと』にあり、分化、淘汰、増幅の車輪を企業の内部で回し続けることである」
それを実現するための強力な方法の一つが、私たちの組織に備わっているとてつもない力-人間の意識が持つ、感知する能力-を活用することだ。p19

これからは、トップダウン式に「改善インセンティブ」を実行させるというのではなく、現場の人たちが持つ「ひずみを感知する能力」やクリエイティブな能力をフルに発揮できるOS(オペレーティングシステム)に切り替えていく必要があるのだと思います。







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