【目次】

• 介護が必要とされる期間は？介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの？
• 自身の介護のお金の準備はどれくらいできているの？
• 介護の問題は私たちの目の前にある問題！

■介護が必要とされる期間は？介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの？

by tec_estromberg（画像：Creative Commons）

親にいくら貯金があれば介護離職して良いか

（2018/2/12、東洋経済オンライン）

配偶者に #介護 が必要になった場合に想定される介護期間は平均169.4カ月で、毎月の自己負担は平均7－8万円であるため、約1186万-1355万円になり、初期費用を加えると、1266万-1445万円を準備しておく必要があるようです。

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— ハクライドウ (@hakuraidou) 2018年2月13日

東洋経済オンラインの記事によれば、介護にかかる費用として約1500万円が必要であり、これに加えて、家賃や住宅ローン、生活費や各種税金などのためのお金がかかってくるため、介護離職をする場合には、これだけのお金を準備できる場合に限られると考えられます。

■自身の介護のお金の準備はどれくらいできているの？

それでは、自身の介護のお金の準備はどれくらいできているのでしょうか？

参考画像：「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」（2016/9/20、生命保険文化センター）｜スクリーンショット

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている｜平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後生活（老後保障）と介護（介護保障）の十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0％と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7％と他の保障［医療保障（51.1％）、老後保障（71.0％）、死亡保障（56.5％）］と比べて最も高い。

老後を夫婦２人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

→　【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ！　についてくわしくはこちら

【関連記事】

• 民間の医療保険・介護保険に72.1％が加入｜老後の所得保障で最初に頼るのは「公的年金」の54.4％｜平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査

親の介護を無償で行なうことの金銭的なデメリットはこれだけではなく、アメリカのプライム世代の女性の36％が「介護」を理由に仕事に就けない！？｜働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアによれば、介護をする側が無償で介護を行なった場合、労働収入が失われるだけでなく、昇進機会や年金への影響を考えるとさらに大きな損失となります。

■介護の問題は私たちの目の前にある問題！

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう！や高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態にでも取り上げましたが、高齢化社会・介護の大変さというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではありません。

参考画像：要介護（要支援）認定者数の推移｜平成28年版厚生白書｜スクリーンショット

要介護（要支援）認定者数は2015年には約608万人｜要介護者にならない段階（フレイル）で食い止める対策が重要で紹介した平成28年版厚生白書によれば、要介護（要支援）認定者数は、2000年の約218万人から2015年には約608万人と増加しています。

その理由としては、生活習慣病（慢性疾患）中心への疾病構造の変化や高齢化が進んでいることが挙げられています。

実際に高齢者人口は増加しており、高齢化率（65歳以上人口割合）は1950年4.9％→1985年10.3％→2005年20.2％と上昇し、2015年には26.7％と過去最高となっており、今後の予測としては、2025年30.3％となるなど、2060年まで高齢化率はずっと上昇していくことが見込まれているそうです。

参考画像：年齢3区分別人口及び高齢化率の推移｜平成28年版厚生白書｜スクリーンショット

つまり、この予測をもとにして、現状のままの仕組みで行くとすれば、要介護者の数は増加していくでしょう。

「重介護問題」は遠い未来の問題ではなく、今目の前にある問題なのです。

そして、その介護における問題は、介護する側が高齢であることやそもそも介護する人が少なくなっていること、働き盛り世代が介護を理由に働けなくなっているという問題もあります。

75歳以上同士の「老老介護」初の30％超｜65歳以上同士の「老老介護」は過去最高54％に｜平成28年国民生活基礎調査によれば、介護をする側と介護を受ける側の両方が高齢者の組み合わせである「老老介護」が話題になっていますが、平成28年国民生活基礎調査で発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3％、65歳以上同士54.7％、75歳以上同士30.2％となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。

介護福祉士ピンチ！？介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約４６％によれば、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、２０１６年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約４６％だったそうです。

アメリカのプライム世代の女性の36％が「介護」を理由に仕事に就けない！？｜働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のハミルトン・プロジェクト（The Hamilton Project）が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1（37.2％）以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」（25～54歳）に当たる人たちの5分の1近くが就業しておらず、女性の36％が介護を理由に仕事に就けないそうです。

この問題は一人一人で解決できる問題ではないと考えて、介護を必要とする期間をいかに短くするかという対策を行なう、テクノロジーなどを活用して介護負担を軽減する、介護サービスを受けるための経済的な仕組みを作るなどを総合的に行なっていく必要があります。

現時点で私たちができることは、老後生活（老後保障）と介護（介護保障）の十分な準備をすることですので、個人年金保険や介護保険・介護特約について少しずつ勉強しながら検討していきましょう！

→　【初心者向け】老後の資産を作る！定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう！　についてくわしくはこちら

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■これからの介護のための車イスはどのように変わっていくの？

by　SOZIALHELDEN（画像：Creative Commons）

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ｜介護人材確保のための対策とは？で紹介した厚生労働省の推計によれば、介護職員が10年後には約38万人不足する恐れがあるそうです。

介護に携わる人が不足する中で、介護を必要とする人はこれからも増え続けていくことが予想されます。

この問題を解決するためにも、テクノロジーによる介護支援が必要になってくると思います。

そこで、今回は、「これからの車いす（介護のための）はどのように変わっていくのか？」について考えてみたいと思います。

●遠隔操作可能な電動車いす

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

（2017/9/12、ニュースイッチ）

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアが紹介されています。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Ｔｅｌｅｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ（テレウィールチェアー）」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

●トイレへの移動が困難

排泄のタイミングをお知らせするウェアラブルデバイス「DFREE」｜高齢者・介護分野・車いすユーザーに役立つ期待によれば、車いすの利用者はトイレへの移動が困難である場合があるようです。

車いすの人に限らず、高齢化社会の日本では排泄トラブルは珍しいことではありません。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する？｜ユニ・チャーム

ユニ・チャームの調査では、排泄トラブルを経験したことがある人が全体の24.9%。約4人に1人が経験していることがわかりました。

４人に１人が排泄トラブルを経験したことがあるそうで、誰しもが経験する可能性があります。

＜軽失禁ケア＞下着感覚で　機能とイメージアップの商戦熱く

（2017/6/11、毎日新聞）

厚生労働省の１３年のまとめによると、尿失禁の経験者は約１５３万人で、このうち６５歳以上は１２１万人と全体の約８割を占めている。

厚生労働省のまとめによれば、尿失禁の経験者で65歳以上の人は121万人いるそうです。

＜軽失禁ケア＞下着感覚で　機能とイメージアップの商戦熱く

（2017/6/11、毎日新聞）

軽失禁ケア商品の市場が拡大している。２０１６年度の販売金額は約３００億円とされ、前年比１１０％の伸びだ。

尿もれ、便漏れといった軽失禁商品の市場は前年比110％の伸びを見せ、団塊世代が後期高齢者となる2025年にはもっと多くの人が排泄トラブルを経験することが予想されます。

しかし、排泄トラブルを抱えているにもかかわらず、その対処をしていない人が46.3％いるという結果が出ています。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する？｜ユニ・チャーム

月１回以上排泄トラブルを抱えている人で、排泄トラブルに対するケア（排泄ケア）を「特に何もしていない」人が半数近い46.3％で、半数近い人が、トラブルを抱えているにもかかわらずケアをしていないことがわかりました。

＜中略＞

排泄トラブルを抱える18.7%の人が「排泄トラブルが気になって外出を控えた経験がある」と応えています。

排泄トラブルを抱えている人は、根本的な対処をすることができずに、外出を控えたり（運動不足の可能性）、水分補給を控えたり（熱中症リスクが高まる可能性）といった健康にとってリスクある行動を選びがちになってしまうようです。

排泄ケアに取り組むことは高齢化社会の真っただ中にいる私たちにとって考える必要のある問題なのです。

そこで、考えたのは、要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた『ベッドサイド水洗トイレ』｜トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来るというアイデアです。

『ベッドサイド水洗トイレ』は、要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた製品です。

このアイデアで一番素晴らしいと感じたのは、「トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来る」という点です。

排泄のタイミングをお知らせするウェアラブルデバイス「DFree」｜高齢者・介護分野・車いすユーザーに役立つ期待では、排泄がコントロールできない高齢者の方やトイレへの移動が困難な車いすの利用者、介護が必要な方向けの排泄を予知するデバイスを紹介しました。

「お腹虚弱体質」なエンジニアがIOT駆使してオフィスのトイレ空き状況をスマホでリアルタイムに確認できるシステムを開発では、IoTを活用したトイレの空き情報がわかるアプリを紹介しました。

オストメイト（人工肛門保有者、人工膀胱保有者）のための生活支援アプリ「オストメイトナビ」では、オストメイト（人工肛門保有者、人工膀胱保有者）のための生活支援アプリ「オストメイトなび」を紹介しました。

この3つに共通するのは、自分からトイレに行く必要があるという考え方です。

それが現時点での自然なものの考え方だとは思います。

しかし、救急医療システムに無人飛行機「ドローン」を活用｜「救急ドローン」のメリットとは？で紹介したドローンでAEDを運ぶ救急救命ドローンというアイデアや今回の『ベッドサイド水洗トイレ』という考え方を知ると、今後は、必要な時に必要なものが自分のところに届いて、使用すると元に戻るというアイデアをもとに、先の未来にはなってしまうかもしれませんが、車いすに排泄を予測するセンサーをつけておき、そのタイミングになると、車いすの人が使いやすいトイレが近づいてくるようになっていくという方向に進むのではないでしょうか。

●新しい操作方法

舌で車いすやパソコン操作する方法を開発｜米ジョージア工科大では、米ジョージア工科大などの研究チームが開発した、脊髄損傷などで頭部しか動かせなくなった人が舌で車いすを操作する方法を紹介しました。

Georgia Tech Tongue Drive System

Tongue Drive – Patty West – GE FOCUS FORWARD

舌で操作する技術のメリットは、舌はより素早く、器用に動かせるということがあげられるそうで、ハンドル型やジョイスティック型の車いすの操作が難しい人は、こうした新しい操作方法を選択するようになるかもしれません。

●ベッドから車いすに乗り移るときや車いすからトイレに移るときに転倒事故にあう可能性が高い

「賢人論。」第50回落合陽一氏（後編）

（2017/10/16、みんなの介護ニュース）

ベッドから車椅子に乗り移るときと車椅子からトイレに移るとき、高齢者が転倒事故に遭う可能性が高いそうなので、スムーズに移乗ができるためには、どういった変形形態を持たせておくべきか、ということを考えています。ベッドと車椅子のどちらに変形機能をもたせるかなど、まだほとんど決めきれていないんですけれど。

ベッドから車いすに乗り移るときや車いすからトイレに移るときに転倒事故にあう可能性が高いそうです。

福祉用具の安全な利用を考えるための教材作成 ｜テクノエイド協会

ハンドル型電動車いすは、周囲の状況を把握して常に危険性を予測し、的確に操作をしなければならない道具ですので、適切な認知・判断・操作の能力が必要です。

ハンドル型の電動車いす列車との接触事故や道路上での車両との接触（交通事故）や歩行者との接触、単独での路肩からの転落事故があるそうです。

また、ジョイスティック型の電動車いすの場合には、転倒防止の補助輪が後部に設けられているのですが、急発進などの操作や後方に荷物を載せているなどの状況によって、後方に転倒することがあるそうです。

〇製造メーカーでは転倒防止の補助輪を後部に設けています。この転倒防止の補助輪が適切に機能していれば、この種の事故の多くは防げたと考えられます。

〇このような事故の要因を考えるにあたり、単に「介護者が戻し忘れた」という人為的なミスのみに原因を求めるのではなく、「なぜ補助輪を機能しない位置に格納してしまうのか」という、「そもそも」に視点を移すことも大切です。

送迎車のリフトには転落防止用の脱輪止めといった安全装置が付いていますが、送迎車のリフトに関する事故もあるそうです。

しかし車いすの特性として、車輪が止められても人の身体は座面部分とともに後方にバランスを崩しやすく、イラストのような状態で転落して後頭部から地面に落ちることが予測されます。

その他にも、車いすのフットプレートの上に立ち上がろうとして転倒するという事故や被介助者の足が車いすのフットサポートのプレートの裏側に接触し、皮膚損傷が発生したというケースもあるそうです。

立ち上がる際にはフットプレートを持ち上げ足を下すという使い方が習得できず、危険の予測ができていない状態です。

人為的なミスに原因を求められていますが、こういう時には後方に転倒しやすいというデータに基づき補助輪が自動的に出る設計にする、フットプレートに対する使い方を習得しなくても安全を確保できる設計にするといった改善が必要になってくるのではないでしょうか。

【参考リンク】

• 事故に関する情報提供（手動車いすのフットサポート） （2017/3/14、消費者安全調査委員会）
• 長谷川　大悟、藤田　好彦、坂本　晴美、巻　直樹、若山　修一、稲田　晴彦、奥野　純子、柳　久子　介護老人保健施設入所者の転倒発生状況― 移動手段に着目して ―　日本転倒予防学会誌 Vol.2 No.3：23-32

●車いすと一体型になれる

バリアフリー　ジャスミンのフライングカーペット

バリアフリー　トイ・ストーリー・マニア！

車いすであるかどうか関係なく利用できるようになれば、車いすの人もストレスフリーで利用できるようになり、行動範囲が広がりますよね。

■まとめ

福祉用具である車いすも使い方によっては事故を招く道具になっているケースが多いようです。

車いすを使い慣れていない人や車いすの使用に慣れていない介助者、重度の身体機能障害のある人、機能の低下があっても活動的な人、認知機能の低下がみられる人など様々なケースを想定して、車いすの使用における習熟度に限らず、テクノロジーが安全をサポートする車いすができるといいですね。

大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた！？｜日本の紙おむつが国際規格化｜高齢化社会がビジネスチャンスに変わる！？によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型（体にテープで固定するタイプ）」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

そこで、「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス（医療・介護など）になる！」と発想を転換してみない？では、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないか？と提案しました。

テクノロジーが安全をサポートする車いすのようなアイデアが標準的なものになると考えれば、車いすの人の世界も広がっていくのではないでしょうか。

また、日常の買い物に困る「買い物弱者（買い物難民とも呼ばれる）」や移動手段に困る「交通弱者（移動弱者とも呼ばれる）」も増えていて、そうした社会的問題を解決する一つのアプローチとして、スマートモビリティやパーソナルモビリティについて考えられていますが、こうした問題を解決する際に、「一人乗り用のシェアできる無人自動運転が可能な車いす」といった新しいアイデアが役立つようになるかもしれません。

【参考リンク】

• 買物弱者応援マニュアルver3.0｜経済産業省

ただ、もしかすると、未来の車いすは、車いすではなくて、ロボットスーツのようになっていく可能性もありますね。

もう一つ考えなければならないのは、あまりにも安全性について考えるあまり、車いすに乗る人の可能性を狭めてしまわないようにしなければならないということです。

「安全性を高めるために、○○はしてはならない」というような制限を設けるのでは苦しくなってしまうと思いますので、自由度がありながら、大事なポイントをテクノロジーを活用して守り、生き生きとした生活ができるようになるといいですね。

健常者や障害者、若者と高齢者というような分け隔てなく、車いす（もしくはロボットスーツ）が未来の乗り物の一つとして選択する未来もあるかもしれません。

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