米国がん協会の研究によれば、がんと生活習慣の関係を調べたところ、2019年に米国で発生したがんによる死亡者のほぼ半数は生活習慣が要因になっている可能性があるそうです。
がんの危険因子には、喫煙、受動喫煙、肥満、アルコール摂取、赤肉および加工肉の摂取、果物や野菜、食物繊維、カルシウムの摂取不足、運動不足、紫外線（UV）、およびエプスタイン・バーウイルス（EBV）、ヘリコバクター・ピロリ、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）、ヒトヘルペスウイルス8型（HHV-8、カポジ肉腫ヘルペスウイルスとも呼ばれる）、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）、およびヒトパピローマウイルス（HPV）による感染が含まれます。
つまり、がんを減らすためには、これらの危険因子に対して対処することにより、がんを減らすことが期待できます。
例えば、喫煙を減らすためにタバコに税をかけること、HPV感染のワクチン接種によって、予防策を実施することにより、がんの罹患率と死亡率を大幅に減らすことができます。
ただ行政や社会がどこまで個人の健康（肥満、不健康な食事、運動不足）に対して介入していくのか、それとも個人の自由に任せるのかがこれから問題になっていくでしょう。
その理由は「健康格差」です。
健康格差とは、所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなるといわれている格差のことです。
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例えば、低所得者ほど穀類摂取が多く、野菜・肉類は少ない、喫煙者の割合が多いによれば、歯の本数が20本未満の人の割合が多いそうで、所得の高さと健康な歯の本数とには関連があると考えられそうです。
「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因｜#NHKスペシャルによれば、低所得者は精神疾患・肥満・脳卒中・骨粗しょう症になりやすいというデータがあるそうです。
所得が少ないと炭水化物中心の食事になり、カルシウムやビタミンなどの摂取量が少なくなることが指摘されています。
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しないによれば、低所得者ほど野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活習慣に問題がある傾向があることがわかったそうです。
社会経済的な地位が低いと不健康が多くなることから社会全体で対応していこうという取り組みが始まっています。
【イギリスの事例】
例えば、イギリスではイギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことにより、脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したそうです。
【東京都足立区の事例】
東京都足立区の平均年収は23区で最も低い300万円台前半（港区の3分の1程度）で、健康寿命は23区の平均よりも2歳短く、糖尿病の治療件数が最も多いそうです。
そこで足立区は区民が「自然と」健康になるようにする対策として行なったのが、飲食店にはお客のお通しに野菜を提供すること、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうようにお願いをし、また、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらうようにしたそうです。
この取り組みによって、足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたそうです。
つまり、がんによる死亡者のほぼ半数は生活習慣が要因になっている可能性があり、このように行政が社会に介入することによって個人の健康問題は改善するという結果は出ているのですが、どこまで介入すべきなのかが課題になっていくのではないでしょうか？
【参考リンク】
