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■アメリカ国民の人口の約３分の１に当たる約１億人が糖尿病またはその予備軍｜米CDC
by Chabad Lubavitch（画像：Creative Commons）
米1億人超が糖尿病か予備軍、人口の3分の1 CDC報告書
（2017/7/19、AFPBB）
米国の糖尿病患者は3030万人と人口の9.4%を占めており、さらに治療を行わなければ5年以内に2型糖尿病になる予備軍も8410万人に上るとされる。
アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の報告書によれば、アメリカ国民の人口の約３分の１に当たる約１億人が糖尿病またはその予備軍となっているそうです。
こちらの数字はこれまで紹介してきたニュースを考えると驚く数字ではありません。
●アメリカの成人の半数が糖尿病または糖尿病予備軍（2012/9/10）で紹介した米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）に掲載された論文によると、２０１１～１２年に、米国の成人人口の４０％近くが糖尿病の前段階にある「予備軍」で、１２～１４％が糖尿病を患っているということでした。
●アメリカで若年の糖尿病患者が大幅増｜1型・2型糖尿病ともに増加（2012/6/11）によれば、アメリカで全国的規模で行われた青少年の糖尿病に関する調査研究によれば、若年層の間で糖尿病患者が1型、2型とも8年で20％超増えていることがわかったそうです。
●２０歳以上のアメリカ人の肥満率は過去最高の３０．４％｜米ＣＤＣ ２０１５年調査（2016/5/26）で紹介したCDCによれば、２０歳以上の米国人の肥満率は過去最高の３０．４％に増えたそうで、糖尿病は１９９７年の調査では５．１％のみだったが、２０１４年には９．１％となっていました。
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アメリカは健康に対する個人の意識・関心の高さの差が大きい！で取り上げましたが、アメリカ国民の約３割が肥満であるというニュースもあれば、アメリカではヘルスケアやヘルスケアフーズのスタートアップが出ていたり、有名起業家は健康への関心が高かったりと、個人の健康に対する意識の高さの差が大きいように思います。
●アメリカの肥満の原因は貧困による食習慣
肥満と生活保護・貧困との関係-米によれば、肥満率が高い州は南部に多く、またフードスタンプ（日本で言えば生活保護のようなもの）の受給者も南部に偏っているということから肥満と貧困には相関関係があるのではないかと考えられます。
低収入ほど野菜不足－厚労省栄養調査によれば、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査によれば、低収入ほど野菜の摂取量が不足しているという結果が出たそうです。
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しないという記事によれば、低所得者ほど野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活習慣に問題がある傾向があることがわかったそうです。
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●アメリカではヘルシーフードやヘルスケア関連のStartupがさかん
起業家の成功の秘訣は「睡眠、食事、運動」によれば、起業家の食生活は、コーヒーをがぶ飲みし、朝から夜までピザを食べ続け、何日も徹夜する生活から、昆布茶やケールを取り入れ、しっかりと睡眠をし、体をよく動かす健康的な生活に変更してきているようです。
TWITTER創業者が毎日チェックする「する／しない」リストを健康的な視点から見てみるによれば、Twitterの創業者ジャック・ドーシー「する／しない」リストには、健康を意識した内容を「する」リストに入っています。
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●アメリカでは健康に対する個人の意識・関心の差が大きい
日本でも、ベジタリアンやヴィーガン、グルテンフリーに関心に集まっていますが、アメリカでは食に対するバリエーションが豊かで、健康に対する意識が高いように感じます。
「所得と生活習慣等に関する状況」のグラフから見えてくるものー厚生労働省調査でも、年収が高い人ほどよい生活習慣を持っている（よい生活習慣を持っている人ほど年収が高い）傾向にあります。
#健康格差 とは｜所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなる！？や#健康格差 は収入・学歴などが要因？｜ＷＨＯ、社会的・経済的な格差が健康の格差を生んでいるでも取り上げましたが、社会的・経済的な格差が健康の格差を生んでいるということがWHOでも一つの問題として注目されているようです。
■まとめ
米国の医療費を圧迫する肥満問題、ライフスタイルを変える必要あり（2009/7/28）で取り上げたCDCによれば、現在「太りすぎ」または「肥満」の国民は大人の3分の2、子どもでは約5人に1人にのぼっていて、また、肥満率の上昇はアメリカ国民の医療費も圧迫しており、1995年に糖尿病など肥満関連の病気に支出される医療費は総額約780億ドル（約7兆4000億円）だったのですが、2006年には約1470億ドル（約14兆円）に膨れあがっているそうです。
こうしたことを受けて、様々な団体が政府に対して提言を行なったり、ミシェル・オバマ当時大統領夫人時代にダイエットプロジェクトの「レッツ・ムーブ」をスタートしたりしました。
子どもの肥満対策、ジャンクフードやソフトドリンクに課税を｜米医学研究所（ＩＯＭ）と米学術研究会議（ＮＲＣ）（2009/9/2）によれば、子どもの肥満が社会問題となっているアメリカでは、米医学研究所（ＩＯＭ）と米学術研究会議（ＮＲＣ）は、政府に対して、子供の肥満対策に関する報告書の中で、ジャンクフードやソフトドリンクに対して課税すべきとの提言を行なったそうです。
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こうした対策が功を奏したのかどうかまではわかっていないのですが、アメリカの２〜５歳の子供の肥満率が低下している（2014/2/26）では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米国の２～５歳の子供の肥満率が２００４年の１４％から、１２年には８％まで下がったと発表しました。
ただ、まだまだ対策は必要で、健康増進対策として歩くことを呼びかける「CALL TO ACTION」がすすめられたり、清涼飲料に税を導入して砂糖の摂取量減少によって肥満・糖尿病を防ごうという取り組みが行なわれています。
今回CDCが発表した数字を見ると、アメリカ国民の約３分の１が糖尿病または糖尿病予備軍だということですので、対策が行き届いていないように感じます。
鉄分を強化した小麦粉で鉄欠乏症・貧血を予防している国がある！【#みんなの家庭の医学】によれば、アメリカでは国民の栄養状態の悪化が社会問題になったことが問題になったことがきっかけとなって、小麦粉への鉄分等の添加を義務化するという取り組みが行なわれましたが、こうした対策を行なっていく必要があるのかもしれません。
例えば、「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因｜#NHKスペシャルで取り上げたイギリスでは脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したそうですが、その理由としては、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことにあるそうです。
NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声
（2016/9/21、マイナビニュース）
2006年に85品目の食品に塩分量の目標値を設定し、メーカーに自主的達成を求めた。その理由は、主食であるパンが国民の最大の塩分摂取源となっていたためだが、メーカー側は売れ行き減を懸念。見かねた医学や栄養学などを専門とする科学者団体「CASH(塩と健康国民運動)」がメーカー側に徐々に塩分を下げるように提言した。
この提言に大手パンメーカーによる業界団体も納得し、7年でパンを20%も減塩。こういった取り組みの結果、国民1人当たりの塩分摂取量を15%減らすことにつながり、年間で2,000億円の医療費削減につながったと考えられている。
このように、メーカーが販売する食べ物をある程度コントロールすることによって、肥満・糖尿病問題を解決するというのも一つの方法ではないでしょうか。
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