【目次】
■【初心者向け】老後の資産を作る！定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう！
by Chris Price （画像：Creative Commons）
性別（男性・女性）・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかること で紹介した厚生労働省の平成１３年国民生活基礎調査の概況｜によれば、男性は２５歳のころから、女性は４５歳のころから「将来・老後の収入」についての悩みを持ち始めます。
なぜ「将来・老後の収入」について悩むのでしょうか？
もちろん若いころとは違って、体力が落ちたり、自分自身だけでなく周りの人が病気になったことによって、健康への意識が高まったりということもあるでしょう。
もう一つは、老後の資産形成の準備ができていないことが関係しているのではないでしょうか。
老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている｜平成28年度生活保障に関する調査 で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。
トヨタ社長が「終身雇用は難しい」と発言したニュース（2019/5/13）や金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案） （2019/5/22、金融庁）で国民に自助を呼び掛けているという印象を与えたことから、ますます不安が広がっていくことが予想されます。
『40･50 代の不安と備えに関する調査』
（2014/7/24、第一生命）
お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表４の通り、不安（「非常に不安」＋「やや不安」）を感じる割合は、「自分の給与が下がること」（71.5％）や「自分が失業すること」（67.6％）、「子どもの学費が支払えなくなること」（54.4％）といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」（79.3％）、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」（78.7％）といった老後生活について多くの人が不安に感じています。
40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。
生活保障に対する充足感（「充足感なし」の割合）｜平成28年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター 参考画像：「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」 （2016/9/20、生命保険文化センター）｜スクリーンショット
しかし、老後生活（老後保障）と介護（介護保障）となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。
自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0％と依然として多数を占めている。
自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7％と他の保障［医療保障（51.1％）、老後保障（71.0％）、死亡保障（56.5％）］と比べて最も高い。
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。
自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4％と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。
一方、介護保険・介護特約の加入率（全生保）をみると、増加傾向にあるものの9.9％と依然として低水準にある。
つまり、お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因！？ でも取り上げましたが、老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足や苦手意識が原因にあるのではないでしょうか？
「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」
（2016/9/20、生命保険文化センター）
今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3％、「保険に関する知識」で9.2％となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。
金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。
金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い！2つの理由｜健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣｜広島大学 によれば、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があり、逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いと考えられます。
金融に詳しくない人が老後に対する不安が多いとするのであれば、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になります。
では、どのようにすればよいのでしょうか？
金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。
まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。
例を挙げてみます。
2017年の還暦人（かんれきびと）に関する調査 ｜PGF生命
全回答者（2,000名）に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか（配偶者がいる場合は夫婦2人分）聞いたところ、「20万～24万円台」（27.0%）を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円（平均額）欲しいと回答しています。
先程紹介した、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている｜平成28年度生活保障に関する調査 で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」によれば、老後を夫婦２人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円とありますので、月額30万円ほどが一つのラインであると考えられます。
仮に、ゆとりのある生活を送るお金として月30万円が必要であるとしたら、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。
その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。
そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。
「新産業構造ビジョン」 （2017/5/29、経済産業省）によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦（iDeCo）や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。
■個人型確定拠出年金（iDeCo） iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは？わかりやすく簡単に！｜申し込みまでの流れ・金融機関の選び方・運用商品の種類・運用商品の選び方をアニメ動画でチェック！
個人型確定拠出年金（iDeCo）｜新産業構造ビジョン｜経済産業省 参考画像：「新産業構造ビジョン」 （2017/5/29、経済産業省）｜スクリーンショット
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。
※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の加入状況としては、加入している（8％）、加入していないが関心がある（22％）、加入しておらず関心もない（31％）、加入状況がわからない（6％）、制度を知らないのでわからない（33％）となっています。
※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 （2017年）より
■個人型確定拠出年金（iDeCo）の基本・メリットをアニメでチェック！
iDeCoについて詳しくは「イデコガイド｜国民年金基金連合会 」のサイトや動画をチェックしてみてね。
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老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1
わかりやすくいうと、イデコは公的年金（国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付）にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる（基本的に60歳にまでは引き出せない）というものです。
ちなみに、iDeCoの語源は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」からとられています。
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iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2
会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。
いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。
よくあるご質問 イデコガイド ｜国民年金基金連合会
ｉＤｅＣｏは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、ＮＩＳＡにはない税制優遇（掛金全額の所得控除、受給時の所得控除）も与えられています。
iDeCoは少額から始められて、１．掛金全額が所得控除、２．運用益も非課税で再投資、３．受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。
iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。
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金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3
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運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4
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運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5
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年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6
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iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7
●iDeCoの申し込みまでの流れ
１）iDeCoを検討する
２）勤め先の企業年金の状況を確認する
企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。
３）資料を取り寄せる
４）運営管理機関を1社に決める
証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。
５）運用商品を決める
自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品（例：分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める）を決める。
６）加入申出書を書く
７）勤め先に事業主証明書の記入を依頼する（会社員・公務員の方のみ）
８）勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す
９）加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する
１０）運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する
１１）申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く
１２）申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く
１３）初回の掛け金が引き落とされる（基本的に毎月26日）
■NISA・積立NISA NISA（ニーサ）・つみたてNISAとは？簡単にわかりやすく！｜NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAとつみたてNISAの特徴
NISAの基礎知識 ｜金融庁
NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。
NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。
少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。
●NISA開設までの流れ
NISAを始める ｜金融庁
１）NISAを取り扱っている金融機関を決める
どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。
２）金融機関からNISA口座開設書類を入手
３）金融機関に書類を提出
３）金融機関が税務署にNISA口座開設申請
４）税務署が申請書類をチェック
５）金融機関から申請結果の連絡
６）NISA口座開設
一般NISAとつみたてNISA｜金融庁 参考画像：つみたてＮＩＳＡについて （2017年6月、金融庁）｜スクリーンショット
一般NISAと積立NISAは選択制です。
●一般NISA
・年間投資上限：１２０万円
・非課税で持ち続けることのできる期間：５年間
・非課税枠：６００万円（１２０万円×５年）
●つみたてNISA
・年間投資上限：４０万円
・非課税で持ち続けることのできる期間：２０年間
・非課税枠：８００万円（４０万円×２０年）
一般NISAの現状｜金融庁 参考画像：つみたてＮＩＳＡについて （2017年6月、金融庁）｜スクリーンショット
NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座（一度も買付けが行われていない口座）が全体の50％以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。
少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。
将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。
【参考リンク】
■ロボアドバイザー（資産運用提案サービス） ロボアドバイザー（投資・資産運用アドバイスサービス）とは？簡単にわかりやすく！｜#FINTECH
最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi（ウェルスナビ）やTHEO（テオ）といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。
ポートフォリオ（資産配分）や商品選び、発注、リバランス（複数の資産や証券に分散投資するポートフォリオ運用において、時間経過とともに相場が変動し、資産配分の比率が変わってきますが、その資産の再配分をすること）といった資産運用をユーザーの代わりに自動で行なってくれます。
【参考リンク】
■就業不能保険・収入保障保険 老後のお金の心配もありますが、その前の段階として、ご自身が病気やケガになった場合の生活資金をどれくらい準備しているかが将来の老後のゆとりある生活ができるかの目安になるのではないでしょうか？
病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」｜必要な生活資金はいくら？どんな経済的準備手段を用意している？｜平成27年度生命保険に関する全国実態調査 によれば、生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要な生活資金は月額で平均約29万円なのだそうですので、老後に必要なお金と同じくらいですね。
現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっており、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0％、就業不能になったときに月々の生活費を保障する就業不能保険や収入保障保険である「就業不能保障保険」17.0％の順となっています。
【参考リンク】
【関連記事】
■定期預金 有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯｜金融庁 参考画像：つみたてＮＩＳＡについて （2017年6月、金融庁）｜スクリーンショット
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査）によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は３世帯に１世帯なのだそうです。
所得金額階級別にみた貯蓄の有無―貯蓄額階級別世帯数の構成割合｜グラフで見る世帯の状況｜平成26年国民生活基礎調査から｜厚生労働省 参考画像：グラフで見る世帯の状況｜平成26年国民生活基礎調査（平成25年調査）から ｜厚生労働省
平成26年国民生活基礎調査によれば、平成25年の貯蓄がない世帯は16.0％となっています。
男女、年齢階級別貯蓄現在高の構成比（単身世帯）｜平成26年全国消費実態調査｜総務省統計局 参考画像：平成26年全国消費実態調査 （2014/9/30、総務省統計局）｜スクリーンショット
平成26年全国消費実態調査
（2014/9/30、総務省統計局）
貯蓄現在高の内訳について男女で比較すると，通貨性預貯金及び有価証券は全ての年齢階級において男性が女性を上回っており，定期性預貯金及び「生命保険など」は，全ての年齢階級において女性が男性を上回っている（図Ⅳ－５）。
平成26年全国消費実態調査によれば、男性は通貨性預貯金及び有価証券で貯蓄する傾向があり、女性は定期性預貯金及び「生命保険など」で貯蓄する傾向があるようです。
資産運用によってお金を殖やす能力も重要ですが、いかに貯蓄を作れるかというお金を貯める力も重要な要素です。
■まとめ 金融・保険・投資にはリスク（小さくするのも大きくするのも自分次第）がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。
ちなみに、最近の傾向としては、健康な人（健康増進に意欲的な人）ほど保険料率が割引になる保険も増えていますので、健康がお金のような価値を生む時代になっているのを感じます。
老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学び、健康的なライフスタイルを少しずつ実践していきましょう。
【追記（2019/7/3）】
言い訳になってしまいますが、この1年、資産形成について考える時間がなく、1年程手つかずのままにしていたのですが、やはりお金の勉強をせずに、途中で見直すことをしなかったために、現状は数％のマイナスとなっています。（投資信託で日本株に関連するものが下がり、全世界株式インデックスは上がっていて、そのバランスを見直していればもっと違ったものになったかもなんて思います。）
あなたはこんなことにならないように、反面教師にしていただいて、お金の勉強をしながら実践するようにしてくださいね。
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