「マイナ保険証」は、健康保険証の情報をマイナンバーカードに紐付けして健康保険証としても利用できる制度です。
■マイナ保険証のメリット
１）公的な本人確認書類として利用できる
マイナンバーカードには氏名や住所、生年月日、個人番号などが記載されており、公的な本人確認書類として利用できる。
２）医療費控除の確定申告時に利用できる
医療費控除の確定申告時に、マイナ保険証を利用することで、医療費の支払い履歴が確認できる。
３）医療機関での自動受付
医療機関での受付でマイナ保険証を利用するだけで氏名や生年月日などの情報が自動的に受付システムに反映される。
４）限度額以上の支払不要
通常の健康保険証では、窓口で限度額を超える医療費を支払う必要があるが、マイナ保険証を利用すると、限度額を超えた分は自動的に公費で支払われる。
■マイナ保険証のデメリット
１）個人情報漏洩のリスク:
マイナ保険証は個人番号と紐付いているため、紛失や盗難による個人情報漏洩のリスクがあります。細心の注意が必要です。
業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）｜デジタル庁
マイナンバーカードの未取得理由（マイナンバーカードの未取得者を対象）として、「情報流出が怖いから」が35.2％、「申請方法が面倒だから」が31.4％、「マイナンバーカードにメリットを感じないから」が31.3％であった。
実際に、個人情報漏えいや紛失 昨年度約1万2000件 調査開始以降最多に（2024/6/11、NHK）によれば、マイナンバー関連の個人情報の漏えいや紛失は334件あったそうです。
よくある質問：個人情報の保護について｜デジタル庁
Q5-1 マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか。
A5-1
マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
Q5-4 マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
A5-4
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。
■まとめ
デジタル庁によれば、マイナンバーカードは、確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」を目指しています。
マイナンバーカードの未取得理由に、メリットを感じない、情報流出が怖い、などがありましたが、カードの利便性の向上、カードの機能向上、安全・安心対策に取り組んでいます。
●利便性の向上
• 健康保険証・運転免許証・医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳などの各種カードとの一体化
• ペーパーレス化（介護保険証、ハローワークでの受付）
• 「ねんきん定期便」のマイナポータルでのプッシュ通知
• オンライン市役所サービスの充実
• スマホによる健康保険資格確認
• モバイル運転免許証
●機能向上
• 本人確認手法のカードへの一本化
• 本人確認書類のコピーはとらない
●安全・安心対策
個人情報の漏洩についてこれまでのケースを見るとシステムの問題ではなく、多くの場合が人為的ミスによるもので、人が介在する機会を減らすことが一番の防止策と言えそうですね。
・コンビニ交付サービスにおける誤交付
・保険証の紐づけ誤り
・公金受取口座の誤登録
・マイナポイントの誤紐づけ
・マイナカードのチェック不足
