■銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る！？健康が金利に反映されるアイデア｜#ダボス会議2017 人生100年時代
by David Goehring（画像：Creative Commons）
2017年2月21日放送の「ダボス会議2017人生100年時代」（NHK BS1）の中でパネリストの佐藤康博みずほフィナンシャルグループCEOが提案していたのは、健康的な人には金利を上乗せするという健康を金利に反映するアイデアでした。
メタボ検診・健康診断受けたら金利上乗せ？
（2015/12/23、ZUU ONLINE）
全国の金融機関で国民健康保険加入者の「特定健康診査（メタボ健診）」や、健康診断などを受けた預金者を対象に、定期預金等の金利上乗せをするサービスが増えている。
健康な人ほどリスクが少ないと考えれば、利用者にとっても、金融機関にとっても、メリットがあるアイデアだと思います。
今回のパネリストには、平均年齢１００年時代をどう生きるかということを問われている本「ライフシフト」の著者リンダ・グラットンさんも出演されていましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。
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ただ、「健康格差」という問題もあります。
健康格差とは、所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなるといわれている格差のことです。
#健康格差 とは｜所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなる！？によれば、健康格差の研究は1980年代から始まり、WHO（世界保健機関）によって健康格差の要因についてまとめたレポートもあるほど、すでに欧米では深刻な格差の一つとして受け止められているそうです。
健康格差の問題は個人個人で受け止めるだけでなく、社会全体で受け止めるべき問題だと思います。
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健康の問題を個人の問題としてとらえるのではなく、社会の問題としてとらえた場合にはイギリスや東京都足立区の事例が参考になるかと思います。
■イギリス食品基準庁、食品に塩分量の目標値を設定
NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声
（2016/9/21、マイナビニュース）
イギリスでは、脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功した。これらの疾病は、低所得がかかりやすいとされているが、イギリスは高血圧などの心疾患を招く塩分を減らすことに着手したとのこと。
イギリスでは脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功したそうですが、その理由としては、イギリス食品基準庁が塩分を減らすように食品の塩分量の目標値を設定したことにあるそうです。
2006年に85品目の食品に塩分量の目標値を設定し、メーカーに自主的達成を求めた。その理由は、主食であるパンが国民の最大の塩分摂取源となっていたためだが、メーカー側は売れ行き減を懸念。見かねた医学や栄養学などを専門とする科学者団体「CASH(塩と健康国民運動)」がメーカー側に徐々に塩分を下げるように提言した。
この提言に大手パンメーカーによる業界団体も納得し、7年でパンを20%も減塩。こういった取り組みの結果、国民1人当たりの塩分摂取量を15%減らすことにつながり、年間で2,000億円の医療費削減につながったと考えられている。
現在、日本人の一日の塩分摂取量として推奨されているのは、10ｇ未満です。
ただし、高血圧患者ではさらに基準が厳しく、1日6g未満となっています。（日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインより）
減塩のための食事を自分で作るのは大変ですが、食品メーカーが減塩に取り組むことによって、全体的に塩分摂取量が減らすことができるというのは大変いい取り組みだと思います。
■糖尿病患者を減らした東京都足立区の事例
NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声
（2016/9/21、マイナビニュース）
まず実行したのは飲食店巡り。お客のお通しに野菜を提供するようにお願いし、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうように店側にお願いした。
その理由は血糖値の変化にある。野菜を炭水化物よりも先に摂取することにより、食物繊維が糖の吸収を遅らせて血糖値の変化量を約30%抑えられる。
東京都足立区の平均年収は23区で最も低い300万円台前半（港区の3分の1程度）で、健康寿命は23区の平均よりも2歳短く、糖尿病の治療件数が最も多いそうです。
そこで足立区は区民が「自然と」健康になるようにする対策として行なったのが、飲食店にはお客のお通しに野菜を提供すること、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうようにお願いをし、また、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらうようにしたそうです。
この取り組みによって、足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたそうです。
■まとめ
保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目！｜ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる！？によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。
例えば、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、それに対応した新しい保険商品（例：ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる）の開発が検討されるかもしれません。
これには、ユーザーにもメリットがあり、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、もっと運動する機会を増やすことにもつながるでしょう。
積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
また、可能性としては、PHYSIO HEALTH｜従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。
そのほかにも、様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。
このように、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押しできるようになるのではないでしょうか？
そして、人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金（通貨）のような価値をもつ時代になる！？では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、健康も同様に通貨のような価値を持つ時代が来るかもしれませんね。
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