■ヘルスケア分野でIoTを活用する実証実験開始｜IoTで市民の健康データを取得し、新サービス創出、雇用創出、生活習慣病の予防を目指す｜会津若松市
参考画像：会津若松市IoTヘルスケアプラットフォーム事業（2016年6月28日、会津地域スマートシティ推進協議会）
「町自体を実験フィールドに」 IoTで市民の健康データを取得 会津若松市
（2016/11/8、itmedia ニュース）
アクセンチュア、インテル、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、会津大学、会津中央病院など、産・官・学・医が連携。各企業・機関のサービスを通じて取得した市民の健康データを「ヘルスケアIoT基盤」に集約してオープンデータ化し、そのデータを活用した新サービス創出、雇用創出、生活習慣病の予防を後押しする。
今年度に募集するモニターは100人。気になる症状などを登録することで自身の健康状態に合わせた献立を作成してくれる「おいしい健康 Webサービス」や、スマートウォッチなどから取得した生体データ（心拍数、歩数、移動距離、消費カロリー）を確認できるサービスなどを通じて、モニターの健康データを収集する。
福島県会津若松市がヘルスケア分野でIoTを活用したプラットフォーム事業の実証実験を開始したそうです。
スマホアプリやウェアラブルデバイスなどから取得した市民の様々な健康データを集約し、オープンデータ化し、そのデータを活用して新サービスの創出、データサイエンティストなどの雇用創出、医療費の削減などを目指していくそうです。
興味深いのが、病気になる前から、「一次予防」や「二次予防」を通じて健康を維持することを目的としている点です。
予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、世界的にも予防医学・予防医療の方向に進んでいるのを感じます。
また、QOL（生活の質）の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。
社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜サキドリ↑（NHK）によれば、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者１００人が参加して、５か月間実験したところ、実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。
※「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のこと。
また、積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
つまり、予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。
町全体が予防医療に取り組むことで、どのような変化が起こるのか楽しみですね。
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