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働き盛り世代こそ健康的なライフスタイルを意識して、病気になる前にお金の備え(入院保険・医療保険)をしておこう!




【目次】

■働き盛り世代は自分の健康・病気が悩みの原因となっていても具体的に対処しない?

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by Andrew K. Smith(画像:Creative Commons)

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年 国民生活基礎調査の概況にある「性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因」によれば、25歳から34歳までは「自分の健康・病気」に対して男女とも悩むことはないのですが、男性の場合は35歳以降に「自分の健康・病気」(第3位)について悩むようになり、女性も同様に35歳からに「自分の健康・病気」(第4位)について悩みはじめ、45歳以降は「自分の健康・病気」が悩みの原因の第1位となっていきます。

このように35歳以降から「自分の健康・病気」が悩みの原因となっていくのですが、実際の行動としては、具体的な行動をとらない傾向にあるようです。

中年男性は低所得ほど医療機関に入院する割合が高くなっている!?その理由とは?で紹介した千葉大の研究チームによれば、働き盛りの中年男性は、低所得者ほど医療機関に入院する割合が高くなっているそうです。

このようなことになっている理由として、記事では、治療の節約のために日頃の通院を控えた結果、健康を悪化させているのではないかという意見や自分の健康状態を顧みずに仕事を頑張りすぎているのではないかという意見がありました。

40~50代の頑張りすぎる女性は更年期症状などの体調不良の自覚率が高い!で紹介した「ホルモンケア推進プロジェクト」が40~50代の女性333名を対象に行なった「更年期世代女性の体調変化と心理状態」調査によれば、ここ5年で、身体や体調の変化を感じていると答えたのは77.6%で、がむしゃらだと言われた経験がある女性の方がそうでない女性に比べて、体調不良の自覚率が高いという結果が出たそうです。

不調に対してどのような対処を行なっているかというアンケートに対しては、「安静もしくは休養する」(56.2%)、「我慢してやりすごす」(41.5%)といった対処法をする女性が多く、「病院に行く」(26.8%)、「薬局に行く」(18.8%)といった具体的に対処する傾向は低いという結果が出ています。

25~54歳の「働き盛り世代(プライムエイジ)」は、自身の健康状態を顧みずに仕事に打ち込んでいたり、治療費を節約しようと通院を控えたり、体調不良を自覚していながらも具体的に対処する傾向は低いようです。

■具体的にどのような対処をしていけばいいの?

では、具体的にどのような対処をしていけばよいのでしょうか?

大きく分けると2つ。

1.生活習慣を見直し、健康的なライフスタイルを意識する

2.病気になる前にお金の備えをし始める




1.生活習慣を見直し、健康的なライフスタイルを意識する

以前、所得と生活習慣の関係についての記事を紹介しましたが、それによれば、年収が高い人ほど健康を意識していて、健康的な習慣を持っていることがわかります。

「所得と生活習慣等に関する状況」のグラフから見えてくるものー厚生労働省調査を簡単にまとめてみます。

1.喫煙率

性別を問わず、年収が高いと喫煙率は低い、もしくは喫煙率が低いと年収が高いといえそうです。

2.肥満率

男性の肥満は年収に影響を与えないのに対し、女性は肥満率が低くなるほど年収が高くなる、もしくは年収が高いほど肥満率が低いといえます。

3.朝食を食べる習慣

性別に関係なく、朝食を食べる習慣を持つ人ほど年収が高い、もしくは、年収が高い人ほど朝食を食べる習慣を持っているといえます。

4.運動習慣

性別を問わず、運動習慣がある人ほど年収が高い、もしくは、年収が高い人ほど運動習慣を持っているといえます。

5.飲酒

男性の方が特徴的ですが、年収が高い人ほどお酒を飲むようです。

6.睡眠の質

このグラフは女性の方が特徴的で、年収が高い人ほど睡眠の質が良い傾向にあります。

7.野菜摂取量

男女問わず、年収が高い人ほど野菜摂取量が多い、もしくは、野菜摂取量が多い人ほど年収が高いといえます。

低収入ほど野菜不足-厚労省栄養調査で紹介した厚生労働省が発表した2011年の国民健康・栄養調査によれば、低収入ほど野菜の摂取量が不足しているという結果が出たそうです。

また、低所得者ほど生活習慣に問題=野菜食べず、運動しないという記事によれば、低所得者ほど野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活習慣に問題がある傾向があることがわかったそうです。

健康格差とは健康格差は、収入・学歴などが要因?でも取り上げましたが、社会的・経済的な格差が健康の格差を生んでいるということがWHOでも一つの問題として注目されているようです。

アメリカは健康に対する個人の意識・関心の高さの差が大きいによれば、アメリカでは、健康に対する個人の意識や関心の差が大きいのだそうです。

例えば、起業家の成功の秘訣は「睡眠、食事、運動」によれば、起業家の食生活は、コーヒーをがぶ飲みし、朝から夜までピザを食べ続け、何日も徹夜する生活から、昆布茶やケールを取り入れ、しっかりと睡眠をし、体をよく動かす健康的な生活に変更してきているようです。

また、TWITTER創業者が毎日チェックする「する/しない」リストを健康的な視点から見てみるによれば、Twitterの創業者ジャック・ドーシー「する/しない」リストには、健康を意識した内容を「する」リストに入っています。

【関連記事】

もし、治療の節約のために日頃の通院を控えた結果、健康を悪化させているのだとしたら、「自身の健康こそが最大の資本である」ということを意識することが重要なのだと思います。

【関連記事】

2.病気になる前の備えをし始める

病気になったときに困るのは、お金の悩みです。

世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する安心感・不安感|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター
世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する安心感・不安感|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター

参考画像:平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉(平成27年9月、生命保険文化センター)|スクリーンショット

平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉

(平成27年9月、生命保険文化センター)

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的備えについては、『不安』(「少し不安である」と「非常に不安である」の合計)が78.8%(前回80.5%)となっている。

生命保険文化センターの平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」と回答しています。

世帯主が就労不能となった場合に必要な生活資金月額|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター
世帯主が就労不能となった場合に必要な生活資金月額|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター

参考画像:平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉(平成27年9月、生命保険文化センター)|スクリーンショット

世帯主が就労不能となった場合に必要な月額の生活資金はいくらぐらいなのでしょうか?

病気やケガが原因で世帯主が就労不能となり、現在の収入が不安定(大幅な減額、喪失)となった場合の家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金は、月額で平均28.6万円(前回29.4万円)と減少傾向が続いている。

生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要な生活資金は月額で平均約29万円なのだそうです。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター
現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段|平成27年度生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター

参考画像:平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉(平成27年9月、生命保険文化センター)|スクリーンショット

それでは、その必要な生活資金に対する経済的備えとして、どのような準備をしているのでしょうか?

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的準備手段として期待できるものは「入院時に給付金のでる生命保険」が33.2%(前回36.4%)と最も多く、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0%(前回33.4%)、「民保の就業不能保障保険」17.0%(前回16.5%)の順となっている。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっています。

また、最近では、就業不能になったときに月々の生活費を保障する就業不能保険も出てきています。

→ 就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品? について詳しくはこちら

治療の節約のために日頃の通院を控えるタイプの人は、健康を悪化させて入院してしまうということがあるということですので、例えば、ソニー損保が提供している、実際にかかった入院治療費の自己負担分に応じて保険金を支払う実費保障タイプの定期型医療保険「ZiPPi〈ジッピ〉」のような医療保険で自己防衛しておく方がいいかもしれません。

公式:ソニー損保の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉 カンタンWeb動画:「入院実費型ってなに?」篇

【参考リンク】

最近では、第一生命と日立の共同研究(医療ビッグデータ分析)の成果で、高血圧の生命保険加入基準緩和で紹介したように、医療ビッグデータ解析の結果、「血圧が高くても保険に加入できるのかな」「健康診断の結果が悪かったが保険に加入できるのかな」というように、これまで持病などにより加入できなかった人でも加入できる可能性があることがわかってきています。

これまでは保険に加入できなかった人でも基準見直しで加入できるケースがあるようですので、もう一度相談されてみてもよいのではないでしょうか。

■まとめ

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年 国民生活基礎調査の概況にある「性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因」によれば、35歳以降から「自分の健康・病気」が悩みの原因となっていくのですが、25~54歳の「働き盛り世代(プライムエイジ)」は、自身の健康状態を顧みずに仕事に打ち込んでいたり、治療費を節約しようと通院を控えたり、体調不良を自覚していながらも具体的に対処する傾向は低いようです。

病気やけがをしないことが最も大事ですが、いつ起こるかわからないのが病気やケガの悩ましいところです。

病気やけがをした際の不安を一つでもなくすためにも、1.生活習慣を見直して健康的なライフスタイルを意識する、2.病気・ケガをするに前に余裕をもって健康できる間にお金の悩みを解消できるプランを前もって検討してする、とよいのではないでしょうか?

最近の傾向を見ると、保険会社は、保険加入者に対してのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を目指しているようです。

AIの研究によって医療ビッグデータの高度な解析を目指したり、将来病気にかかるリスクや予後の状況を予測するモデルの構築を行なったり、これまでのデータから介護や高額な医療費を必要とする病気ににつながりやすい要因を解析することによって病気予防につながる情報提供や新商品・サービスの開発が行なわれ始めています。

また、保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

今後、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、そのデータに基づいた新しい保険商品(例:ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる)の開発が検討されていくでしょう。

つまり、健康的なライフスタイルを意識することが自身の健康を守ると同時に、保険料もお得になるのです。

また、早めに検討することは金融や保険に関して学ぶ良い機会になると思います。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

働き盛り世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。







【参考リンク】
続きを読む 働き盛り世代こそ健康的なライフスタイルを意識して、病気になる前にお金の備え(入院保険・医療保険)をしておこう!

ゆとりある老後のためにお金の悩みをなくす方法|お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?




【目次】

■お金に対する悩みが尽きない!

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は15歳のころから84歳に至るまで、女性は15歳のころから74歳に至るまで、「収入・家計・借金」や「将来・老後の収入」についての悩みがあることからお金に関する悩みは尽きないということが分かります。

【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所(2016/6/24)で紹介した博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうで、貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっていると考えられます。

■ゆとりある老後の生活には月額30万が必要!?

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

■ゆとりある老後の生活にはお金は必要だけど、十分な準備ができてない世帯が多い!

また、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

また、第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

■老後の不安がある(=お金に対する悩みが尽きない)理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

この老後に対する不安の原因には、金融や保険、投資などお金に関する知識不足があるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

つまり、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になるということです。

では具体的にはどのように対策をしていけばよいのでしょうか?




■個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)やNISAなどの個人年金の仕組みを活用

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

次に、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)




■NISA・積立NISA

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

このように最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

■まとめ

金融リテラシーが高い人ほど老後に対する不安が少ない理由としては2つあると考えられます。

1.金融リテラシーが高い人ほど資産が多いから

2.金融リテラシーの高さが将来の課題に対する対処への自信を深めるから

「お金持ちで、幸せそうにしている人はどんなお金の習慣(金融リテラシー)を持っているのかな?」

と考えて、自分自身の習慣と比べてみて、少しずつ良い方向に変えることができれば、老後の不安は小さなものになるはずです。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学んで、少しずつ行動していきましょう!







【関連記事】
続きを読む ゆとりある老後のためにお金の悩みをなくす方法|お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス(医療・介護など)になる!」と発想を転換してみない?




【目次】

■少子高齢化による高齢化社会

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省

総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。

Population of Japan|日本の人口ピラミッド
Population of Japan|日本の人口ピラミッド

参考画像:Population of Japan|PopulationPyramid.net

2045年の人口ピラミッドを70-74歳代が最も多く、その下の若い世代はどんどん少なくなっていくと予想されます。

高齢化社会をイメージする図としてよく紹介されるのがこのような図です。

2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。
2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。

参考画像: [将来の税はどうなるの?] 少子・高齢化|国税庁スクリーンショット

高齢者が増えて子供が少なくなってしまう少子高齢化になると、その生活を支えることができなくなるとしてよくこのような図が紹介されます。

確かに、高齢者が増えると、税金が使われる医療、年金、介護などに必要なお金が増えます。

このブログでも、医療費が増加傾向にあることや国民皆保険が持続不能だと医師が答えたというニュース、75歳以上同士の「老老介護」初の30%超のニュース、老後のお金に対する不安のニュースなどに高齢化社会のネガティブな面についてこれまで取り上げてきました。

しかし、その一方で高齢化社会に対して、健康でいる期間を増やすことに取り組むといった明るい兆しのあるニュースも取り上げてきました。




■少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンスになる!?

Chance Cards

by Rich Brooks(画像:Creative Commons)

そして、もう一つの考え方として、高齢化社会をチャンスととらえようという動きも出ています。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

また、こうした考え方を発展させれば、人間と機械(人工知能・ロボット)と一体化して、人間の能力を強化・拡張していくことによって、未来の社会基盤を構築していくことにもつながると思います。

この考え方は、ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation)という暦本純一さんが提唱するコンセプトで、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくIoA(Internet of Abilities:能力のインターネット)という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域です。

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https://twitter.com/ochyai/status/863280246140698624で落合陽一さんはAIやロボットなど自動化技術によって、高齢化社会で成長する方法を提案しています。

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|介護現場での人工知能の導入加速
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|介護現場での人工知能の導入加速
利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現する介護ロボットの開発・活用促進|現場ニーズに基づく介護ロボット開発支援
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参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、⾼齢となっても⾃分らしく⽣きることの出来る「⽣涯現役社会」の実現に向けて、⾃⽴⽀援に向けた介護や質・⽣産性の⾼い介護の提供の実現が必要であるとして、ケアプラン作成を⽀援するAI(人工知能)や介護現場のニーズに基づいた介護ロボット(センサー含む)を開発・活⽤が必要になるとあります。

高齢化社会をベースにすると発想を転換すると、それに合わせたテクノロジーが生まれることによって、もしかすると、若者にとっても過ごしやすい社会になるかもしれませんし、すでにそうした兆しも見えています。

少子高齢化こそ新しいものを生み出すチャンスととらえると、また違った世界が見えてくるかもしれませんね。

The reasonable man adapts himself to the world; the unreasonable one persists in trying to adapt the world to himself. Therefore all progress depends on the unreasonable man.

- George Bernard Shaw (バーナード・ショー) -

理性的な人間(物わかりのいい人)は自分自身を世界に適応させる。
非理性的な人間(わからず屋)は世界を自分自身に適応させようと固執する。
それゆえに、すべての進歩は非理性的な人間のおかげである。

そして、少子高齢化問題における複数の問題を解決するためには、任天堂の宮本茂さんのような発想が役立つのではないでしょうか?

アイデアというのはなにか

(2007/8/31、ほぼ日)

「アイデアというのは複数の問題を一気に解決するものである」

問題となっている事象の根源を辿っていくと、
いくつもの別の症状に見える問題が
じつは根っこでつながってることがあったり、
ひとつを変えると、
一見つながりが見えなかった
別のところにも影響があって、
いろんな問題がいっしょになくなったりする。

一つの問題を解決しようとすると、「あちらを立てればこちらが立たず」というようなトレードオフの関係になってしまったり、問題の本質ではないものにフォーカスを当ててしまい、結局はまた問題が残ってしまうことがあります。

任天堂の宮本茂さんが生み出し、任天堂の岩田聡さんが広めたこの考え方を持つと見え方が変わってくるのではないでしょうか?







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続きを読む 「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス(医療・介護など)になる!」と発想を転換してみない?

介護が必要とされる期間は?介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの?




【目次】

■介護が必要とされる期間は?介護に必要なお金・貯金はどれくらい準備が必要なの?

Group of happy business people clapping their hands

by tec_estromberg(画像:Creative Commons)

親にいくら貯金があれば介護離職して良いか

(2018/2/12、東洋経済オンライン)

東洋経済オンラインの記事によれば、介護にかかる費用として約1500万円が必要であり、これに加えて、家賃や住宅ローン、生活費や各種税金などのためのお金がかかってくるため、介護離職をする場合には、これだけのお金を準備できる場合に限られると考えられます。

■自身の介護のお金の準備はどれくらいできているの?

それでは、自身の介護のお金の準備はどれくらいできているのでしょうか?

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)の十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

→ 【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ! についてくわしくはこちら

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親の介護を無償で行なうことの金銭的なデメリットはこれだけではなく、アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアによれば、介護をする側が無償で介護を行なった場合、労働収入が失われるだけでなく、昇進機会や年金への影響を考えるとさらに大きな損失となります。




■介護の問題は私たちの目の前にある問題!

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態にでも取り上げましたが、高齢化社会・介護の大変さというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではありません。

要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書
要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:要介護(要支援)認定者数の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

要介護(要支援)認定者数は2015年には約608万人|要介護者にならない段階(フレイル)で食い止める対策が重要で紹介した平成28年版厚生白書によれば、要介護(要支援)認定者数は、2000年の約218万人から2015年には約608万人と増加しています。

その理由としては、生活習慣病(慢性疾患)中心への疾病構造の変化や高齢化が進んでいることが挙げられています。

実際に高齢者人口は増加しており、高齢化率(65歳以上人口割合)は1950年4.9%→1985年10.3%→2005年20.2%と上昇し、2015年には26.7%と過去最高となっており、今後の予測としては、2025年30.3%となるなど、2060年まで高齢化率はずっと上昇していくことが見込まれているそうです。

年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書
年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書

参考画像:年齢3区分別人口及び高齢化率の推移|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

つまり、この予測をもとにして、現状のままの仕組みで行くとすれば、要介護者の数は増加していくでしょう。

「重介護問題」は遠い未来の問題ではなく、今目の前にある問題なのです。

そして、その介護における問題は、介護する側が高齢であることやそもそも介護する人が少なくなっていること、働き盛り世代が介護を理由に働けなくなっているという問題もあります。

75歳以上同士の「老老介護」初の30%超|65歳以上同士の「老老介護」は過去最高54%に|平成28年国民生活基礎調査によれば、介護をする側と介護を受ける側の両方が高齢者の組み合わせである「老老介護」が話題になっていますが、平成28年国民生活基礎調査で発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3%、65歳以上同士54.7%、75歳以上同士30.2%となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。

介護福祉士ピンチ!?介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%によれば、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、2016年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%だったそうです。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のハミルトン・プロジェクト(The Hamilton Project)が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1(37.2%)以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業しておらず、女性の36%が介護を理由に仕事に就けないそうです。

この問題は一人一人で解決できる問題ではないと考えて、介護を必要とする期間をいかに短くするかという対策を行なう、テクノロジーなどを活用して介護負担を軽減する、介護サービスを受けるための経済的な仕組みを作るなどを総合的に行なっていく必要があります。

現時点で私たちができることは、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)の十分な準備をすることですので、個人年金保険や介護保険・介護特約について少しずつ勉強しながら検討していきましょう!

→ 【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう! についてくわしくはこちら








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【老後2000万円問題】老後破産を防ぐ方法|ゆとりある老後生活を迎えるにはいくら貯蓄(貯金)が必要なの?

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ゆとりある老後生活を迎えるにはどれくらい貯蓄(貯金)が必要なのでしょうか?




■【老後2000万円問題】老後破産を防ぐ方法|ゆとりある老後生活を迎えるにはいくら貯蓄(貯金)が必要なの?

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by tec_estromberg(画像:Creative Commons)

最近話題になった「老後2000万円問題(老後を豊かに95歳まで生きるには夫婦で老後2千万円の蓄えが必要と試算)」について話題になりましたが、なぜこれほどの問題になったのか、私たちが本当に知っておかなければならないことは何なのでしょうか?

そこで、まずは現状を知ることが大事になってきます。

高齢者の現状を見てみると、日本の高齢者世帯の平均所得金額は欧米主要国を大きく下回り、資本所得の割合が低いという結果が出ています。

現役世代では、収入が減少したことによって、貯蓄が減少し、資産形成ができていません。

このように考えると、今の現役世代は収入が低いために貯蓄もできず、長寿化によって長生きリスクを抱え、少子高齢化により将来の公的年金の水準は低下することが予想され、さらに今回追い打ちをかけるようにして、自助努力を求められています。

将来の老後資金の対策としては、約4割が対策を行っておらず、あるアンケート調査によれば、4人に一人の貯蓄額が「100万未満」である一方で、貯蓄額が2000万円以上ある3人に一人も老後の備えに不安を感じているという現状にあります。

老後破産を防ぐにはいくら必要? FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう

(2018/1/2、産経新聞)

必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

老後資金として必要な貯蓄額としては、65歳定年で95歳まで生きると想定すると、(年金を含む年間収入-支出)×30年という計算になります。

記事の中では、老後の赤字額を減らすためには、家の住み替え、車を売却or軽自動車への乗り換え、保険の見直し、レジャー費・冠婚葬祭費・医療費を抑えるなどをするという解決策が紹介されていますが、、実際に生活レベルを下げることは難しいと聞きますので、こうした決断ができる人はそもそも老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」にはならないのではないでしょうか。

つまり、老後資金2000万円問題というのは、ある種国民に対して刺激を与えることによって、自助による資産形成を促すことを目的としたものだったのでしょうが、あまりにも拒絶反応が大きかったのだと思います。

「老後2000万円問題」ですが、赤字という表現は不適切だったとしても、もし仮に老後を豊かに95歳まで生きるには夫婦で老後2千万円の蓄えが必要と試算したことについては事実であるならば、今からいかに資産形成を行うかを真剣に取り組まないといけないということですよね。




■まとめ

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

また、貯蓄額2000万円以上でも3人に1人が老後への備えに不満を感じている!?によれば、貯蓄額が増えるにつれて満足している割合は上昇する傾向があるものの、貯蓄額2,000万円以上でも3人に1人が老後への備えに不満を感じているそうです。

つまり、どれだけ多く貯蓄があっても老後への備えには不満・心配という悩みを抱えているということです。

そこでポイントとなるのはお金に対する知識不足・行動不足です。

老後の備えに対する不安を感じていながらも、実際に行なっている行動としては、【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ!とあるように、お金に対する知識不足がそうした行動をとらせているのではないでしょうか。

老後の備えに対する不安や危機感を感じている人は、少しずつでもお金に対する知識を身につけ、少額投資もできるようになっていますので、一緒に実践しながら学んでいきましょう。

→ 【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう! について詳しくはこちら

最後に、「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」ですので、健康についての知識とお金に対する知識を身につけて、少しずつ実行していきましょう。







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