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【レビュー】「小売再生-リアル店舗はメディアになる」を読んで、”小売りの未来”を考える!




【目次】

■【レビュー】「小売再生」を読んで、”小売りの未来”を考える!

長崎島原手延べえごまそばを販売するハクライドウはお店での試食販売をおこなうポップアップストア(ポップアップショップ)を開催しています。

→ えごまそば・はちみつポップアップストアを開催しました!(生産者市場マルカズ)|9月29日

そこで、どんな風にしたら小売店舗を応援することができるのかなと考えているのですが、そのヒントを探ろうと「小売再生-リアル店舗はメディアになる」(著:ダグ・スティーブンス)を読んでみました。

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ネット通販事業者だろうと、5000店の実店舗を擁する小売チェーンだろうと、行く手には、今日の小売とは似ても似つかない未来が待ち構えている。今後、何十年か先には、店という概念も、消費者のショッピングのあり方も、小売のビジネスモデルさえもがらりと変わる。小売が根底からつくり直されようとしているのだ。

小売に携わっている人で、この文章を読んでピンとくる人と、全く何を言っているのかわからないという人とでは大きな差が生まれるんじゃないかと感じています。

もうすでにその兆しが現れています。

一つはアマゾンの動きです。

Amazon、「予測出荷」の特許を取得 ― 注文される前に商品を出荷(2014/1/20、TechCrunch)によれば、アマゾンの特許に関するニュースで、購入者が何を買うかを、実際に買う前に予測して配達時間を短縮するシステムがありました。

こんなアイデアバカげていると思う人もいるでしょうが、予測出荷しなかったとしても、Amazon Dash Buttonのようにポチっとするだけで注文が完了したりするアイデアもありますし、また、IoTを活用して重量や使う回数から判断してレコメンドするアイデアが出てきてもおかしくありません。

アマゾンは注文におけるステップを減らそう、減らそうとしていて、最終的にそのステップをゼロにした場合、商品を新しいものにスイッチングする(変える)機会がなくなってしまうわけですから、小売店舗ではモノを売ることができなくなります。

このことは、メーカーのマーケティング担当者にとっても恐ろしいニュースとなることでしょう。

つまり、アマゾンは、アマゾンさえあれば日用品の買い物が済んでしまう未来を考えているのであり、品揃えしている商品数が世界一多くて、当日配達で、商品を選ぶことさえもなくしてしまったとしたら、現在存在する従来型のほとんどの小売店舗は必要がなくなり、姿を消してしまうでしょう。

もう一つは新リテールの時代の到来の予感です。

これからはEC(Eコマース)がなくなり、全ての小売がインターネットと結合する「ニューリテール」の時代が到来するというのがアリババのジャック・マーの言葉です。

現在、リテール各社はネットからリアル店舗への進出を行ない、「オンラインとオフラインの融合(Online merge Offline)」という動きが始まっています。

なぜネットから実店舗へと動き始めているのでしょうか?

理由としては、顧客のショッピングにおけるデータを知り、その情報をフィードバックして、次に生かすこと、そして、ユーザーと交流する機会を増やすことで、信頼感を得ること、体験型マーケティングをすることでしょう。

すでに旅行の際のお土産屋さんではニューリテールの兆しが見られます。

旅行先ではお土産物を買わずに自宅に帰ってから購入するという動きが始まっているのです。

その理由としては、あるお土産屋さんで購入した土産品が別のお店でもっと安く売られているとショックを受ける、お土産物は重くてかさばるからです。

お土産物屋さんは、ニューリテールの時代を感じていないと、旅行客は試食だけを行なってしまって購入されないということが起こりうるのであり、そのためにも、自宅に帰った後、ECサイトでの購入を促す仕組みを早急に作り上げる必要があります。

【関連記事】

■小売店舗はどうなっていく必要があるのか?

ショッピングのあり方が変わる時代に小売店舗はどう変化していけばいいのでしょうか?

「お客様にとって必要なものをメーカーと開発する」

これも一つの答えでしょうが、モノがあふれる時代に一つのものが消えたとしても消費者はそもそも気づかないかもしれません。

だってAmazonの陳列棚から一つの商品が消えたとしても、気づかない人がほとんどではないでしょうか。

気づくとしたら、希少価値のあるもの、もしくは昔ながらの記憶を思い起こさせるような愛着のあるもの。

小売店舗が提供するものとして考えられる答えは「体験」です。

印象に残る体験を生み出す小売業者になることです。

「小売再生」には今の小売店舗のことを

「これまでの店は商品が集まる場であり、有体に言えば、見てくれのいい倉庫のようなものだった」

と書かれています。

小売店舗側が一生懸命努力して選び抜いた商品が並べられていたとしても、その思い入れを感じされるものがなければ消費者にとっては同じモノです。

では体験といっても、どのようなものを提供すればよいのでしょうか?

2018年9月29日放送の「ズームインサタデー(ズムサタ)」でキャンプ特集が取り上げられました。

そこには、キャンプを楽しむ人たちの姿がありました。

キャンパーがどんな気持ちでそのグッズを使っているのかを見ているとキャンプをしたくなりました。

これが「体験」のヒントです。

ただキャンプ用品を並べられていても「キャンプ用品が並べられているな」としか思いませんが、キャンプを心の底から楽しんでいる姿を見ると、参加してみたいなと思わせてくれます。

そして、「小売再生」にはこのようなことが書かれています。

入場チケットを払ってでもその小売店舗に行きたいか?

小売店舗はモノを売るところではなく、体験・エンターテイメントを提供する場となっていくのです。

■まとめ

この変化は小売店舗にとどまるものではないと思います。

卸売業、広告メディア、メーカーにも大きな影響が出てくるでしょう。

今まで人気だった小売店舗が急激な変化についていけずに、納入する業者に大きな打撃を与えるでしょう。

店舗がメディアになる時代に広告代理店やメディアを運営する企業も店舗を作る必要になるでしょう。

小売店舗で得られる消費者のデータをメーカーに販売する時代になるでしょう。

つまり、この本は「小売店舗」に限らず、ショッピングに関わる全ての人が読むべき本だと思います。

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■ニューリテールの兆しとなるツイート

ショッピングにおいて、Googleで検索するよりも、Amazonや楽天といったショッピングサイトで検索したほうが早いので、ショッピング分野においてGoogleが必要なくなってしまう未来だって考えられます。

移動手段のない高齢の買い物難民が増える時代には、買い物客をお店に連れてくる仕組みを作り上げたり、お店自体が移動していくことが必要になるでしょう。

アメリカでは質の良い睡眠が最高のパフォーマンスを発揮するために欠かせないと感じている経営者・CEOが多い!

> 健康・美容チェック > 睡眠不足 > アメリカでは、質の良い睡眠が最高のパフォーマンスを発揮するために欠かせないと感じている経営者・CEOが多い!




■質の良い睡眠が最高のパフォーマンスを発揮するために欠かせないと感じている経営者が多い!

Gustavo Henrique para Premier Models Mgt

by Daniel M Viero(画像:Creative Commons)

経営者は敏感に感じ取っているのでしょうか、最近は質の良い睡眠が最高のパフォーマンスを発揮するために欠かせないと感じている経営者が多いようです。

起業家の成功の秘訣は「睡眠・食事・運動」で紹介したSquare社のキース・ラボイズ最高執行責任者(COO)が行なったチームの分析によれば、睡眠をしっかりとらないと、良い決定が下せないようです。

また、最高のパフォーマンスを発揮するためには、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは8時間、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは8時間、Google元会長エリック・シュミットは毎晩8時間半の睡眠をとるようにしているそうです。

短時間睡眠は時代遅れ 名だたるCEOが8時間宣言 アリアナ・ハフィントン流 最高の結果を残すための「睡眠革命」(4)

(2016/12/26、日経Gooday)

#TWITTER 創業者 JACK DORSEY が毎日チェックする「する/しない」リストを健康的な視点から見てみるによれば、7時間睡眠をするように心がけているそうです。

■まとめ

最近では「健康経営」に注目が集まっていますが、あなたが経営者ならあなた自身だけでなく、従業員の睡眠についてもサポートするといいのかもしれません。

よい睡眠をとることが良い生活につながるということが注目されることで、今後、従業員の睡眠をサポートする企業が就職活動先でも人気になったり、睡眠に関連した企業が投資先として人気になるかもしれませんね。







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アマゾンの「レジなしでの買い物」がオープン!Amazon Goの仕組みをYouTube動画から考える




■アマゾンの「レジなしでの買い物」がオープン!Amazon Goの仕組みをYouTube動画から考える

参考画像:Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology|YouTubeスクリーンショット

Bloombergの動画ニュースによれば、買収したホールフーズでの「レジなしの買い物」は間近で、「Amazon go」のエンジニアが技術を完成させるために休日を返上して、残業続きで頑張っているそうです。

顧客サービスで生じるトラブルへの対策、商品の返品や不良品、万引きなどに対する対処など実現に向けて詰めているそうです。

その後のニュースによれば、2018年1月22日にシアトルでオープンしました。

【参考リンク】

■動画に見る「Amazon Go」の仕組み

Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology

Amazonが「Just Walk Out」技術と呼ぶ、コンピュータビジョン、ディープラーニングアルゴリズム、センサー融合技術が使用されています。

■スマホアプリでチェックイン

●Amazonアカウント(クレカ情報や個人情報をあらかじめ登録)

●Beacon(店舗内でのユーザーの滞在証明)

PayPal、iBeacon、Hands Free、Origami Payもすでに利用

■棚から商品をとる

●カメラとセンサーで商品位置と顧客の動きを読み取る

●一度とったものを戻すというような動作もディープラーニングで学習

●リアルタイムでオンライン上の仮想ショッピングカートに加える

●電子タグ(RFID)は使わない

■レジを通らずに決済→Just walk out

●入り口付近のセンサーでアプリを認識し、顧客を識別

●データを転送してAmazonアカウントで決済

【関連リンク】




■まとめ

自分で買い物商品の精算を行なう「セルフレジ」や「ゲートのない」という考え方はどんどん浸透していっていますよね。

■「CUBIC」|”ゲートなしの改札機”というコンセプト

facial recognition to be your future ticket on the london underground

ロンドンの地下鉄が顔認証でチケットやカードいらずに?

(2017/10/6、Fashionsnap.com)

「CUBIC」がデザインしたそんな画期的なシステムは、現在ユーザーテスト中ではあるが、”ゲートなしの改札機”というコンセプトを掲げ、物理的な改札ゲートの代わりに、毎分およそ65〜75人が通ることができる長めのコースを設計。そこを通過すると顔がスキャンされ、支払いはスマートフォンに同期されるという時間と手間を省く効率的な仕組みになっている。

■ゲートの無いフラットな駅の改札|三菱電機

参考画像:「将来の駅・車両の円滑で快適な交通システム」コンセプトを提案(2017/11/20、三菱電機ニュースリリース)

「将来の駅・車両の円滑で快適な交通システム」コンセプトを提案

(2017/11/20、三菱電機ニュースリリース)

・認証内容により、通過可否(通過できる場合は青く表示)や通過する方向をわかり易くLEDで床面に表示

ユーザーの持つ交通系ICカードの残高に応じて、通れる場合には床が青く、残高不足の場合には赤く光るそうです。

■スタンダード・コグニション

■Amazon Goのちょっと先の未来

Amazon Goのちょっと先の未来を考えてみると、アプリを起動する必要もなくなるでしょうし、ライブや万引き防止用の顔認識システムや生体認証、歩く姿で個人がわかる「歩容認証」を活用する(但し、それではBeaconが使えないので滞在証明を別の方法でする必要がある。)ようになったりするのではないでしょうか。

【関連記事】

これからの世界をつくる仲間たちへ

「これからの世界をつくる仲間たちへ」(著:落合陽一)には、テラヘルツ電波と画像認識技術を組み合わせて一人ひとりをスキャニングして検札を済ませ「どこからでも出入りできるシステム」というアイデアがありました。

【関連記事】

#5G によって産業はどう変わる?|#スマートシティ #自動車 #建設 #VR #スポーツ中継 #ショッピング #金融 #決済 #医療 #農業|5Gになるとスマホからデバイスが変わる?では、5Gによって、買い物の形が変わることを紹介しました。

参考画像:2020年に向けた5G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について(2017/6/8、総務省)|スクリーンショット

アンテナ+センサー+IDチップ+商品管理通信+自動追尾カート

→商品の補充を指示・店内放送・オールチェックアウト

(明細が通信されてからユーザーの口座から引き落とされる。カードレス・キャッシュレス)

■スマートストアの例

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/30、経済産業省)

■無人キオスク

中国でもすでに無人のコンビニが登場していましたので、これからの生活は「レジなしの買い物」が普通になっていきそうですね。







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アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立 医療費削減を目指す




■アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立

Being a patient is involuntary - Christine update 9528

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

Amazon, Berkshire, JPMorgan Link Up to Form New Health-Care Company

(2018/1/30、Bloomberg)

Amazon, Berkshire, JPMorgan to form new company for U.S. staff
Express Scripts, CVS, health insurers drop on the news

アマゾン、バークシャーハザウェイ、JPモルガン・チュースが共同で米国で働く従業員を対象としたヘルスケアサービス会社を設立すると発表しました。

アメリカでも医療費が膨らんでいることが問題となっており、多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、高齢化や医療の進歩に伴い、企業への負担が大きくなってきていることから、医療保険料などの削減を目指すそうです。

このBezos-Buffett-Dimon(ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、ジェレミー・ダイモンの組み合わせはヘルスケア業界にとっては強烈だったようで、Express Scripts Holding Co. と CVS Health Corp、Cigna Corp、Anthem Inc.などの健康保険会社やバイオテクノロジー企業の株価が下落しました。




■まとめ

Health-care spending was estimated to account for about 18 percent of the U.S. economy last year, far more than in other developed nations.

医療費は、昨年のアメリカ経済の約18%を占めると推定され、他の先進国に比べてはるかに多いそうです。

日本でも同様で、2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、国民医療費は増加傾向が続いています。

医療費の動向|平成28年版厚生白書
医療費の動向|平成28年版厚生白書

参考画像:医療費の動向|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

平成28年版厚生白書

国民医療費とは、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであり、具体的には、医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、これに伴う患者の一部負担などによって支払われた医療費を合算したものである。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

一つの企業だけ、一つの自治体だけ、ある業界だけ、ある国だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換|自動運転や電動化技術を用いた移動車両サービス「e-Palette Concept」の特徴|AmazonやUber、Pizza Hut、滴滴出行と提携| #CES2018




■トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換|AmazonやUber、Pizza Hut、滴滴出行と提携

参考画像:Basic Function video|YouTubeスクリーンショット

トヨタ:自動運転EVで宅配や移動ホテル-アマゾンなどと提携

(2018/1/9、Bloomberg)

トヨタの発表資料によると、アマゾン、ピザハット、配車サービスを手がける米ウーバーや中国の滴滴出行、マツダが初期パートナーとして参画し、実証事業などを進めていく。

  「eパレット」と名付けられた専用EVコンセプトは、バスのような箱形の低床形状とし、全長4メートルから7メートルまで三つのサイズを備えることを想定しており、内装に手を加えることでライドシェアやホテルの客室、宅配、小売店などさまざまな用途に応用できるようにする。

CES 2018に出展したトヨタ自動車は、Amazon(アマゾン)やUber(ウーバー)、Pizza Hut(ピザハット)、滴滴出行(Didi Chuxing:ディディチューシン)などと提携し、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete(イーパレット)」に取り組み、「モビリティー・サービス企業を目指す」という方針転換を鮮明に打ち出しました。

Opening video

Toyota | CES 2018

自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete(イーパレット)」によって、買い物難民(買い物弱者)問題や物流のラストワンマイル、移動弱者(交通弱者)問題を解決する一つの方法になっていくことが期待されますね。

【参考リンク】




■e-Palette Conceptの特徴

トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表(2018/1/9、トヨタプレスリリース)によれば、e-Palette Conceptの特徴は、1.低床・箱型デザインによる広大な室内空間、2.車両制御インターフェースの開示、3.ビジネスを支えるMSPF、の3つです。

●低床・箱型デザインによる広大な室内空間

参考画像:トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表(2018/1/9、トヨタプレスリリース)|スクリーンショット

荷室ユニット数に応じて全長が異なる計3サイズの車両を用意し、低床・箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェア仕様、ホテル仕様、小売店仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載することができます。

●車両制御インターフェースの開示

参考画像:トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表(2018/1/9、トヨタプレスリリース)|スクリーンショット

トヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示します。

自動運転キット開発会社は、自動運転キットの開発に必要な車両状態や車両制御等を、MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)上で公開されたAPI(Application Program Interface:プログラミングの際に使用できる関数を呼び出すだけで機能を利用できる)から取得することができ、開発した自動運転キット(自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサー等)をルーフトップ等に搭載することが可能となります。

また、車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの車両制御指令コマンドの安全性を一定のルールに基づき確認するガーディアン機能を備えているそうです。

さらに、MSPF上に整備されたOTA(Over The Air:無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと)環境を用い、自動運転キット上のソフトウェアを常に最新の状態に更新することができるそうです。

●ビジネスを支えるMSPF

参考画像:トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表(2018/1/9、トヨタプレスリリース)|スクリーンショット

車両情報は、車両に搭載されたDCM(データコミュニケーションモジュール)から収集し、グローバル通信プラットフォームを介して、TBDC(TOYOTA Big Data Center)に蓄積します。

その車両情報に基づき、車両をリースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなどとあわせて提供するとともに、MSPF上で、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIを公開し、モビリティサービスに活用できるそうです。

また、自動運転キット開発会社が、自動運転キットの利用やソフトウェアのメンテナンス更新といった自動運転に関するモビリティサービスをMSPF上で提供することで、サービス事業者は安全なモビリティを利用することができ、自ら自動運転キットを選ぶこともできるそうです。

■まとめ

Basic Function video

簡単にわかりやすくいえば、トヨタは「クルマを売る会社」から「モビリティー・サービス企業(自動車を介して顧客との接点をつなぐサービス)」への転換を行なっているということです。

自動車業界のキーワードは「CASE」?では、自動車業界を見るときには、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長が語った「CASE」という「Connectivity(接続性)」「Autonomous(自動運転)」「Shared(共有)」「Electric(電動化)」というキーワードが重要になるのではないかと紹介しましたが、トヨタはこの流れを受けての決断だったのかもしれません。

Society5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」(2017/5/30、経済産業省)

「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の⾼いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、⾔語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。」(第5期科学技術基本計画)

これまでの社会は、あらゆるものを標準化することによって、人間がその標準化された社会に合わせて生活をすることで問題を解決してきましたが、Society5.0では、多様な違いを持ったままで、必要なサービスを、必要な時に、必要な分だけ提供される社会になっていくことを目指しています。

これからは、お店に行くのではなく、お店が来るようになる考えをベースにした方がよいのではないでしょうか?

FUN TO DRIVE, AGAIN.|トヨタ自動車

東日本大震災からの復旧が進み、世界で挽回生産が始まっていた2011(平成23)年10月、日本では新たな企業広告キャンペーン「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を開始した。「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度新しいクルマの楽しさを創造させたい」という想いを込めたのである。

次の時代のトヨタを示す企業広告キャンペーンはどんなものになるのでしょうね。







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