タグ別アーカイブ: ヘルスケア

ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SBI)とは?|福岡県大川市の認知症予防の実証実験|神戸市の糖尿病性腎症等の重症化予防事業|八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とは?

「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、インパクト投資についてこのように書かれています。

インパクト投資は、従来のビジネスとフィランソロピー(慈善活動のひとつで、困っている人を出さないようにする仕組みを作る)、そして投資収益とソーシャルグッド(社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスを含む社会的善行)をつなぐ架け橋である。

通常、新しい企業に投資をするときは、資金を最終的に回収したうえに、さらなる利益を手にすることを期待する。それに対して、非営利組織に資金を提供するときは、金銭的な利益は求めず、その資金でよいことが行なわれることだけを期待する。

インパクト投資は、その両方の良いところを与えてくれる。

つまり、ソーシャルインパクトボンドは、金銭的利益と社会貢献の両方を実現できる仕組みなのです。

【参考リンク】

社会的インパクト投資がヘルスケアの分野でも行われるようになっているそうです。




■福岡県大川市における認知症予防の実証実験

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)では、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験を紹介しました。

福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者100人が参加して、5か月間実験したそうです。

実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。

■神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業

地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)を参考にして、まとめてみたいと思います。

●テーマの抽出

  • 糖尿病腎症は第5期に至ると人工透析が必要となり、年間500~600万円の医療費を要する。
  • 神戸市における国保人工透析患者の年間医療費は約40億円であり、当該患者の約4割(約350人)が糖尿病性腎症。
  • よって、糖尿病性腎症の重症化予防は神戸市にとって重要な政策課題。従前より予防に取り組んでおり、成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 腎症第5期の医療費が約500万円/人・年であるのに対して、第4期の医療費は約50万円/人・年。
  • 第5期への移行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約450万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

●テーマの抽出

  • がん(悪性新生物)は、国内の死亡要因第一位であり、年々増加傾向。医療費増大の大きな要因。
  • 大腸がんは、がんによる女性の死亡原因の第一位。
  • 八王子市の国民健康保険が負担する大腸がん(確定診断後)の年間医療費は約6.5億円。(国民健康保険レセプトデータより。疑い例は除く。)
  • これに対し、八王子市はがん対策で全国的にも先進的な取組(有効性の確立したがん検診による早期発見)を実施しているものの、受診率の伸び悩みが課題。
  • 更なる成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 早期以外のがん患者の医療費が約252万円/人・年であるのに対して、早期がん患者の医療費は約65万円/人・年。
  • 早期がんのステージ進行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約187万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット




■まとめ

医療費、初の40兆円超え|予防医療に力を入れて医療費を削減しようによれば、高齢化や医療技術の高度化を背景に、平成25年度の国民医療費は40兆610億円と、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えました。

【関連記事】

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、国や健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか?

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL(生活の質)の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







#Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|#インテル の5つの重点分野(#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア)

参考画像:What is 5G? | Intel Business|YouTubeスクリーンショット




■Intelはヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|インテルの5つの重点分野(AI・IoT・5G・自動運転・ヘルスケア)

なぜIntelはヘルスケアに注力するのか

(2018/1/3、マイナビニュース)

Intelが将来の重点分野として掲げているのが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「自動運転」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の5つです。

それぞれの分野は別の分野のように見えて、それぞれが結びついています。

ヘルスケア分野についても、AIが医師に疾病に対する知見を提供したり、画像やゲノムのスクリーニングデータから疾病の早期発見を可能とするといった動きや、新薬開発の効率化、といった取り組みなども進められるなど、活用が進むほか、ウェアラブル機器によるバイタルサインの取得や、そのデータを5Gを用いて送信といったように、ほかの重点分野の技術をも内包する形で、事業強化が図られている。

ヘルスケア分野でいえば、「AI」が医師に対して病気に対する支援を行なったり、画像や遺伝子のデータから病気の早期発見を目指していたり、「IoT」においてはウェアラブルデバイスでバイタルサインを取得し、病気の治療・予防に活かす研究がおこなわれていたり、「5G」では、センサーを活用し、リモート環境での心拍数や血圧値のモニタリングによって健康を管理したり、映像を活用して遠隔診断をするといった遠隔医療が可能になるだけでなく、映像配信やロボティクス、AR/VRを使用して、外科医が離れた場所から手術を行う遠隔手術に活用される可能性が期待されます。

インテルがヘルスケア分野の課題解決に貢献する事業展開をPR

(2017/12/11、innavinet)

インテルでは,このほかにもプレシジョン・メディシンに向け,医療データや日常生活から得られる健康データなどのビッグデータをクラウド上で管理し,個人が自ら健康管理を行ったり,予防医療や創薬などにデータを活用できる基盤にも技術を提供していく。

ゲノム解析が一般的なものになった時、AIが過去の文献や医学論文、データベースを探索するようになる!?によれば、現在では、抗がん剤を使用する前に、ゲノム情報を活用してどのような薬が効くのかを事前に調べて投与する「Precision Medicine(プレシジョンメディシン)」に注目が集まっていますが、インテルでは、プレシジョン・メディシンのために、医療データや健康データなどのビッグデータを管理したり、予防医療や創薬などに活用できる基盤にも技術を提供していくそうです。

What is 5G? | Intel Business

Intelによれば、世界的に医療費の支払いが問題になっていることが背景として挙げられるそうです。

背景には、世界的に医療費の支払いが問題になってきており、変革が求められるようになっていることが挙げられる。例えば、米国合衆国保健福祉省(United States Department of Health and Human Services:HHS)は、ヘルスケアに関する資源利用として、高齢者および障害者向け公的医療保険制度であるメディケアの支払いを、量ではなく、質へと転換していこうという流れを示している。これは、患者の入院に関して、定められた品質計測方法で計測したヘルスケアデータとして、The Centers for Medicare & Medicaid Services(CMS)に提供することともに公表することと引き換えに、若干高めの支払いを受ける、というもので、簡単に言うと、医療報酬を1回あたりの診療に支払うのではなく、そこで生み出されたトータルのエピソードに対して支払うというモデルとなっている。

2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでいるため、今後も医療費の増加が予想されます。

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

このように考えると、ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

そのことが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の分野に多くの企業が取り組無ことにつながっているのではないでしょうか。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

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by Adam McGuffie(画像:Creative Commons)




■健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

そこで考えたのが、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

最近では、健康改善するとポイントがもらえる制度であったり、健康な人の保険料が割引される保険などができています。

ただその制度は企業独自の仕組みであり、他では使えないのがデメリットです。

それをすべて共通化し、クレジットカードについてくるポイントのように使うことができるようになれば、便利になると思いませんか?

健康ポイントが仮想通貨・電子マネーとして使えるようになれば、健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

そして、健康であるということは医療費も安くなります。(メタボ追跡指導を受けた人は医療費が2割安い!

個人としては、健康であることが資産となることによって、モチベーションが高まり、健康的な良い生活習慣を維持することにつながると考えられますし、企業としては、健康経営を実現しつつ、様々な企業がヘルスケア業界に参加することで経済が活性化することが期待されますし、国としても医療費が低くなることが期待され、Win-Win-Winの関係、三方良しの政策となります。







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FiNCプレミアム|専門家への相談・ジムやスパ、マッサージの優待サービス・ポイントとヘルスケアグッズの交換・体組成計の無料レンタル!

参考画像:ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始(2017/12/4、FiNCプレスリリース)|スクリーンショット




■FiNCプレミアム|専門家への相談・ジムやスパ、マッサージの優待サービス・ポイントとヘルスケアグッズの交換・体組成計の無料レンタル!

ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始

(2017/12/4、FiNCプレスリリース)

FiNCはライフスタイルをサポートする有料会員サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始するそうです。

「FiNCプレミアム」は、管理栄養士やトレーナー・医師・薬剤師等に、筋力トレーニングや姿勢改善、食事などのコンディショニングから、冷え性・むくみケアといったカラダの悩みについて直接相談することができ、また、フィットネスやヨガスタジオ、レジャーなど様々な優待サービスを月額960円(税込)で何度でも利用することができる有料会員サービスです。

申し込み特典としては、歩数に応じてもらえる「FiNCモール」のポイントが通常の5倍付与されたり、FiNCアプリと連動した体重や体脂肪率など11項目を自動で記録することができる体組成計を利用することができるそうです。

FiNCアプリを入れたスマホを持ち歩くだけで歩数に応じてポイントがもらえるそうで、さらにFiNCプレミアムの利用中はもらえるポイントが5倍になるそうです。

また、体重や食事、睡眠といったライフログデータをアプリに記録するとさらにポイントを貯めることができるそうです。

無料レンタルの体組成計を使えば、自動的に体重記録ができ、ポイントがもらえるそうです。

つまり、FiNCアプリを活用すればするほどポイントが獲得できるということなんですね。

さらには貯まったポイントで遺伝子検査キットやオリジナルスムージーなどのヘルスケアグッズとの交換を「FiNC MALL」でできるそうなのです。

健康・美容のためにモチベーションを維持するのが苦手な人もいると思いますが、ポイントを目標にして歩く距離を伸ばしたりすると、自然と運動する機会を増やすことにつながるのではないでしょうか?

【モチベーション 関連記事】

■FiNCプレミアムの価格を他のサービスと比較

一般的なジムの月会費7000円~(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 月額960円(税込)

通常入会金2160円(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 入会金0円(税込み)

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FiNCプレミアム

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FiNCプレミアム

提供料金:月額960円(税込) ※別途、パケット通信料がかかります。

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#ミクシィ(#mixi)、ヘルスケア事業参入と子会社 #スマートヘルス 設立|エビデンスに基づく最適な運動プログラムとコミュニケーション設計で健康寿命延伸を目指す|ヘルスケアアプリの提供、PHRを蓄積したデータベースの構築などの展望も

参考画像:ヘルスケア事業参入と子会社設立のお知らせ エビデンスに基づく最適な運動プログラムとコミュニケーション設計で 健康寿命延伸を目指す(2017/12/14、ミクシィプレスリリース)|スクリーンショット




■#ミクシィ(#mixi)、ヘルスケア事業参入と子会社 #スマートヘルス 設立|エビデンスに基づく最適な運動プログラムとコミュニケーション設計で健康寿命延伸を目指す|ヘルスケアアプリの提供、PHRを蓄積したデータベースの構築などの展望も

ヘルスケア事業参入と子会社設立のお知らせ エビデンスに基づく最適な運動プログラムとコミュニケーション設計で 健康寿命延伸を目指す

(2017/12/14、ミクシィプレスリリース)

 超高齢化社会を迎える日本では、社会保障給付費(年金、医療、福祉、介護に係る費用)の増大により国の財政を圧迫することが社会問題になっており、厚生労働省によると2015年度における社会保障給付費が約120兆円だったのに対し、2025年における社会保障給付費の推計総額は約150兆円にも上ると試算されています(*1)。

 スマートヘルス社では、この社会問題において男性・9.13年、女性・12.68年とされている平均寿命と健康寿命のギャップ(*2)の縮小が重要であるとの認識のもと、社会保障給付費削減に向けた取り組みとして推奨される介護予防に着目し、ミクシィで培ったコミュニケーション設計のノウハウと融合させた新しいヘルスケア業態を展開します。これにより健康寿命の延伸を図り、ひいては社会保障給付費削減の一助となることを目指します。

ミクシィは「株式会社スマートヘルス」を設立し、ヘルスケア事業に参入するそうです。

【エビデンスに基づく運動プログラムの提供】
(1) 予防理学療法と栄養学に基づき身体の状態を評価します。
(2) (1)の結果からサービス利用者の身体の状態に合った最適な運動プログラムを提供します。

【ミクシィのコミュニケーション設計】
(3)  “複数のサービス利用者でチャレンジする目標の設定”や”サービス利用者間のコミュニティ形成”など、
   これまでミクシィが培ってきたコミュニケーション設計により、サービス利用者が運動を継続しやすい環境を構築します。

エビデンスに基づく運動プログラムの提供やこれまで培ってきたコミュニケーション設計により運動を継続しやすい環境を作るといったことで健康寿命延伸を目指すそうです。

エビデンスに基づく運動プログラムの提供やコミュニケーション設計により運動を継続しやすい環境を作るといった言葉から考えると、「#NOOM」|人工知能(AI)と専門コーチが行動変容をサポートするヘルスケアアプリ|特定保健指導プログラムも開始で取り上げたような正しい健康習慣を身につけるために行動変容を促すカリキュラムが近いようですがどうなるのか気になります。

肥満の人への減量指導効果は2年で失われる!?|筑波大で紹介した筑波大の研究によれば、減量の動機づけと、減量に関する教材の提供を受けたグループは半年で体重が約5キロ減少し、教材の提供に加え、6カ月間で計7回の専門家による集団での減量指導を受けたグループは約8キロ減ったそうです。

その後、減量支援なしで追跡調査したところ、集団指導を受けたグループへの効果は次第に低下し、2年後の体重減少量は別グループと全く同じになったそうです。

つまり、このことから学べることは継続的に減量指導・支援を行なうことが重要だということです。

一日30分または一週間に150分、体を動かすことは、ジムの運動・歩行・家事などに関係なく死亡リスクを低くする!|マクマスター大学によれば、どんな種類の運動(身体的活動)でも一日30分もしくは一週間に150分の運動をすると健康に良いということがわかったことです。

運動したいけど運動する時間が取れない女性に2つのアドバイス|72.5%の女性が「運動する時間が不足」|63.6%が運動によって健康が改善されたと回答によれば、48.3%の女性が運動の必要性を感じていると回答したものの、実際に運動を行なっているのは18.8%だけであり、意識としては健康のために運動は必要だと感じていても、実際の行動には移せていないということがわかりました。

運動したくても運動ができないと考えている人にどのような運動プログラムや運動を継続しやすい環境を作ることができるのか、期待したいところです。




■まとめ


参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)|スクリーンショット

健康寿命を延ばすにはどうしたらいいの?|2030年代には健康寿命を5歳延伸|新産業構造ビジョンで取り上げた新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、2030年代の⽬指すべき将来像における「健康を維持する」という課題に対して、3つのことに取り組むことが掲げられています。

● 健康寿命の延伸(健康寿命を5歳延伸、平均寿命と健康寿命の差を短縮)

● ⽣活習慣病※患者の減少
糖尿病、心疾患、高血圧、脳血管疾患等

● 国内の健康寿命延伸を⽀える事業者※の拡大(市場規模5.5兆円を2020年に10兆円、2030年には更に拡大)
※健康機器、予防・健康管理サービス、健康⾷品等

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、大事なのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」です。

どんなに長生きしても、ずっとベットの上で介護を受けたいと考えている人は少ないはずです。

健康寿命を延ばすことで、平均寿命と健康寿命の差をいかに短縮するかが、自分自身にとっても、社会全体(医療費など)にとっても幸せなことだと思います。

今後、研究機関との連携も視野に入れ、サービスを提供する実店舗のオープンや、ヘルスケアアプリの提供、サービス利用者のPHR*を蓄積したデータベースの構築など、多角的なアプローチで日本の健康寿命延伸に取り組む方針です。

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

果たして、ミクシィがどのようなアプローチで健康寿命を延ばす提案を行なっていくのか楽しみですね。







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