「ヘルスケア」タグアーカイブ

#Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|#インテル の5つの重点分野(#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア)




■インテルの5つの重点分野(AI・IoT・5G・自動運転・ヘルスケア)

What is 5G? | Intel Business
What is 5G? | Intel Business

参考画像:What is 5G? | Intel Business|YouTubeスクリーンショット

なぜIntelはヘルスケアに注力するのか

(2018/1/3、マイナビニュース)

Intelが将来の重点分野として掲げているのが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「自動運転」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の5つです。

それぞれの分野は別の分野のように見えて、それぞれが結びついています。

ヘルスケア分野についても、AIが医師に疾病に対する知見を提供したり、画像やゲノムのスクリーニングデータから疾病の早期発見を可能とするといった動きや、新薬開発の効率化、といった取り組みなども進められるなど、活用が進むほか、ウェアラブル機器によるバイタルサインの取得や、そのデータを5Gを用いて送信といったように、ほかの重点分野の技術をも内包する形で、事業強化が図られている。

ヘルスケア分野でいえば、「AI」が医師に対して病気に対する支援を行なったり、画像や遺伝子のデータから病気の早期発見を目指していたり、「IoT」においてはウェアラブルデバイスでバイタルサインを取得し、病気の治療・予防に活かす研究がおこなわれていたり、「5G」では、センサーを活用し、リモート環境での心拍数や血圧値のモニタリングによって健康を管理したり、映像を活用して遠隔診断をするといった遠隔医療が可能になるだけでなく、映像配信やロボティクス、AR/VRを使用して、外科医が離れた場所から手術を行う遠隔手術に活用される可能性が期待されます。




■Intelはヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?

インテルがヘルスケア分野の課題解決に貢献する事業展開をPR

(2017/12/11、innavinet)

インテルでは,このほかにもプレシジョン・メディシンに向け,医療データや日常生活から得られる健康データなどのビッグデータをクラウド上で管理し,個人が自ら健康管理を行ったり,予防医療や創薬などにデータを活用できる基盤にも技術を提供していく。

ゲノム解析が一般的なものになった時、AIが過去の文献や医学論文、データベースを探索するようになる!?によれば、現在では、抗がん剤を使用する前に、ゲノム情報を活用してどのような薬が効くのかを事前に調べて投与する「Precision Medicine(プレシジョンメディシン)」に注目が集まっていますが、インテルでは、プレシジョン・メディシンのために、医療データや健康データなどのビッグデータを管理したり、予防医療や創薬などに活用できる基盤にも技術を提供していくそうです。

What is 5G? | Intel Business

Intelによれば、世界的に医療費の支払いが問題になっていることが背景として挙げられるそうです。

背景には、世界的に医療費の支払いが問題になってきており、変革が求められるようになっていることが挙げられる。例えば、米国合衆国保健福祉省(United States Department of Health and Human Services:HHS)は、ヘルスケアに関する資源利用として、高齢者および障害者向け公的医療保険制度であるメディケアの支払いを、量ではなく、質へと転換していこうという流れを示している。これは、患者の入院に関して、定められた品質計測方法で計測したヘルスケアデータとして、The Centers for Medicare & Medicaid Services(CMS)に提供することともに公表することと引き換えに、若干高めの支払いを受ける、というもので、簡単に言うと、医療報酬を1回あたりの診療に支払うのではなく、そこで生み出されたトータルのエピソードに対して支払うというモデルとなっている。

2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、高齢化や医療技術の高度化は年々進んでいるため、今後も医療費の増加が予想されます。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

このように考えると、ある業界だけ、自治体だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。

そのことが「AI・機械学習」「IoT」「5G」「ヘルスケア(ライフサイエンス)」の分野に多くの企業が取り組無ことにつながっているのではないでしょうか。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

インテルはおそらくヘルスケア分野のキープレイヤーになると思いますので、これからもインテルの動きには注目しましょう!







P.S.
続きを読む #Intel はヘルスケア分野でどう取り組んでいくか?|#インテル の5つの重点分野(#AI #IoT #5G #自動運転 #ヘルスケア)

ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは?|福岡県大川市の認知症予防の実証実験|神戸市の糖尿病性腎症等の重症化予防事業|八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業




■社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とは?

ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキーム|経済産業省
ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキーム|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、インパクト投資についてこのように書かれています。

インパクト投資は、従来のビジネスとフィランソロピー(慈善活動のひとつで、困っている人を出さないようにする仕組みを作る)、そして投資収益とソーシャルグッド(社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスを含む社会的善行)をつなぐ架け橋である。

通常、新しい企業に投資をするときは、資金を最終的に回収したうえに、さらなる利益を手にすることを期待する。それに対して、非営利組織に資金を提供するときは、金銭的な利益は求めず、その資金でよいことが行なわれることだけを期待する。

インパクト投資は、その両方の良いところを与えてくれる。

つまり、ソーシャルインパクトボンドは、金銭的利益と社会貢献の両方を実現できる仕組みなのです。

【参考リンク】

社会的インパクト投資がヘルスケアの分野でも行われるようになっているそうです。




■福岡県大川市における認知症予防の実証実験

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)では、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験を紹介しました。

福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者100人が参加して、5か月間実験したそうです。

実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。

■神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業

地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)を参考にして、まとめてみたいと思います。

●テーマの抽出

  • 糖尿病腎症は第5期に至ると人工透析が必要となり、年間500~600万円の医療費を要する。
  • 神戸市における国保人工透析患者の年間医療費は約40億円であり、当該患者の約4割(約350人)が糖尿病性腎症。
  • よって、糖尿病性腎症の重症化予防は神戸市にとって重要な政策課題。従前より予防に取り組んでおり、成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 腎症第5期の医療費が約500万円/人・年であるのに対して、第4期の医療費は約50万円/人・年。
  • 第5期への移行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約450万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業|ソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集|経済産業省
神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業|ソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

●テーマの抽出

  • がん(悪性新生物)は、国内の死亡要因第一位であり、年々増加傾向。医療費増大の大きな要因。
  • 大腸がんは、がんによる女性の死亡原因の第一位。
  • 八王子市の国民健康保険が負担する大腸がん(確定診断後)の年間医療費は約6.5億円。(国民健康保険レセプトデータより。疑い例は除く。)
  • これに対し、八王子市はがん対策で全国的にも先進的な取組(有効性の確立したがん検診による早期発見)を実施しているものの、受診率の伸び悩みが課題。
  • 更なる成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 早期以外のがん患者の医療費が約252万円/人・年であるのに対して、早期がん患者の医療費は約65万円/人・年。
  • 早期がんのステージ進行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約187万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率の向上事業|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率の向上事業|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■まとめ

医療費、初の40兆円超え|予防医療に力を入れて医療費を削減しようによれば、高齢化や医療技術の高度化を背景に、平成25年度の国民医療費は40兆610億円と、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えました。

【関連記事】

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、国や健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか?

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL(生活の質)の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

ソーシャルインパクトボンドは、金銭的利益と社会貢献の両方を実現できる仕組みなので、私たちが解決してほしいと思う社会問題に対して、私たち自身が投資をできるようになるといいですね。







P.S.
続きを読む ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは?|福岡県大川市の認知症予防の実証実験|神戸市の糖尿病性腎症等の重症化予防事業|八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営




■なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?

Jogging on Venice beach

by JD Lasica(画像:Creative Commons)

イオン、従業員の健康改善にポイント ワオンに交換OK

(2017/12/11、朝日新聞)

イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、健康診断の結果や通院情報をもとに各従業員の「健康年齢」を示し、改善を促す。例えば、体重を40日間連続で入力したら350ポイント、健康年齢が1歳改善したら100ポイントがもらえる。

イオンは2018年度から、イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、グループの従業員17万人を対象に、健康改善に努力することでポイントがもらえる制度を始めるそうです。

従業員の健康支援だけでなく、医療費負担を減らす目的もあり、記事によれば、ローソンも同じようなポイント制度(ローソンヘルスケアポイント)を15年度から始めているそうです。

アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しています。

こうした中で注目されているのが、従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度や健康経営なのだと思います。




■従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。

現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。

■健康経営

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

健康経営に取り組む企業側のメリットとしては次の3つが挙げられます。

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

●医療費負担の軽減

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

【関連記事】

■まとめ

医療費負担を軽減する目的や健康経営が企業にとっての大事な指標になる中、今後は従業員・社員の健康を支援する企業が増えていくことでしょう。

そして、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しました。

MINTHEALTH|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)では、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができるという仕組みを紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、近い将来、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







【参考リンク】
続きを読む なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営

FiNCプレミアム|ジムやスパ、マッサージの優待・体組成計の無料レンタル・専門家への相談・ポイントとヘルスケアグッズの交換!




【目次】

■FiNCプレミアム|専門家への相談・ジムやスパ、マッサージの優待サービス・ポイントとヘルスケアグッズの交換・体組成計の無料レンタル!

FiNCプレミアム
FiNCプレミアム

参考画像:ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始(2017/12/4、FiNCプレスリリース)|スクリーンショット

ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始

(2017/12/4、FiNCプレスリリース)

FiNCはライフスタイルをサポートする有料会員サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始するそうです。

「FiNCプレミアム」は、管理栄養士やトレーナー・医師・薬剤師等に、筋力トレーニングや姿勢改善、食事などのコンディショニングから、冷え性・むくみケアといったカラダの悩みについて直接相談することができ、また、フィットネスやヨガスタジオ、レジャーなど様々な優待サービスを月額960円(税込)で何度でも利用することができる有料会員サービスです。

申し込み特典としては、歩数に応じてもらえる「FiNCモール」のポイントが通常の5倍付与されたり、FiNCアプリと連動した体重や体脂肪率など11項目を自動で記録することができる体組成計を利用することができるそうです。

FiNCアプリを入れたスマホを持ち歩くだけで歩数に応じてポイントがもらえるそうで、さらにFiNCプレミアムの利用中はもらえるポイントが5倍になるそうです。

また、体重や食事、睡眠といったライフログデータをアプリに記録するとさらにポイントを貯めることができるそうです。

無料レンタルの体組成計を使えば、自動的に体重記録ができ、ポイントがもらえるそうです。

つまり、FiNCアプリを活用すればするほどポイントが獲得できるということなんですね。

さらには貯まったポイントで遺伝子検査キットやオリジナルスムージーなどのヘルスケアグッズとの交換を「FiNC MALL」でできるそうなのです。

健康・美容のためにモチベーションを維持するのが苦手な人もいると思いますが、ポイントを目標にして歩く距離を伸ばしたりすると、自然と運動する機会を増やすことにつながるのではないでしょうか?

【モチベーション 関連記事】

■FiNCプレミアムの価格を他のサービスと比較

一般的なジムの月会費7000円~(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 月額960円(税込)

通常入会金2160円(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 入会金0円(税込み)

マンツーマンレッスン 3,000円~/30分(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 追加料金不要で相談も無制限

FiNCプレミアム

■FiNCプレミアム/FiNCアプリ

FiNCプレミアム

提供料金:月額960円(税込) ※別途、パケット通信料がかかります。

FiNCアプリ

ダウンロード:
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fincapp&hl=ja
App Store: https://itunes.apple.com/jp/app/finc/id965626396?mt=8







【関連記事】
続きを読む FiNCプレミアム|ジムやスパ、マッサージの優待・体組成計の無料レンタル・専門家への相談・ポイントとヘルスケアグッズの交換!

ねこヘルスケアIoT「ハチたま」|ネコの見守り・モニタリング・肥満予防・腎不全予防をIoTでの解決する




■ねこヘルスケアIoT「ハチたま」|ネコの見守り・モニタリング・肥満予防・腎不全予防をIoTでの解決する

参考画像:ハチたま|スクリーンショット

~増大するペットの医療費問題をIoTで解決!~ スマートごはんサーバー『 hachi tama / ハチタマ 』国内初のペットヘルスケアIoTサービス

(2016/10/7、株式会社ペットボードヘルスケア PRTIMES)

「hachi tama(ハチタマ)」は、スマホアプリから操作できるカメラと自動給餌機能を組み合わせた「ハードウェア」と認定オーガニック「ペットフードの定期購買」を組み合わせた国内初のペットヘルスケアIoTサービスです。

ねこヘルスケアIoT「ハチたま」はIoTで猫の健康をケアする企業で、ねこの見守り(モーションセンサーで録画、水飲みやトイレ回数のモニタリングなど)やスマートごはんサーバ(食事管理アプリ+デバイス+体重計)で猫の肥満予防、スマートトイレ(おしっこの異常を早期発見して、腎不全を防ぐ)に取り組んでいるそうです。

■猫のモニタリング

健康状態のモニタリングができるペット用スマートカラー|迷子の際のGPSトラッキング、給餌状態のチェック・リマインダー、ノミ・ダニなどの治療の管理で紹介したScollar Mini(スカラーミニ)には、迷子の際のGPSによるトラッキング機能、トレーニング・アクティビティ・健康情報のモニター機能、給餌状態のチェック・リマインダー機能、ノミ・ダニなどの治療の管理ができる機能、ペット用ドアの開閉機能、キッチンなど入ってほしくないところに入らないようにする機能などが付いています。

■猫の肥満予防

ペットの肥満を防ぐ!IoTを活用した自動ペットフード給餌機で紹介したAssociation for Pet Obesity Prevention(ペットの肥満防止協会)によると、合衆国の犬と猫の推定54%が、過食による太りすぎ、ないし肥満なのだそうで、そのことが糖尿病や腎臓病、心臓病、関節の障害などの原因になっています。

そこで、以前紹介したのは、モノのインターネット(IoT)を活用したペットフード給餌機です。

ペットの首にスマートIDをつけておき、ペットの接近を感知したら給餌機がシャッターを開けて一定量のフードを出し、タイマーとドアシャッターを使って給餌量を制限するというものです。

■猫の腎不全を防ぐ

世界初の猫慢性腎不全治療薬が抱える課題

(2017/8/23、「ペットを幸せにする」ブログ)

ステージ1から4まであり1が軽症、4が重度の腎不全となります
症状としてはステージ4だと尿毒症などが現れるので
飼い主はすぐに気づきます

しかし、ステージ1はほとんど無症状
ステージ2と3は多飲多尿といった症状が現れるそうです

東レ、ネコの慢性腎臓病治療薬ラプロス®を発売|10歳齢以上の猫における慢性腎臓病の有病率は30~40%にのぼるによれば、猫のかかりやすい病気の一つに慢性腎臓病が挙げられ、10歳齢以上の猫における慢性腎臓病の有病率は30~40%にのぼるそうです。

猫の慢性腎臓病治療薬ラプロス®はステージ2~3の慢性腎臓病を対象としており、飼い主さんが多飲多尿に気づかなければ、せっかくの治療薬も使えないという可能性があります。

そこで、スマートねこトイレでモニタリングを行ない、おしっこの異常のサインを知らせることができれば、早期発見・早期治療ができるという考え方です。

また、ねこIoT保険制度の構築も検討しているそうです。




■まとめ

cat

by ivva(画像:Creative Commons)

犬&猫にも進む高齢化の波|ペットフード工業会調査(2009/2/24)によれば、一般的に犬や猫は7歳以上がシニアとされるが、その率は犬で全体の55・3%(昨年度51・0%)、猫で47・4%(同45・8%)となっており、うち約3割は10歳以上の老齢犬・猫なのだそうです。

ペットも高齢化で脱毛症や白内障、ガンなどの病気にかかるケースが増えたことやペット保険に対する信頼度や認知度が上がっていることから、犬や猫の高齢化で高額医療費を保障するペット保険の加入急増(2010/5/13)で紹介した富士経済によると、ペット保険の2009年の加入件数は、43万4000件で前年比45.1%増えたそうです。

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?というアイデアを以前紹介しましたが、近い将来、ペット保険にも導入され、食事管理デバイスやスマートトイレ、スマートカラーをつけてペットの健康管理をしている人の保険料が安くなるということも起こるかもしれません。







【関連記事】