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クレジットカードを持つのが怖いという人に「なぜ怖いのか?」をインタビューしてみました|クレカの使い過ぎは怖いけど、ドコモのケータイ払いなら大丈夫!?




■#クレジットカード を持つのが怖いという人に「なぜ怖いのか?」をインタビューしてみました

private label credit card

by Tina Franklin(画像:Creative Commons)

ひょんなことから「クレジットカード」の話になり、その中で「クレジットカードを持つのは怖い」という話が出てきたので、質問してみました。

なぜ「クレジットカードを持つ・使うことが怖い」のでしょうか?

その理由は「あったらあった分だけ使ってしまいそうで、使いすぎてしまうのが怖い」から。

クレジットカードを持つと、自分の収入以上のお金を使えるために、使いすぎてしまうと考えているために、クレジットカードを持たないようにしているということでした。

今回尋ねた人は様々な事情があってクレカの審査に通らないという方ではなくて、普通に仕事をしている方たちだったのですが、現金で払わずにクレジットカードで支払いをすると、使っているという感覚がなく、ドンドン使ってしまいそうになるため、自分で制限をかけている人たちでした。

必要以上にクレジットカードを持つことを怖がっている理由としては、両親や周りの人に、クレジットカードで使ったお金は「借金」であると教えられてきたことも関係しているのかもしれません。

もう一つ現金主義(クレジットカードではなく現金を使う)である理由としては、「現金」に対する信用が高いことやクレジットカードがなくて困る場面がないからということが挙げられます。

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

(2017/7/10、Newsweek)

ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として”まだ”現金が主流なだけではないか、と。

日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手(パーソナル・チェック)がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治さんは、「どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか」という質問に対して、特に理由がなく、日本では現金が主流であるだけで、アメリカ・ヨーロッパでは小切手があり、カードに移行しやすかったのではないかと語っています。

確かに、日本でクレジットカードが困るのは手持ちがない時に高額な商品を購入したいときや有料道路のETCカードを作るのが面倒でETC割引を受けられないとかであり、海外旅行をしたときでもないとなくて困るものではないというのも持たない理由として大きいのではないでしょうか。

→ 【未来予測】子供向けスマホ+デビットカードの組み合わせでお金について教育しよう!|バンドルカードでマネー教育 について詳しくはこちら




■クレジットカードを持つ意味|ポイントを貯める・お金の見える化・「返済の履歴」によって信用力を築く

クレジットカードには、現金にはないメリットがあります。

1.ポイント(マイル)を貯められる

2.お金の可視化(見える化)ができる

3.返済履歴によって信用力を築く

買い物や公共料金などの支払いでポイントが貯まる(マイル系クレジットカードの場合はマイルが貯まる)、お金をいつ・どこで・いくら使ったという見える化ができることでお金を管理できるというメリットもありますので、その点をあわせてクレジットカードを持つ、持たないを選ぶといいのではないでしょうか?

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

(2017/7/10、Newsweek)

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。

日本ではクレジットカードと聞くとなぜかネガティブなイメージで語られることが多いように感じます。

それはクレジットカードが「借金」というイメージを持っているからなのでしょう。

Newsweekの記事によれば、カード履歴は「借金の履歴」ではなく「返済の履歴」であり、借りたお金をきちんと期日までに支払うという「信用履歴(クレジットヒストリー」を作っているともいえるのです。

自分自身がローンの貸付を行う企業・銀行だと考えるとわかりやすいのですが、仮に若い時にクレカで返済の履歴を作っていないと、家や車を購入する際に住宅ローンや自動車ローンを申し込まれたとして、「信用履歴」がなければ、何を判断材料にお金を貸すかの判断をすればよいのかわからないですよね。

だからこそ、借りたお金をきちんと期日までに支払うという「返済の履歴」によって信用力を築くことが将来お金を借りるかもしれない時に役立つのです。

クレジットカードの審査に落ちるという人は、それまでに返済が遅れたり、返済ができなかったりして、クレジットスコアが傷ついてしまっていて、将来のリスクを抱えてしまうことがあるため、注意喚起は必要だと思います。

■クレジットカードの使い過ぎは怖いけど、#ドコモ の #ケータイ払い なら大丈夫!?

ただ、意外な発見もありました。

それは、NTTドコモの「ケータイ払い」のような月々のケータイ料金と一緒に支払えるサービスやauウォレットプリペイドカードでチャージした金額の範囲内でクレジットカードのように決済ができるプリペイド式電子マネーカード、「iD(アイディ)」のようなスマホやカードをかざしてお支払い(「ポストペイ(後払い)」「プリペイド」、「デビット」にも対応)ができるサービスを使いこなしている点です。

つまり、クレジットカードを持たなくても、「ケータイ払い」や「iD」で同じようなことができているということです。

そのため、わざわざクレジットカードを持たなくてもいいというように自然となるんだなと感じました。

もしかすると、クレジットカード会社のライバルとなるのは、ケータイ払いを提供している会社になるのかもしれませんね。

→ スマホ決済サービス「d払い」|バーコードやQRコードを使って、買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算した支払いが可能になり「dポイント」も貯まる!|NTTドコモ について詳しくはこちら







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保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?




■保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?

Shopping with iPhone

by Jason Howie(画像:Creative Commons)

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

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このように保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

この仕組みは保険会社各社に加入するメリットとして提供されているものですが、もしも「健康サポートマイル」のようなポイントがデジタル通貨として使えるようになればキャッシュレス社会(≒レスキャッシュ社会)につながっていくのではないかと考えました。

さまざまな企業がポイントを発行していますが、そのポイントがデジタル通貨として交換することができるようになり、スマホのウォレットアプリのような形で貯めることができるようになれば、自然と現金を使わなくなるようになっていくのではないでしょうか?

モバイル決済の普及しない理由とその対策としては、モバイル決済のほうが便利であるという利点をどうユーザーに感じてもらえるかがポイントの一つとして挙げられているのですが、健康的なライフスタイルを送ることによって得たポイントをモバイル決済に使えるように交換する仕組みができるようになれば、モバイル決済が自然と浸透していくのではないでしょうか?

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【追記(2017/10/10)】

DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP (Digital Value Exchange Platform)」™を開発

(2017/10/10、デジタルガレージプレスリリース)

DG Labは今後DG Lab DVEPを、ビットコインのブロックチェーンに基づく信頼性の高い「デジタル価値の交換プラットフォーム」として、独自の地域通貨や仮想通貨、ポイントを発行する事業者に順次提供していく予定です。また、DGがクレディセゾンなどと開発を進めている、各種ポイントや仮想通貨等のリアルタイム交換が可能なサービスや、仮想通貨間の交換を可能にするサービスなどにも応用する予定です。

各種ポイントや暗号通貨などのデジタル価値の交換を可能にするサービスに関するフレームワークができて、事業者のネットワークができれば、今回紹介したアイデアは決して夢物語ではなく、実現するかもしれません。




■まとめ

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

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そこで考えたのが「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案です。

ポイントがデジタル通貨として使えるようになれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

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積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっています。

行政機関や銀行などの金融業界、保険業界などが手を結んでこうした仕組みを導入すれば、健康であることが本当の意味での資産になり、世界はより良い方向に進むと思いますが、どうでしょうか?

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社




■「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社
「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社

参考画像:ご契約者様向けのヘルスケアポイント「健康サポートマイル」の導入について(2017/3/22、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ご契約者様向けのヘルスケアポイント「健康サポートマイル」の導入について

(2017/3/22、日本生命保険相互会社)

「健康サポートマイル」では「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、お客様の健康増進取組に対してサンクスマイルが貯まり、このサンクスマイルは、健康グッズをはじめとした様々な賞品と交換いただけます。

日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

今後は、運動習慣や食事・睡眠等の生活習慣をサポートする「健康管理アプリ」を提供し、アプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組みを検討しているそうです。

生命保険会社としては、保険加入者に対しての付帯特典としてのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながることを期待していると思います。

また、健康管理アプリとしては、ライフログ・生体データの蓄積ができ、今後提供する食事・運動プログラムによってどれほどの効果が得られるのかというデータをとることにもつながると考えられます。

保険加入者としては、保険に加入した特典として「健康サポートマイル」で貯まったポイントをウェルネス・ヘルスケア商品との交換に使えるため、メリットがありますね。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計することにつながるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていきそうですね。







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なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営




■なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?

Jogging on Venice beach

by JD Lasica(画像:Creative Commons)

イオン、従業員の健康改善にポイント ワオンに交換OK

(2017/12/11、朝日新聞)

イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、健康診断の結果や通院情報をもとに各従業員の「健康年齢」を示し、改善を促す。例えば、体重を40日間連続で入力したら350ポイント、健康年齢が1歳改善したら100ポイントがもらえる。

イオンは2018年度から、イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、グループの従業員17万人を対象に、健康改善に努力することでポイントがもらえる制度を始めるそうです。

従業員の健康支援だけでなく、医療費負担を減らす目的もあり、記事によれば、ローソンも同じようなポイント制度(ローソンヘルスケアポイント)を15年度から始めているそうです。

アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しています。

こうした中で注目されているのが、従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度や健康経営なのだと思います。




■従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。

現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。

■健康経営

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

健康経営に取り組む企業側のメリットとしては次の3つが挙げられます。

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

●医療費負担の軽減

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

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■まとめ

医療費負担を軽減する目的や健康経営が企業にとっての大事な指標になる中、今後は従業員・社員の健康を支援する企業が増えていくことでしょう。

そして、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しました。

MINTHEALTH|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)では、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができるという仕組みを紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、近い将来、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







【参考リンク】
続きを読む なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営

FiNCプレミアム|ジムやスパ、マッサージの優待・体組成計の無料レンタル・専門家への相談・ポイントとヘルスケアグッズの交換!




【目次】

■FiNCプレミアム|専門家への相談・ジムやスパ、マッサージの優待サービス・ポイントとヘルスケアグッズの交換・体組成計の無料レンタル!

FiNCプレミアム
FiNCプレミアム

参考画像:ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始(2017/12/4、FiNCプレスリリース)|スクリーンショット

ヘルステックベンチャーFiNC あなたのライフスタイルを健康・美容のプロフェッショナルとオトクな優待でサポート!有料会員向け新サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始

(2017/12/4、FiNCプレスリリース)

FiNCはライフスタイルをサポートする有料会員サービス「FiNCプレミアム」の提供を開始するそうです。

「FiNCプレミアム」は、管理栄養士やトレーナー・医師・薬剤師等に、筋力トレーニングや姿勢改善、食事などのコンディショニングから、冷え性・むくみケアといったカラダの悩みについて直接相談することができ、また、フィットネスやヨガスタジオ、レジャーなど様々な優待サービスを月額960円(税込)で何度でも利用することができる有料会員サービスです。

申し込み特典としては、歩数に応じてもらえる「FiNCモール」のポイントが通常の5倍付与されたり、FiNCアプリと連動した体重や体脂肪率など11項目を自動で記録することができる体組成計を利用することができるそうです。

FiNCアプリを入れたスマホを持ち歩くだけで歩数に応じてポイントがもらえるそうで、さらにFiNCプレミアムの利用中はもらえるポイントが5倍になるそうです。

また、体重や食事、睡眠といったライフログデータをアプリに記録するとさらにポイントを貯めることができるそうです。

無料レンタルの体組成計を使えば、自動的に体重記録ができ、ポイントがもらえるそうです。

つまり、FiNCアプリを活用すればするほどポイントが獲得できるということなんですね。

さらには貯まったポイントで遺伝子検査キットやオリジナルスムージーなどのヘルスケアグッズとの交換を「FiNC MALL」でできるそうなのです。

健康・美容のためにモチベーションを維持するのが苦手な人もいると思いますが、ポイントを目標にして歩く距離を伸ばしたりすると、自然と運動する機会を増やすことにつながるのではないでしょうか?

【モチベーション 関連記事】

■FiNCプレミアムの価格を他のサービスと比較

一般的なジムの月会費7000円~(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 月額960円(税込)

通常入会金2160円(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 入会金0円(税込み)

マンツーマンレッスン 3,000円~/30分(※スポーツクラブ売上上位5社のHP参照(2017年10月時点))

FiNCプレミアム 追加料金不要で相談も無制限

FiNCプレミアム

■FiNCプレミアム/FiNCアプリ

FiNCプレミアム

提供料金:月額960円(税込) ※別途、パケット通信料がかかります。

FiNCアプリ

ダウンロード:
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fincapp&hl=ja
App Store: https://itunes.apple.com/jp/app/finc/id965626396?mt=8







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