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#ICO とは？簡単にわかりやすく！｜ICOとIPOはどう違うの？｜トークンって何？【初心者向け用語集】




【目次】

■ICOとは？簡単にわかりやすく！

metal tokens

by Mauquoy Token Company（画像：Creative Commons）

仮想通貨関連のニュースで目にする「ICO（Initial Coin Offering）」とは何なのでしょうか？

【関連記事】

まずは金融庁はICOをどのように説明しているのでしょうか？

ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について

（2017/10/29、金融庁）

一般に、ＩＣＯとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

最もシンプルな答えとしては、ICOとは、仮想通貨技術を使った資金調達といえます。

ただ、「ICOとIPOはどう違うの？」「トークンとは何なのか？」というギモンが残ります。

■ICOとIPOはどう違うの？

IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）は、証券市場に上場し、株式を発行することで資金調達を行ないます。また、株を発行できるのは市場に上場している株式会社に限られます。

ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨（トークン）を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

ポイントは５つ。

1つ目は、IPOは株を発行できる株式会社に限られる一方、ICOは資金調達をしたい企業だけでなく、プロジェクトや場合によっては個人でも投資家から資金調達を得ることが可能な点にあります。

2つ目は、IPOが株式（有価証券）を発行するのに対し、ICOでは「トークン」を発行する違いがあります。そのため、ICOをトークンセールス（Token Sales）と呼ぶ人もいます。

3つ目は、IPOが証券市場で資金調達をするのに対し、ICOではインターネット上で資金調達を行ないます。

4つ目は、IPOが事業体が金を稼いでいるかまたは今後稼げるかということを価値の基準に置くのに対し、ICOはネットワーク全体の価値（お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる）を価値の基準に置きます。

仮想通貨やICOは資本主義をどう変える？——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

（2017/8/4、TechCrunch）

株式でもトークンでも、特定の資金調達目的のために発行するが、その価値の基準は、株式での調達は事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す（ざっくり言えば、事業体が金を稼いでいるか、今後稼げるか）ことに対して、トークンでの調達はネットワーク全体の価値を表す（事業体が稼げるかだけでなく、ソーシャルグッドなアクションをすることで価値が高まることなども価値になる）という。

5つ目は、IPOが証券会社や証券取引所の審査があるのに対して、ICOではホワイトペーパー（株でいう目論見書。目論見書とは有価証券を募集する際に投資家に有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明するための文書）を出せば投資家に対して資金調達ができます。株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもありません。

コラム：仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ急拡大の衝撃＝村田雅志氏

（2017/9/14、ロイター）

インターネット上でホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を提示すれば、原則、世界中の投資家を相手に資金調達が可能で、ＩＰＯ（Initial Public Offering）のように証券会社や証券取引所の審査を経る必要もない。利益分配権型を除くトークンを発行すれば、トークン発行企業は投資家に金銭の形で利益を渡す必要もない。ＩＣＯは株式ではないので、トークンを受け取った投資家が企業の経営に介入する恐れもない。

5つのポイントをまとめると、クラウドファンディング（群衆（Crowd）と 資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由で人や組織に資金協力などを行うこと）に近いものを感じる人も多いのではないでしょうか？

【参考リンク】

■トークンとは？

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 （ブロックチェーンの衝撃）」によれば、「イングランド銀行／中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」（BoE／CCBS Chief Economics’ Workshop）という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ（Michael Kumhof）が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

コラム：仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ急拡大の衝撃＝村田雅志氏

（2017/9/14、ロイター）

ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業（トークン発行企業）が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。

トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。

ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。

ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。

→　#トークン とは？#トークンエコノミー とは？簡単にわかりやすく！【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】　について詳しくはこちら

【参考リンク】

■まとめ

ICOにはリスクがあることを金融庁が注意しています。

ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について

（2017/10/29、金融庁）

価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ＩＣＯでは、ホワイトペーパー（注）が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ＩＣＯに便乗した詐欺の事例も報道されています。

DAICO=ICO＋DAO｜Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱｜Ethereum Researchによれば、ICOを行なう側にとっては、株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもないというメリットがありますが、投資家の立場から考えれば、資金調達したものの何もプロダクトやサービスを生み出さなかったり、最悪の場合には詐欺にあうというリスクを抱えています。

一度ある企業が出したホワイトペーパーを基に遊びでICOのホワイトペーパーを書いてみたことがあります。

プロジェクトの概要、通貨の開発及びICOにおける資金調達の目的、コインの概要（暗号通貨の説明、スケールの問題）、ブロックチェーンについて、Lightning Networkについて、ルーティングについて、トークンについてなど、遊びでもホワイトペーパーを書いてみると、ICOや仮想通貨、ブロックチェーンについての理解が進むのではないでしょうか。

IPOとICOの違いの中で、ICOはネットワーク全体の価値（お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる）を価値の基準に置くと紹介しましたが、どんなプロジェクトを思い浮かべて、どうしたら価値が高まるのかを考えるのかを考えるきっかけにもなると思います。







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