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#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】




【目次】

■ICOとは?簡単にわかりやすく!

metal tokens

by Mauquoy Token Company(画像:Creative Commons)

仮想通貨関連のニュースで目にする「ICO(Initial Coin Offering)」とは何なのでしょうか?

【関連記事】

まずは金融庁はICOをどのように説明しているのでしょうか?

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

最もシンプルな答えとしては、ICOとは、仮想通貨技術を使った資金調達といえます。

ただ、「ICOとIPOはどう違うの?」「トークンとは何なのか?」というギモンが残ります。

■ICOとIPOはどう違うの?

IPO(Initial Public Offering:新規株式公開)は、証券市場に上場し、株式を発行することで資金調達を行ないます。また、株を発行できるのは市場に上場している株式会社に限られます。

ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

ポイントは5つ。

1つ目は、IPOは株を発行できる株式会社に限られる一方、ICOは資金調達をしたい企業だけでなく、プロジェクトや場合によっては個人でも投資家から資金調達を得ることが可能な点にあります。

2つ目は、IPOが株式(有価証券)を発行するのに対し、ICOでは「トークン」を発行する違いがあります。そのため、ICOをトークンセールス(Token Sales)と呼ぶ人もいます。

3つ目は、IPOが証券市場で資金調達をするのに対し、ICOではインターネット上で資金調達を行ないます。

4つ目は、IPOが事業体が金を稼いでいるかまたは今後稼げるかということを価値の基準に置くのに対し、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置きます。

仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

(2017/8/4、TechCrunch)

株式でもトークンでも、特定の資金調達目的のために発行するが、その価値の基準は、株式での調達は事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す(ざっくり言えば、事業体が金を稼いでいるか、今後稼げるか)ことに対して、トークンでの調達はネットワーク全体の価値を表す(事業体が稼げるかだけでなく、ソーシャルグッドなアクションをすることで価値が高まることなども価値になる)という。

5つ目は、IPOが証券会社や証券取引所の審査があるのに対して、ICOではホワイトペーパー(株でいう目論見書。目論見書とは有価証券を募集する際に投資家に有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明するための文書)を出せば投資家に対して資金調達ができます。株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもありません。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

インターネット上でホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を提示すれば、原則、世界中の投資家を相手に資金調達が可能で、IPO(Initial Public Offering)のように証券会社や証券取引所の審査を経る必要もない。利益分配権型を除くトークンを発行すれば、トークン発行企業は投資家に金銭の形で利益を渡す必要もない。ICOは株式ではないので、トークンを受け取った投資家が企業の経営に介入する恐れもない。

5つのポイントをまとめると、クラウドファンディング(群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由で人や組織に資金協力などを行うこと)に近いものを感じる人も多いのではないでしょうか?

【参考リンク】

■トークンとは?

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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(2017/11/8 15:32時点)

クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)」によれば、「イングランド銀行/中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」(BoE/CCBS Chief Economics’ Workshop)という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ(Michael Kumhof)が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業(トークン発行企業)が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。

トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。

ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。

ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。

→ #トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】 について詳しくはこちら

【参考リンク】

■まとめ

ICOにはリスクがあることを金融庁が注意しています。

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

DAICO=ICO+DAO|Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱|Ethereum Researchによれば、ICOを行なう側にとっては、株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもないというメリットがありますが、投資家の立場から考えれば、資金調達したものの何もプロダクトやサービスを生み出さなかったり、最悪の場合には詐欺にあうというリスクを抱えています。

一度ある企業が出したホワイトペーパーを基に遊びでICOのホワイトペーパーを書いてみたことがあります。

プロジェクトの概要、通貨の開発及びICOにおける資金調達の目的、コインの概要(暗号通貨の説明、スケールの問題)、ブロックチェーンについて、Lightning Networkについて、ルーティングについて、トークンについてなど、遊びでもホワイトペーパーを書いてみると、ICOや仮想通貨、ブロックチェーンについての理解が進むのではないでしょうか。

IPOとICOの違いの中で、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置くと紹介しましたが、どんなプロジェクトを思い浮かべて、どうしたら価値が高まるのかを考えるのかを考えるきっかけにもなると思います。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった!?あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある!




■地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった!?あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある!

Knows How to Play

by Brandon Atkinson(画像:Creative Commons)

今売れている本「お金2.0」と「日本再興戦略」に共通する話題として挙げられているのが「トークンエコノミー」です。

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

日本再興戦略 (NewsPicks Book)

#トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】によれば、トークンエコノミーとは、トークン(特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など)による経済社会という意味で、簡単にわかりやすく言うと、あらゆるものの価値の見える化をして、トークンで価値づけを行ない、そのトークンの価値を信用する人だけで行う経済圏のことです。

そして、「日本再興戦略」の中では、地方自治体そのものをトークン化して、ICOをすることにより、地方交付税交付金に代わる新たな財源とする「地方自治体によるICOの可能性」という話が出てきます。

#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】によれば、ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

地方自治体がICOするというのはどういうことをいうのでしょうか?

より具体的に言えば、トークンエコノミーとは

将来価値を現在価値に転換する仕組み

であり、地方自治体は「集めたお金を使ってこのように地域を成長させます」というように具体的なビジョンを掲げ、トークンを購入してもらい、その財源を使って産業を誘致したり、育てることで魅力ある街づくりを行なうことができれば、そのトークンの価値が上がります。

トークンに投資した人は、それを長期保有してもいいですし、値段が上がったところで、転売することもできます。

企業と同じように、良いビジョンがあり、実行力のある自治体ほどお金が集まる仕組みであり、トークンを投資する側も地方自治に密接なかかわりを持つことができます。

今のふるさと納税のアップデート版と言ってもいいかもしれません。

税金の控除や返礼品も!#ふるさと納税 を最もお得に活用する方法とは?|「楽天ふるさと納税」を活用してポイントももらおう!によれば、ふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できる唯一の制度です。

例えば、子育て支援のためや産業・経済のため、福祉のためなど自分自身が関心を持つ用途を決めることができるんです。

また、このふるさと納税制度は出身地等に関係なく、関心がある自治体に、それも複数に納税することができます。

生まれ故郷はもちろん、あなた自身が応援したい地域を寄付金という形で応援できるうれしい制度ですね。

そして、ふるさと納税には自分自身にとっても大変お得な制度です!(これを楽しみにしているという方も多いのではないでしょうか?)

ふるさと納税により、寄付をすると、税金の控除が受けられ、特産の肉類や魚介類、野菜、施設の優待券、宿泊券といったその地域独特の返礼品を受け取ることができます。

地方自治体のICOというのは、寄付金の使い道を指定でき、なおかつ税金の控除や返礼品の受け取りをできるふるさと納税のアップデート版だと考えると、しっくりくる人も多いのではないでしょうか。

そして、地方自治体のICOがふるさと納税のアップデート版だと書かれているのを読んだとき頭に浮かんだのが、「地域通貨」です。

地域通貨とは、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同じような価値として発行され使用される貨幣で、地元長崎にも「しまとく通貨」という地域通貨があります。

しまとく通貨とは?

簡単に言えば、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「プレミアム付き商品券」です。
長崎県内の複数のしま市町という特定の地域内でのみ流通し、しまの加盟店において商品やサービスの購入ができるものです

例えば、6000円分のしまとく通貨を5000円で購入すると、地域内だけで流通するため地域の経済振興につながり、また地域通貨を購入した人はお得に買い物をすることができる仕組みです。

このように考えると、すでに地方自治体はトークンエコノミーに移る準備を整えつつあるといえるのではないでしょうか。

ふるさと納税の返礼品でどんなものが地方自治体にとっての魅力であるかをすでに理解しているでしょうし、地域通貨がすでに流通していることもトークンエコノミーへの実証実験を行なっていたと考えることもできます。

地方自治体がICOをするというのは、決して非現実的な話ではなくて、少し先の未来にあるかもしれません。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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2018年はデジタル通貨が身近な存在になる?フィンテックで社会はどう変わる?|【Innovation Roadmap 2030】#Fintech




■2018年はデジタル通貨が身近な存在になる?|【Innovation Roadmap 2030】

WR to MPESA

by WorldRemit Comms(画像:Creative Commons)

フィンテックで社会が一変 Innovation Roadmap 2030

(2018/1/9、日本経済新聞)

日本経済新聞のInnovation Roadmap 2030によれば、銀行口座の預金の分だけ発行される兌換デジタル通貨が誕生したり、銀行間がAPIではなくブロックチェーンでデータを共有するなど「2018年デジタル通貨が身近に」とあります。

※兌換(だかん)通貨とは、金や銀などの本位貨幣との引き換えが保証されている通貨のことを言います。

2017年は仮想通貨で盛り上がった年といえるでしょうが、日本の企業や世界ではデジタル通貨の発行の導入を検討しているところがあり、それが実際に導入されるのかどうかに注目が集まっています。

各国や各企業がデジタル通貨の導入を検討している理由は、決済や送金の効率化であったりするところもあれば、経済インフラが整っていない所もあれば、現金に対する不安がある(偽札が混じったり、盗難の恐れがある)ところがあったり、政情不安・経済危機など政治的・経済的に不安定な国でビットコインを代表される仮想通貨が代替通貨の手段で用いる目的があるようです。




【補足】モバイル決済の現状

【参考リンク】

■フィンテックの本質とは?

ところで、なぜこれほどまでフィンテックに関心が高まっているのでしょうか?

松井証券社長が語る「フィンテックの本質は“人間というコスト”の否定」(2017/7/13、ダイヤモンド・オンライン)では、フィンテックの本質とは「人間というコストの否定」であるという強烈な言葉がありました。

フィンテックの本質とは「人間というコストの否定」という言葉を自分なりに考えてみると、

人間の無駄とは?

→人間は不合理な行動をしてしまうため、無駄なコストがかかり、論理に合わない決定をしてしまう

→テクノロジー(AI・ブロックチェーン・API)で効率化・信頼性の担保・自動化

というものです。

ブロックチェーンが発達すると、あたかもバーチャルとリアルがコインの表裏のような関係で動く、全く新しい世界が生まれます。そこには国境もなければ、場合によっては取引所も、為替という概念もなくなる──。

このことを一言でいうならば、ブロックチェーンなどのようなテクノロジーが導入されることによって、「情報の非対称性」がなくなってしまうということです。

情報の非対称性|Wikipedia

情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい、英: information asymmetry)は、市場における各取引主体が保有する情報に差があるときの、その不均等な情報構造である。「売り手」と「買い手」の間において、「売り手」のみが専門知識と情報を有し、「買い手」はそれを知らないというように、双方で情報と知識の共有ができていない状態のことを指す。情報の非対称性があるとき、一般に市場の失敗が生じパレート効率的な結果が実現できなくなる。

わかりやすくいうと、今までは、売り手である金融機関と買い手である消費者との情報ギャップ・格差によってビジネスをできていたのですが、それがテクノロジーによって、情報のギャップ・格差がなくなれば、金融機関と消費者は同じ情報を共有する立場となり、今までのルールとは全く違った仕組みでビジネスをしなければならなくなるということです。







【ブロックチェーン 関連記事】
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ビル・ゲイツ、仮想通貨は匿名性(マネー・ロンダリングや脱税、テロ資金、薬物依存症)・投機性(ICO)の視点からリスクが高い

マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツさんは仮想通貨(暗号通貨)に対してどんな意見を持っているのでしょうか?




■ビル・ゲイツ、仮想通貨は匿名性(マネー・ロンダリングや脱税、テロ資金、薬物依存症)・投機性(ICO)の視点からリスクが高い

Bill Gates. TED2011

by Gisela Giardino(画像:Creative Commons)

Bill Gates: Cryptocurrency is ‘super risky’ over the long-term

(2018/2/27、CNBC)

During a recent “Ask Me Anything” session on Reddit, the Microsoft co-founder said that the main feature of cryptocurrencies is the anonymity they provide to buyers, and Gates thinks that can actually be harmful.

“The government’s ability to find money laundering and tax evasion and terrorist funding is a good thing,” he wrote. “Right now, cryptocurrencies are used for buying fentanyl and other drugs, so it is a rare technology that has caused deaths in a fairly direct way.”

マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツさんはRedditの”Ask Me Anything”セッションにおいて、暗号通貨(仮想通貨)の主な機能である匿名性はマネー・ロンダリングや脱税、テロ資金などの面で有害であるとコメントしたそうです。

現在、仮想通貨はフェンタニルや他の薬の購入に使用され、テクノロジーが直接的に死に関わることは珍しいことであると批判しています。

【仰天ニュース】オピオイド鎮痛剤の依存症!タイガー・ウッズも悩まされた!によれば、オピオイド鎮痛薬は慢性的な痛みを抱える患者にとっての救いであった一方で、中毒性があることから依存症が問題となっており、フェンタニル(fentanyl)はオピオイド鎮痛剤の一つです。

また、ICOといった仮想通貨を取り巻く投機の波は「スーパーリスク」であるともコメントしています。

ビル・ゲイツ氏、ビットコイン投資は“大馬鹿理論”によるもの

(2018/5/8、ITmediaニュース)

ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

 もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。

以前のコメントと変わらず、ビットコインに対して否定的な意見を持っているようです。

■ビル・ゲイツさんは仮想通貨のすべての可能性を否定しているわけではない!

ただ、ビル・ゲイツさんのこれまでの動きを見ていると、仮想通貨のすべての可能性を否定しているわけではないと思います。

Bill & Melinda Gates Foundation Releases Open-Source Software to Support Efforts that Expand Access to Financial Services in Developing Countries

(2017/10/16、ビル&メリンダ・ゲイツ財団)

Mojaloop was created by the Gates Foundation’s Level One Project, which is aimed at leveling the economic playing field by crowding in expertise and resources to build inclusive payment models to benefit the world’s poor. Alongside Mojaloop’s development, the project also brought together four mobile systems companies—Ericsson, Huawei, Telepin, and Mahindra Comviva—to develop an Open API for mobile money interoperability. These APIs will allow mobile money providers to integrate seamlessly with Mojaloop and products built from it.

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、開発途上国の金融サービスにアクセスすることができない(銀行口座を持たない)貧困層のために、デジタル金融サービスにアクセスするのを助ける決済プラットフォームを作成するためのRipple(リップル)の技術を利用したオープンソースソフトウェアMojaloopをリリースしています。

また、このプロジェクトでは、エリクソンやファーウェイ(華為技術)などモバイルシステムメーカー4社がオープンAPIの開発に参加しています。

つまり、ビル・ゲイツさんの意見は、仮想通貨に使われているテクノロジーには関心を持ちつつも、「匿名性」には問題があるのではないかというものなのではないでしょうか。




■金融やITに関わる著名人が仮想通貨について様々なコメント

金融やITに関わる著名人が仮想通貨について様々なコメントを寄せています。

「バフェット氏、仮想通貨『悪い結末を迎える』」について考えてみた(2018/1/11)で取り上げた投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway)を率いるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)さんはCNBCのインタビューで「仮想通貨はおおむね悪い結末を迎えると、私はほぼ確信を持って言える」とコメントしたものの、仮想通貨が最新の注目分野であることは否定しなったそうです。

マーク・ザッカーバーグ、#仮想通貨 を #FACEBOOK のサービスにどう活用できるか研究したい(2018/1/5)で取り上げたFacebookのCEOマークザッカーバーグさんが2018年1月5日に投稿した新年の抱負では、テクノロジーの世界での問題として、中央集権と非中央集権の問題を取り上げ、そのトレンドに立ち向かう暗号化技術と暗号通貨(仮想通貨)に関心を持っており、フェイスブックのサービスにどのように活用できるか研究したいとしています。

【関連記事】

JPモルガン・チェースのダイモンCEO、「ブロックチェーンは本物」ビットコイン批判を後悔(2018/1/10)によれば、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)CEOはビットコインは詐欺だと発言した過去のコメントに後悔していると語り、「ブロックチェーンは本物だ」とフォックス・ビジネスとのインタビューに答えたそうです。

仮想通貨に対する関心は高いものの、慎重な姿勢を見せたり、否定的な立場をとっていたり、否定的な立場を改める人もいたりと様々です。

自分たちにとっての味方となるか、敵となるかわからないテクノロジーに対しては、プロジェクトに関わって、その実態に触れながら、見極めていく姿勢が重要なのではないでしょうか。

→ なぜビル・ゲイツの1999年の予測は的中したのか?|ネットワークの視点から考えてみた! について詳しくはこちら







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」が仮想通貨史上最大のICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げ

【目次】




■暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」がICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げ

参考画像:Telegram|App Store|スクリーンショット

2億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のICO実施へ 来年3月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ

(2018/1/9、Cointelegraph)

同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。

世界で2億人以上が使用しているチャットアプリ「テレグラム」がICOを実施し、調達額は数千億円規模ともいわれています。

ICOとは、簡単にわかりやすく言うと、仮想通貨技術を使った資金調達です。

Telegram plans multi-billion dollar ICO for chat cryptocurrency(2018/1/8、TechCrunch)で紹介されているホワイトペーパーでは4つのステージのプランが挙げられています。

「TON Services」は、分散化アプリケーションやスマートコントラクトのためのフレンドリーインターフェースを可能にするサードパーティサービスのためのプラットフォームになります。

「TON DNS」は、アカウント、スマートコントラクトサービス、ネットワークノードに人が読める名前を割り当てるサービスです。

「TON Payments」は、マイクロペイメントのプラットフォームです。

「TON Blockchain」は、マスターチェーンと2つのパワーを持つ92のブロックチェーンで構成されます。その最も顕著な側面は、スケーラビリティを達成するために「無限シャーディングパラダイム」を持つことです。

「TON Blockchain」は、「負荷の変化に対応するために自動的に分割して結合(合併・併合)する」ことができるようにすることを目指しています。

テレグラムが目指すのは、既存のユーザーベースを基に、アプリ内での送金や少額決済など新たな仮想通貨経済圏を作り出すことにあるそうです。

【追記(2018/2/18)】

Telegram has raised an initial $850M for its billion-dollar ICO

(2018/2/16、TechCrunch)

It looks like Telegram’s billion-dollar ICO has reached its first milestone after the chat app company raised an initial $850 million, according to a filing.

テレグラムはICOにより8億5000万ドルを調達したそうです。

Secretive messaging app Telegram is selling a $2 billion crypto dream — but skeptics smell a ‘ploy’

(2018/2/15、CNBC)

Telegram is raising up to $2 billion to develop a messaging and commerce platform on a new blockchain.

Tech investors are split on whether the investment is a can’t-miss opportunity or the scam of the decade.

テレグラムは最大20億ドルの資金調達を行なっており、投資家の中では、10年に一度の逃すことのできない投資機会か詐欺かに意見が分かれているようです。




■Telegram(テレグラム)とはどんなアプリ?

ところで、Telegram(テレグラム)とはどんなアプリなのでしょうか?

「200億ドルでも売却しない」-暗号化メッセージのテレグラム創業者

(2017/12/14、Bloomberg)

テレグラムは相手の名前や電話番号を知らなくても通信が可能。多くの人がそれぞれ違う基本ソフト(OS)を使っていてもチャットやさまざまな種類のファイルを共有できる。イランの4000万を含む全世界で約1億8000万のユーザーを抱え、ユーザー数は1日50万ずつ増えているという。

テレグラムは、ロシア最大のソーシャルネットワークだったVKを売却した創設者パベル・ドゥーロフ(Pavel Durov)によって手掛けられたもので、暗号化技術とプライバシー保護を主眼におくチャットアプリとして急成長しているそうで、仮想通貨コミュニティによって愛用されているそうです。

マーク・ザッカーバーグ、#仮想通貨 を #FACEBOOK のサービスにどう活用できるか研究したいによれば、マークザッカーバーグが暗号化技術と暗号通貨(仮想通貨)に関心を持っており、フェイスブックのサービスにどのように活用できるか研究したいとしていましたが、もしかすると、テレグラムが影響を与えているのかもしれません。

■スケーラビリティ問題にどう取り組むのか?

ただ問題もあるようです。

だが主要仮想通貨で成長の足かせになってきたスケーラビリティ問題にどう取り組むのだろうか。世界中の優秀なエンジニアが開発を進めるイーサリアムでさえ、本格的に処理能力を向上させ拡張していくためには数年かかるのではといわれている。

「Ethereum(イーサリアム)」の共同創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)さんも「拡張性・プライバシー・効率化」の問題を解決する必要があると述べています。

ビットコインに次ぐ仮想通貨「イーサ」生みの親が語る、ブロックチェーンの理想

(2017/3/7、Forbes)

ブロックチェーンは「全コンピュータの全取引をネットワーク処理しなければならない」という特性を持つため、拡張性の問題を度々指摘されてきた。ブテリン自身も、今後の焦点に「拡張性・プライバシー・効率化」をあげており、幅広い産業にブロックチェーンを導入できるだけの拡張性向上が期待されている。

もう一つ気になるのが、「プラットフォーム」という考え方です。

プラットフォームの考え方は実に中央集権的です。

ビットコインを代表とする暗号通貨(仮想通貨)やブロックチェーンテクノロジーの中には「非中央集権化」というDNAが引き継がれています。

#ブロックチェーン とは?#BLOCKCHAIN について簡単にわかりやすく!オススメ解説動画・本【初心者向け用語集】によれば、ブロックチェーンとは、簡単にわかりやすく言うと、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、世界中に点在するコンピューターにデータを置くことでお互いを監視し、信頼性のある合意に到達することで、信頼性を担保するシステム、つまり、脱中央集権化を目指すシステムなのです。

暗号通貨(仮想通貨)やブロックチェーンテクノロジーの中には「非中央集権化」というDNAが引き継がれながら、プラットフォームを目指すというのは実に矛盾した考えを持っているように感じますが、これに対してどのように取り組んでいくのか、ぼくはクリプトアナキスト──21歳の天才ハッカーがブロックチェーンにみる夢(2017/3/26、WIRED)では、ルイス・アイヴァン・クエンデさんが「ブロックチェーンの残念な状況」として嘆いていましたが、今後どのようになるのか、注目してみていきたいと思います。

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■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集

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