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ビル・ゲイツ、仮想通貨は匿名性(マネー・ロンダリングや脱税、テロ資金、薬物依存症)・投機性(ICO)の視点からリスクが高い

マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツさんは仮想通貨(暗号通貨)に対してどんな意見を持っているのでしょうか?




■ビル・ゲイツ、仮想通貨は匿名性(マネー・ロンダリングや脱税、テロ資金、薬物依存症)・投機性(ICO)の視点からリスクが高い

Bill Gates. TED2011

by Gisela Giardino(画像:Creative Commons)

Bill Gates: Cryptocurrency is ‘super risky’ over the long-term

(2018/2/27、CNBC)

During a recent “Ask Me Anything” session on Reddit, the Microsoft co-founder said that the main feature of cryptocurrencies is the anonymity they provide to buyers, and Gates thinks that can actually be harmful.

“The government’s ability to find money laundering and tax evasion and terrorist funding is a good thing,” he wrote. “Right now, cryptocurrencies are used for buying fentanyl and other drugs, so it is a rare technology that has caused deaths in a fairly direct way.”

マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツさんはRedditの”Ask Me Anything”セッションにおいて、暗号通貨(仮想通貨)の主な機能である匿名性はマネー・ロンダリングや脱税、テロ資金などの面で有害であるとコメントしたそうです。

現在、仮想通貨はフェンタニルや他の薬の購入に使用され、テクノロジーが直接的に死に関わることは珍しいことであると批判しています。

【仰天ニュース】オピオイド鎮痛剤の依存症!タイガー・ウッズも悩まされた!によれば、オピオイド鎮痛薬は慢性的な痛みを抱える患者にとっての救いであった一方で、中毒性があることから依存症が問題となっており、フェンタニル(fentanyl)はオピオイド鎮痛剤の一つです。

また、ICOといった仮想通貨を取り巻く投機の波は「スーパーリスク」であるともコメントしています。

ビル・ゲイツ氏、ビットコイン投資は“大馬鹿理論”によるもの

(2018/5/8、ITmediaニュース)

ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

 もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。

以前のコメントと変わらず、ビットコインに対して否定的な意見を持っているようです。

■ビル・ゲイツさんは仮想通貨のすべての可能性を否定しているわけではない!

ただ、ビル・ゲイツさんのこれまでの動きを見ていると、仮想通貨のすべての可能性を否定しているわけではないと思います。

Bill & Melinda Gates Foundation Releases Open-Source Software to Support Efforts that Expand Access to Financial Services in Developing Countries

(2017/10/16、ビル&メリンダ・ゲイツ財団)

Mojaloop was created by the Gates Foundation’s Level One Project, which is aimed at leveling the economic playing field by crowding in expertise and resources to build inclusive payment models to benefit the world’s poor. Alongside Mojaloop’s development, the project also brought together four mobile systems companies—Ericsson, Huawei, Telepin, and Mahindra Comviva—to develop an Open API for mobile money interoperability. These APIs will allow mobile money providers to integrate seamlessly with Mojaloop and products built from it.

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、開発途上国の金融サービスにアクセスすることができない(銀行口座を持たない)貧困層のために、デジタル金融サービスにアクセスするのを助ける決済プラットフォームを作成するためのRipple(リップル)の技術を利用したオープンソースソフトウェアMojaloopをリリースしています。

また、このプロジェクトでは、エリクソンやファーウェイ(華為技術)などモバイルシステムメーカー4社がオープンAPIの開発に参加しています。

つまり、ビル・ゲイツさんの意見は、仮想通貨に使われているテクノロジーには関心を持ちつつも、「匿名性」には問題があるのではないかというものなのではないでしょうか。




■金融やITに関わる著名人が仮想通貨について様々なコメント

金融やITに関わる著名人が仮想通貨について様々なコメントを寄せています。

「バフェット氏、仮想通貨『悪い結末を迎える』」について考えてみた(2018/1/11)で取り上げた投資会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway)を率いるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)さんはCNBCのインタビューで「仮想通貨はおおむね悪い結末を迎えると、私はほぼ確信を持って言える」とコメントしたものの、仮想通貨が最新の注目分野であることは否定しなったそうです。

マーク・ザッカーバーグ、#仮想通貨 を #FACEBOOK のサービスにどう活用できるか研究したい(2018/1/5)で取り上げたFacebookのCEOマークザッカーバーグさんが2018年1月5日に投稿した新年の抱負では、テクノロジーの世界での問題として、中央集権と非中央集権の問題を取り上げ、そのトレンドに立ち向かう暗号化技術と暗号通貨(仮想通貨)に関心を持っており、フェイスブックのサービスにどのように活用できるか研究したいとしています。

【関連記事】

JPモルガン・チェースのダイモンCEO、「ブロックチェーンは本物」ビットコイン批判を後悔(2018/1/10)によれば、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)CEOはビットコインは詐欺だと発言した過去のコメントに後悔していると語り、「ブロックチェーンは本物だ」とフォックス・ビジネスとのインタビューに答えたそうです。

仮想通貨に対する関心は高いものの、慎重な姿勢を見せたり、否定的な立場をとっていたり、否定的な立場を改める人もいたりと様々です。

自分たちにとっての味方となるか、敵となるかわからないテクノロジーに対しては、プロジェクトに関わって、その実態に触れながら、見極めていく姿勢が重要なのではないでしょうか。

→ なぜビル・ゲイツの1999年の予測は的中したのか?|ネットワークの視点から考えてみた! について詳しくはこちら







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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2018年はデジタル通貨が身近な存在になる?フィンテックで社会はどう変わる?|【Innovation Roadmap 2030】#Fintech




■2018年はデジタル通貨が身近な存在になる?|【Innovation Roadmap 2030】

WR to MPESA

by WorldRemit Comms(画像:Creative Commons)

フィンテックで社会が一変 Innovation Roadmap 2030

(2018/1/9、日本経済新聞)

  • 銀行口座の預金の分だけ発行される兌換デジタル通貨の誕生→デジタル通貨で貯金も可能に
  • 銀行間がAPIではなくブロックチェーンでデータを共有
  • カードが不要なATMの普及
  • ICO(仮想通貨技術を使った資金調達)ルール整備へ
  • コンビニでも仮想通貨の決済が可能に

日本経済新聞のInnovation Roadmap 2030によれば、「2018年デジタル通貨が身近に」とあります。

※兌換(だかん)通貨とは、金や銀などの本位貨幣との引き換えが保証されている通貨のことを言います。

2017年は仮想通貨で盛り上がった年といえるでしょうが、日本の企業や世界ではデジタル通貨の発行の導入を検討しているところがあり、それが実際に導入されるのかどうかに注目が集まっています。

各国や各企業がデジタル通貨の導入を検討している理由は、決済や送金の効率化であったりするところもあれば、経済インフラが整っていない所もあれば、現金に対する不安がある(偽札が混じったり、盗難の恐れがある)ところがあったり、政情不安・経済危機など政治的・経済的に不安定な国でビットコインを代表される仮想通貨が代替通貨の手段で用いる目的があるようです。




【補足】モバイル決済の現状

【参考リンク】

■フィンテックの本質とは?

ところで、なぜこれほどまでフィンテックに関心が高まっているのでしょうか?

松井証券社長が語る「フィンテックの本質は“人間というコスト”の否定」(2017/7/13、ダイヤモンド・オンライン)では、フィンテックの本質とは「人間というコストの否定」であるという強烈な言葉がありました。

フィンテックの本質とは「人間というコストの否定」という言葉を自分なりに考えてみると、

人間の無駄とは?

→人間は不合理な行動をしてしまうため、無駄なコストがかかり、論理に合わない決定をしてしまう

→テクノロジー(AI・ブロックチェーン・API)で効率化・信頼性の担保・自動化

というものです。

ブロックチェーンが発達すると、あたかもバーチャルとリアルがコインの表裏のような関係で動く、全く新しい世界が生まれます。そこには国境もなければ、場合によっては取引所も、為替という概念もなくなる──。

このことを一言でいうならば、ブロックチェーンなどのようなテクノロジーが導入されることによって、「情報の非対称性」がなくなってしまうということです。

情報の非対称性|Wikipedia

情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい、英: information asymmetry)は、市場における各取引主体が保有する情報に差があるときの、その不均等な情報構造である。「売り手」と「買い手」の間において、「売り手」のみが専門知識と情報を有し、「買い手」はそれを知らないというように、双方で情報と知識の共有ができていない状態のことを指す。情報の非対称性があるとき、一般に市場の失敗が生じパレート効率的な結果が実現できなくなる。

わかりやすくいうと、今までは、売り手である金融機関と買い手である消費者との情報ギャップ・格差によってビジネスをできていたのですが、それがテクノロジーによって、情報のギャップ・格差がなくなれば、金融機関と消費者は同じ情報を共有する立場となり、今までのルールとは全く違った仕組みでビジネスをしなければならなくなるということです。







【ブロックチェーン 関連記事】
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暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」が仮想通貨史上最大のICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げ

【目次】




■暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」がICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げ

参考画像:Telegram|App Store|スクリーンショット

2億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のICO実施へ 来年3月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ

(2018/1/9、Cointelegraph)

同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。

世界で2億人以上が使用しているチャットアプリ「テレグラム」がICOを実施し、調達額は数千億円規模ともいわれています。

ICOとは、簡単にわかりやすく言うと、仮想通貨技術を使った資金調達です。

Telegram plans multi-billion dollar ICO for chat cryptocurrency(2018/1/8、TechCrunch)で紹介されているホワイトペーパーでは4つのステージのプランが挙げられています。

「TON Services」は、分散化アプリケーションやスマートコントラクトのためのフレンドリーインターフェースを可能にするサードパーティサービスのためのプラットフォームになります。

「TON DNS」は、アカウント、スマートコントラクトサービス、ネットワークノードに人が読める名前を割り当てるサービスです。

「TON Payments」は、マイクロペイメントのプラットフォームです。

「TON Blockchain」は、マスターチェーンと2つのパワーを持つ92のブロックチェーンで構成されます。その最も顕著な側面は、スケーラビリティを達成するために「無限シャーディングパラダイム」を持つことです。

「TON Blockchain」は、「負荷の変化に対応するために自動的に分割して結合(合併・併合)する」ことができるようにすることを目指しています。

テレグラムが目指すのは、既存のユーザーベースを基に、アプリ内での送金や少額決済など新たな仮想通貨経済圏を作り出すことにあるそうです。

【追記(2018/2/18)】

Telegram has raised an initial $850M for its billion-dollar ICO

(2018/2/16、TechCrunch)

It looks like Telegram’s billion-dollar ICO has reached its first milestone after the chat app company raised an initial $850 million, according to a filing.

テレグラムはICOにより8億5000万ドルを調達したそうです。

Secretive messaging app Telegram is selling a $2 billion crypto dream — but skeptics smell a ‘ploy’

(2018/2/15、CNBC)

Telegram is raising up to $2 billion to develop a messaging and commerce platform on a new blockchain.

Tech investors are split on whether the investment is a can’t-miss opportunity or the scam of the decade.

テレグラムは最大20億ドルの資金調達を行なっており、投資家の中では、10年に一度の逃すことのできない投資機会か詐欺かに意見が分かれているようです。




■Telegram(テレグラム)とはどんなアプリ?

ところで、Telegram(テレグラム)とはどんなアプリなのでしょうか?

「200億ドルでも売却しない」-暗号化メッセージのテレグラム創業者

(2017/12/14、Bloomberg)

テレグラムは相手の名前や電話番号を知らなくても通信が可能。多くの人がそれぞれ違う基本ソフト(OS)を使っていてもチャットやさまざまな種類のファイルを共有できる。イランの4000万を含む全世界で約1億8000万のユーザーを抱え、ユーザー数は1日50万ずつ増えているという。

テレグラムは、ロシア最大のソーシャルネットワークだったVKを売却した創設者パベル・ドゥーロフ(Pavel Durov)によって手掛けられたもので、暗号化技術とプライバシー保護を主眼におくチャットアプリとして急成長しているそうで、仮想通貨コミュニティによって愛用されているそうです。

マーク・ザッカーバーグ、#仮想通貨 を #FACEBOOK のサービスにどう活用できるか研究したいによれば、マークザッカーバーグが暗号化技術と暗号通貨(仮想通貨)に関心を持っており、フェイスブックのサービスにどのように活用できるか研究したいとしていましたが、もしかすると、テレグラムが影響を与えているのかもしれません。

■スケーラビリティ問題にどう取り組むのか?

ただ問題もあるようです。

だが主要仮想通貨で成長の足かせになってきたスケーラビリティ問題にどう取り組むのだろうか。世界中の優秀なエンジニアが開発を進めるイーサリアムでさえ、本格的に処理能力を向上させ拡張していくためには数年かかるのではといわれている。

「Ethereum(イーサリアム)」の共同創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)さんも「拡張性・プライバシー・効率化」の問題を解決する必要があると述べています。

ビットコインに次ぐ仮想通貨「イーサ」生みの親が語る、ブロックチェーンの理想

(2017/3/7、Forbes)

ブロックチェーンは「全コンピュータの全取引をネットワーク処理しなければならない」という特性を持つため、拡張性の問題を度々指摘されてきた。ブテリン自身も、今後の焦点に「拡張性・プライバシー・効率化」をあげており、幅広い産業にブロックチェーンを導入できるだけの拡張性向上が期待されている。

もう一つ気になるのが、「プラットフォーム」という考え方です。

プラットフォームの考え方は実に中央集権的です。

ビットコインを代表とする暗号通貨(仮想通貨)やブロックチェーンテクノロジーの中には「非中央集権化」というDNAが引き継がれています。

#ブロックチェーン とは?#BLOCKCHAIN について簡単にわかりやすく!オススメ解説動画・本【初心者向け用語集】によれば、ブロックチェーンとは、簡単にわかりやすく言うと、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、世界中に点在するコンピューターにデータを置くことでお互いを監視し、信頼性のある合意に到達することで、信頼性を担保するシステム、つまり、脱中央集権化を目指すシステムなのです。

暗号通貨(仮想通貨)やブロックチェーンテクノロジーの中には「非中央集権化」というDNAが引き継がれながら、プラットフォームを目指すというのは実に矛盾した考えを持っているように感じますが、これに対してどのように取り組んでいくのか、ぼくはクリプトアナキスト──21歳の天才ハッカーがブロックチェーンにみる夢(2017/3/26、WIRED)では、ルイス・アイヴァン・クエンデさんが「ブロックチェーンの残念な状況」として嘆いていましたが、今後どのようになるのか、注目してみていきたいと思います。

→ #ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】 について詳しくはこちら







■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集

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Facebook、バイナリーオプション・ICO・仮想通貨(暗号通貨)の広告を禁止|ザッカーバーグさんの新年の投稿と関係はないの?

【目次】




■Facebook、バイナリーオプション・ICO・仮想通貨(暗号通貨)の広告を禁止

参考画像:Facebook スクリーンショット

Facebook is banning cryptocurrency and ICO ads

(2018/1/30、TechCrunch)

Facebook has a new advertising policy pertaining to cryptocurrency, binary options and initial coin offerings. The policy specifically prohibits ads that promote those types of products and services “that are frequently associated with misleading or deceptive practices,” Facebook Product Management Director Rob Leathern wrote in a blog post today.

Facebook(フェイスブック)は、バイナリーオプション・ICO・仮想通貨(暗号通貨)など、誤解を招いたり、欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する金融商品およびサービスを宣伝してはならないと、広告ポリシーの禁止コンテンツに追加しました。

Instagramでも同様に禁止されます。

例として、次のような広告が挙げられています。

“今すぐバイナリオプション取引をスタートして、10リスクの無料トレードボーナスを受け取ろう!”

”「世界の誰にでも即座に支払うことができる、リスクのない仮想通貨の詳細については、こちらをクリック!”

“新しいICO! 今すぐ15%割引でトークンを購入!

“あなたの退職資金を使ってBitcoinを購入しよう!”

【参考リンク】




■ザッカーバーグさんの新年の投稿と関係はないの?

マーク・ザッカーバーグ、#仮想通貨 を #Facebook のサービスにどう活用できるか研究したいで紹介したFacebookのCEOマークザッカーバーグさんが2018年1月5日に投稿した新年の抱負では、テクノロジーの世界での問題として、中央集権と非中央集権の問題を取り上げ、そのトレンドに立ち向かう暗号化技術と暗号通貨(仮想通貨)に関心を持っており、フェイスブックのサービスにどのように活用できるか研究したいとしています。

今回の新しい広告ポリシーの件とマーク・ザッカーバーグさんの仮想通貨に対する関心とどのように関係するのか気になるところです。







■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集

【関連記事】

DAICO=ICO+DAO|Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱|Ethereum Research

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by TechCrunch(画像:Creative Commons)




■DAICO=ICO+DAO|Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱|Ethereum Research

Explanation of DAICOs

(2018/1/6、Ethereum Research)

The DAICO contract starts off in “contribution mode”, specifying a mechanism by which anyone can contribute ETH to the contract, and get tokens in exchange. This could be a capped sale, an uncapped sale, a dutch auction, an interactive coin offering, a KYC’d sale with dynamic per-person caps, or whatever other mechanism the team chooses. Once the contribution period ends, the ability to contribute ETH stops, and the initial token balances are set; from there on the tokens can become tradeable.

Vitalik Buterin Releases Revolutionary New DAICO Model for ICOs

(2018/1/13、The Merkle)

Buterin’s proposed model could greatly improve the traditional structure of an ICO and eliminate the risk of resources being used in an inappropriate manner by ICO creators for personal gain. The “DAO” in “DAOICO” refers to a Decentralized Autonomous Organization that is governed by a smart contract.

Ethereum Network(イーサリアム)の創設者であるVitalik Buterin(ヴィタリックブテリン)は、Ethereum Researchの「Explanation of DAICOs(DAICOの説明)」というタイトルで、DAO(Decentralized Autonomous Organization:自律分散型組織)の特性をICOに統合した「DAICO」と呼ぶ新しいモデルを提唱しました。

#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】によれば、ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)では、「自律分散型企業(DAE)」の形で紹介されています。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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多数のスマートコントラクトが複雑に組み合わさってくると、オープンネットワーク型企業(ONE)ができあがる。さらに、そこに自律エージェント(自分で状況を判断して適切な行動をするソフトウェア)を組み込むと、自律分散型企業(DAE)になる。DAEは従来のマネジメントやヒエラルキーを必要とせず、個々のエージェントが自律的に仕事をすることで仕事を生み出す企業だ。p136

ブロックチェーン技術と暗号通貨を基盤として多数の自律エージェントが手を結び、まったく新たな企業体を形成していく。p144

人間は計算能力と資金を与えることが仕事で、あとはスマートコントラクト(強制力を持った自動実行型の契約)に組み込まれた方針に従って、自律エージェントが人やロボットを雇い、必要に応じてパートナーと手を組みながら、臨機応変に仕事を進めていくもので、いうなれば、オープンソースソフトウェアのような形を想像するとよいのだと思います。

【参考リンク】

  • Bootstrapping A Decentralized Autonomous Corporation: Part I(201/9/13、Bitcoin Magagine)
  • オープンソースソフトウェアの最近の動向(2013/1、IPA)

    オープンソースとは、ソフトウェアの設計内容(ソースコード)を一般に公開し、誰もが自由にコードを利用できるようにすることを指す。多数の個人が透明性をもってソフトウェアの開発、流通に携わることにより、より高品質で柔軟かつ廉価なソフトウェアの開発を実現するための概念である。

    この概念のもと開発・提供されるソフトウェアは、オープンソースソフトウェア(OSS)と呼ばれ、利用形態まで含めれば「利用者が一定の条件のもとで、自由にソースコードを利用・複写・改変・再頒布できるソフトウェア」と定義されよう。

具体的にDAICOとはどういったものなのでしょうか?

ポイントとなるのはこちらの図です。

参考画像:Explanation of DAICOs(2018/1/6、Ethereum Research)|スクリーンショット

ポイントとなるのは、ICOが抱える弱点というか問題点です。

それは、ICOには、ICOを行なう側にとっては、株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもないというメリットがありますが、投資家の立場から考えれば、資金調達したものの何もプロダクトやサービスを生み出さないというリスクを抱えています。

そこで考えられた概念が「DAICO」です。

DAICOは、DAOのもつ「群衆の知恵(集団知)」「いくつかのチームの中で、一つのチームだけを完全には信用しない)」「資金を引き出せるペースをスマートコントラクトを用いてコントロールする」という性質とICOモデルのもつ「単一プロジェクトの支援」「投票における51%攻撃リスクがない」という性質を合わせたものということが言えるでしょうか。

Explanation of DAICOs

(2018/1/6、Ethereum Research)

A DAICO contract is published by a single development team that wishes to raise funds for a project. The DAICO contract starts off in “contribution mode”, specifying a mechanism by which anyone can contribute ETH to the contract, and get tokens in exchange. This could be a capped sale, an uncapped sale, a dutch auction, an interactive coin offering, a KYC’d sale with dynamic per-person caps, or whatever other mechanism the team chooses. Once the contribution period ends, the ability to contribute ETH stops, and the initial token balances are set; from there on the tokens can become tradeable.

DAICOは、まず「contribution mode(寄付・資金調達モード)」から始まり、投資家からETHを調達し、トークンを交換として渡します。

この際にはチームは、CAP(トークン供給限度)付きやCAPなしなど設定が可能なのだそうです。

寄付・資金調達期間が終わると、初期トークン残高が設定されます。

寄付・資金調達期間が終わると、「TAP(タップ)」という開発チームが契約から引き出すことのできる1秒当たりの金額を決定します。

トークンを持っている人には決議に投票できる仕組みがあり、「TAP」があることによって、開発チームが一か月に引き出せる資金の予算をコントロールすることができ、トークンを持っている人が開発チームの開発に満足がいかなければ、プロジェクトに投資した資金を回収することができます。

このことによって、ICOの問題点である、開発チームの無責任な開発や詐欺などのリスクを最小限に抑えることができると考えられそうです。

しかし、もう一つ悪意のある投票者の操作の影響を受ける「投票における51%攻撃」という問題がありますが、次のような対策が考えられています。

投票の51%攻撃を受けてTAPを悪意を持って上げられた場合 → 善良な開発者は再びTAPを下げる。

開発者の資金の濫用 → トークン所有者(投票者)はTAPを引き上げ過ぎないようにする、もしくは、投票でストップをする。

51%が悪意を持ってTAPをストップ → 信頼できる開発者は別のDAICOを作ることができる

頑張って翻訳してみましたが、翻訳・解説しているその他のサイトと比較してください。

【参考リンク】

DAICOの考え方で大事だと感じたのは、法律で規制されるのではなく、できるだけ自分たちで開発者・投資家双方の安全性を守るためのメカニズムを組み込んでいるところです。

まだ検討すべきところはあるでしょうが、こうした考えを基に行なわれているというのが重要なのではないでしょうか。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】