■第一生命が取り組む「InsTech」とは？
by U.S. Department of Agriculture（画像：Creative Commons）
Insurance Technology への取組みについて
（2016/1/12、第一生命）
保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを“InsTech”と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進していきます。
第一生命が取り組む「InsTech（Insurance＋Technology）」とは具体的にどのようなことを行なっているのでしょうか？
第一生命の子会社であるネオファースト生命では、過去１年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用したそうです。
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また、ネオファースト生命では、健康な人ほど得をする保険商品の開発を積極的に行っているようです。
業界初！健康割引を適用できる引受基準緩和型終身医療保険を発売！あわせて実額給付タイプの治療保障保険を発売！
（2016/2/10、ネオファースト生命）
このたび第二弾商品として発売する引受基準緩和型の終身医療保険「ネオｄｅいりょう健康プロモート」は、持病がある方の治療実績等のデータ分析等により、５年間健康状態を維持した場合は以後の保険料を割り引く「健康割引」の仕組みを新たに開発し、生命保険業界で初めて引受基準緩和型の終身医療保険に適用したものです。
5年間で健康状態が改善した場合や健康状態を維持された場合（例：疾病入院給付金・災害入院給付金のいずれについても、給付金の支払われる入院がない）の以後の保険料を割り引く「健康割引」の仕組みを終身医療保険に適用できるようにしたそうです。
ビッグデータの新たな活用！実年齢に代えて「健康年齢®」を使用した新商品検討を開始！
（2016/7/19、ネオファースト生命）
「健康年齢®」とは、JMDC社が開発した新たな指標で、同社が保有する健診データや診療報酬明細書（レセプト）等のビッグデータを使用し、個々人の過去の健診結果等によって将来の疾病の発生率等を分析することで、健康状態を「健康年齢®」として示したものです。国として国民の健康寿命延伸のために推進している「健康日本21」のもと、生命保険業界でも、ウェアラブル端末等を活用したビッグデータの収集や健康増進サービスの開発を進めている中、当社は、JMDC社のデータに基づく当社独自の方法による「健康年齢® 」を使用した新商品の検討を開始しました。
ネオファースト生命保険と日本医療データセンターは実年齢ではなく「健康年齢®」を使用した生命保険の新商品の検討を開始したそうです。
例えば、健康な人のほうが、健康に不安がある人よりも保険料が安くなる保険ができることによって、健康増進を促す保険というものの開発が期待されます。
第一生命と日立が「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始－保険のお引き受け・査定などを高度化－
（2016/9/6、日立製作所）
将来の疾病罹患や予後の状況を予測するモデルの構築などを行うことで、「保険アンダーライティング機能」(保険のお引き受け・お支払い査定機能)の高度化や、新たな保険商品の開発などをめざします。
第一生命保険と日立製作所は「医療ビッグデータ」を生命保険事業に活用するための共同研究を開始し、AIの研究によって医療ビッグデータの高度な解析を目指したり、将来の疾病罹患や予後の状況を予測するモデルの構築を行なったり、これまでのデータから介護や高額な医療費を必要とする病気ににつながりやすい要因を解析することによって病気予防につながる情報提供や新商品・サービスの開発を行なうそうです。
健康状態によるご加入可能範囲の拡大 および「ご加入目安ナビ」によるお申込み前のご加入可否目安のご案内開始～医療ビッグデータ解析結果の生命保険ご加入時への活用～
（2016/10/7、第一生命）
当社の保有する約1,000万人の医療データに、当社が保有していない医療データ（当社にご加入いただけない健康状態の情報など）を社外の医療データで補完して融合させた上で、医学的知見、公共統計などを組み合わせ、高度にインテグレーション（統合的に活用）する仕組みを整えました。
医療ビッグデータ解析の結果、「血圧が高くても保険に加入できるのかな」「健康診断の結果が悪かったが保険に加入できるのかな」というように、これまで持病などにより加入できなかった人でも加入できる可能性があることがわかったそうです。
第一生命グループと日本調剤株式会社との提携について～大手調剤薬局における健康を促進する保険商品の販売、大手生保グループと大手調剤薬局チェーンによる初の協業～
（2017/2/20、第一生命）
営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーションや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を検討・実施していきます。
第一生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、電子お薬手帳である「お薬手帳プラス」アプリを独自に開発している日本調剤株式会社が業務提携を行ない、新たなサービスや保険商品の開発を行なっていくそうです。
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■まとめ
保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目！｜ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる！？によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。
例えば、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、それに対応した新しい保険商品（例：ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる）の開発が検討されるかもしれません。
これには、ユーザーにもメリットがあり、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、もっと運動する機会を増やすことにもつながるでしょう。
タバコを吸わない人が得をする医療保険ができたように、これからは様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。
積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
また、可能性としては、PHYSIO HEALTH｜従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。
このように、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。
銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る！？健康が金利に反映されるアイデア｜#ダボス会議2017 人生100年時代では、佐藤康博みずほフィナンシャルグループCEOが健康的な人には金利を上乗せするという健康を金利に反映するアイデアを提案されていたことを紹介しました。
人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金（通貨）のような価値をもつ時代になる！？では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。
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