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太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』|キーワードは「健康寿命」と「老後の資産形成」

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」です。

「人生100歳時代」がキーワードとなる現在、各企業が様々な取り組みを行なっています。




【目次】

■太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』|キーワードは「健康寿命」と「老後の資産形成」

Being a patient is involuntary - Christine update 9531

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

太陽生命は「人生100歳時代」のリスクに備えるために、一生涯の年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金を受け取ることができる「長寿生存年金保険(一生涯にわたって年金を受け取ることができ、死亡時の保障を無くし、解約払戻金を抑えることにより、多くの年金を受け取ることができる仕組み)」と「終身生活介護年金保険(介護を必要とする状態となった場合に、一生涯にわたって介護年金を受け取ることができる)」を組み合わせた保険『100歳時代年金』を発売しています。

太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』を発売!~“元気に長生きする”シニアを応援する新しい保険~

(2017/8/29、太陽生命プレスリリース)

『100歳時代年金』は、「長寿生存年金保険」と「終身生活介護年金保険」を組み合わせることができる商品です。「長寿生存年金保険」は、一生涯にわたって年金をお受け取りいただくものであり、死亡時の保障を無くし、解約払戻金を抑えることにより、多くの年金をお受け取りいただける仕組みとなっています(*4) (*5)。「終身生活介護年金保険」は、介護を必要とする状態となった場合に、一生涯にわたって介護年金をお受け取りいただくものです。一生涯の年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金をお受け取りいただくことで、「人生100歳時代」のリスクに備えることができます。

以前、太陽生命保険、認知症の治療を支援する新商品「ひまわり認知症治療保険」を販売というニュースを取り上げましたが、こちらも、「人生100歳時代」を見据えた商品であり、『ひまわり認知症治療保険』『認知症治療保険』の合計販売件数が 25 万件を超え、契約の過半数を60 歳以上の方で占められているそうで、シニアから注目を集めているようです。

【参考リンク】




■老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)に対する十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

■老後の資産形成の準備ができていない💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

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■金融や保険に関する知識不足が原因!?

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

■まとめ

平均年齢100年時代をどう生きるかということを問われている本「ライフシフト」が話題になりました。

誰もが100歳まで生きることができるようになったときに、どのようなライフプランを立てたら良いのかというのは、これまで生きてきた人から学ぶことができないため、自分たちで考えていかなければならない問題です。

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「人生100歳時代」を迎えるにあたって、「健康」の価値は非常に高いものとなってきます。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。

老後生活の不安を取り除くためにも、健康を維持するために生活習慣を見直すことで健康寿命を延ばし、そして、老後の資産形成をするためにも、金融・保険に関する知識を学んでいきましょう。

それがあなたにとっての健康資産となり、知識資産となるのだと思います。

→ 現在加入している医療保険やがん保険、「見直したい」が4割以上 について詳しくはこちら




→ 金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学 について詳しくはこちら




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収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態(BMI・血圧)などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命




【目次】

■収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態(BMI・血圧)などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態(BMI・血圧)などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

参考画像:健康体料率特約|家族のお守り|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命|スクリーンショット

健康体料率特約|家族のお守り|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

健康体料率特約の付加基準を満たしている場合、「喫煙状況」と「当社の定める健康体基準の適合状況」により、「非喫煙者健康体保険料率」、「喫煙者健康体保険料率」、「非喫煙者標準体保険料率」のいずれかの保険料率が適用されます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の収入保障保険「家族のお守り(無配当・無解約返戻金型収入保障保険)」には、喫煙状況や健康状態などにより保険料が割安になるチャンスがあります。

ポイントは3つ。

1.1年以上タバコを吸っていない

2.BMIが範囲内(18.0<BMI<27.0) ※男女・年齢問わず

3.最低血圧90mmHg未満、最高血圧140mmHg未満




■喫煙率の高さと健康の関係

喫煙は、がん、虚血性心疾患(狭心症・心筋梗塞)、動脈硬化などの病気に対するリスク要因であり、喫煙率の高さと健康には深い関係があります。

岩手県、脳卒中の死亡率が全国でワースト1!その原因とは!?によれば、岩手県は脳卒中の死亡率が全国でワースト1なのですが、その原因の一つに喫煙率の高さがあります。

なぜ、青森県が平均寿命最下位なのか?|青森県を長寿県にするための方法とは?によれば、たばこに関しては厚労省の25年の国民生活基礎調査によると、青森県民の喫煙率は男性が40・3%で全国1位、女性は14・3%で同2位と、喫煙率は男女とも高いという結果が出ています。

たばこを吸う人は非喫煙者に比べてがんの再発リスクは2.5倍|山形大によれば、がん経験者でたばこをやめなかった人は、たばこを吸わない人に比べて、がんの発症リスクが約2.5倍になるそうです。

世界一受けたい授業 5月2日|エクオール|健康な血管を作る為の3つの習慣|最新のがん予防法によれば、喫煙は肺がん・食道がん・胃がん・すい臓がん・子宮頸がんのがんの発症リスクを上げるそうです。

■高血圧と健康の関係

最大の健康リスクは高血圧=先進国では喫煙-WHO報告によれば、世界保健機関(WHO)が健康を害するリスク要因を分析した報告書を公表しましたが、2004年時点の分析で、死に至るリスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の12.8%を占めています。

高血圧を放っておくと、動脈硬化によって、脳卒中心筋梗塞慢性腎臓病(CKD)糖尿病腎症など様々な病気の原因となります。

また、高血圧は糖尿病脂質異常症高脂血症)などの合併症を起こしやすいといわれます。

それは、高血圧と糖尿病の危険因子(肥満、運動不足、喫煙など)が同じだからです。

→ 高血圧とは|高血圧の症状・食事・予防・原因・対策 について詳しくはこちら

高血圧を予防するためにも生活習慣の改善を行なう必要があります。

→ 血圧を下げる方法(食べ物・サプリメント・運動) について詳しくはこちら

■これからは予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくる!?

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険は、健康年齢という指標を活用して、契約時から健康管理に日ごろから注意していて実際に実年齢よりも若いと判定された人が有利な保険料で加入できる保険となっています。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら







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【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!




【目次】

■【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!

Happy Family

by Chris Price(画像:Creative Commons)

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は25歳のころから、女性は45歳のころから「将来・老後の収入」についての悩みを持ち始めます。

なぜ「将来・老後の収入」について悩むのでしょうか?

もちろん若いころとは違って、体力が落ちたり、自分自身だけでなく周りの人が病気になったことによって、健康への意識が高まったりということもあるでしょう。

もう一つは、老後の資産形成の準備ができていないことが関係しているのではないでしょうか。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

トヨタ社長が「終身雇用は難しい」と発言したニュース(2019/5/13)や金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) (2019/5/22、金融庁)で国民に自助を呼び掛けているという印象を与えたことから、ますます不安が広がっていくことが予想されます。

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

しかし、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

つまり、お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?でも取り上げましたが、老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足や苦手意識が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学によれば、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があり、逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いと考えられます。

金融に詳しくない人が老後に対する不安が多いとするのであれば、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になります。

では、どのようにすればよいのでしょうか?

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

例を挙げてみます。

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

先程紹介した、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円とありますので、月額30万円ほどが一つのラインであると考えられます。

仮に、ゆとりのある生活を送るお金として月30万円が必要であるとしたら、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。




■個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?わかりやすく簡単に!|申し込みまでの流れ・金融機関の選び方・運用商品の種類・運用商品の選び方をアニメ動画でチェック!

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

ちなみに、iDeCoの語源は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」からとられています。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)

■NISA・積立NISA

NISA(ニーサ)・つみたてNISAとは?簡単にわかりやすく!|NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAとつみたてNISAの特徴

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。

将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。

【参考リンク】




■ロボアドバイザー(資産運用提案サービス)

ロボアドバイザー(投資・資産運用アドバイスサービス)とは?簡単にわかりやすく!|#FINTECH

最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

ポートフォリオ(資産配分)や商品選び、発注、リバランス(複数の資産や証券に分散投資するポートフォリオ運用において、時間経過とともに相場が変動し、資産配分の比率が変わってきますが、その資産の再配分をすること)といった資産運用をユーザーの代わりに自動で行なってくれます。

【参考リンク】

■就業不能保険・収入保障保険

老後のお金の心配もありますが、その前の段階として、ご自身が病気やケガになった場合の生活資金をどれくらい準備しているかが将来の老後のゆとりある生活ができるかの目安になるのではないでしょうか?

病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」|必要な生活資金はいくら?どんな経済的準備手段を用意している?|平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要な生活資金は月額で平均約29万円なのだそうですので、老後に必要なお金と同じくらいですね。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっており、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0%、就業不能になったときに月々の生活費を保障する就業不能保険や収入保障保険である「就業不能保障保険」17.0%の順となっています。

→ 就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品? について詳しくはこちら

【参考リンク】

【関連記事】

■定期預金

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

所得金額階級別にみた貯蓄の有無―貯蓄額階級別世帯数の構成割合|グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査から|厚生労働省
所得金額階級別にみた貯蓄の有無―貯蓄額階級別世帯数の構成割合|グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査から|厚生労働省

参考画像:グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査(平成25年調査)から|厚生労働省

平成26年国民生活基礎調査によれば、平成25年の貯蓄がない世帯は16.0%となっています。

男女、年齢階級別貯蓄現在高の構成比(単身世帯)|平成26年全国消費実態調査|総務省統計局
男女、年齢階級別貯蓄現在高の構成比(単身世帯)|平成26年全国消費実態調査|総務省統計局

参考画像:平成26年全国消費実態調査(2014/9/30、総務省統計局)|スクリーンショット

平成26年全国消費実態調査

(2014/9/30、総務省統計局)

貯蓄現在高の内訳について男女で比較すると,通貨性預貯金及び有価証券は全ての年齢階級において男性が女性を上回っており,定期性預貯金及び「生命保険など」は,全ての年齢階級において女性が男性を上回っている(図Ⅳ-5)。

平成26年全国消費実態調査によれば、男性は通貨性預貯金及び有価証券で貯蓄する傾向があり、女性は定期性預貯金及び「生命保険など」で貯蓄する傾向があるようです。

資産運用によってお金を殖やす能力も重要ですが、いかに貯蓄を作れるかというお金を貯める力も重要な要素です。

■まとめ

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

ちなみに、最近の傾向としては、健康な人(健康増進に意欲的な人)ほど保険料率が割引になる保険も増えていますので、健康がお金のような価値を生む時代になっているのを感じます。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学び、健康的なライフスタイルを少しずつ実践していきましょう。

【追記(2019/7/3)】

言い訳になってしまいますが、この1年、資産形成について考える時間がなく、1年程手つかずのままにしていたのですが、やはりお金の勉強をせずに、途中で見直すことをしなかったために、現状は数%のマイナスとなっています。(投資信託で日本株に関連するものが下がり、全世界株式インデックスは上がっていて、そのバランスを見直していればもっと違ったものになったかもなんて思います。)

あなたはこんなことにならないように、反面教師にしていただいて、お金の勉強をしながら実践するようにしてくださいね。







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女性が大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳|「病気への備えとして重要だと思うこと」ランキングベスト10




【目次】

■大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳。

大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳。|病気への備えとして重要だと思うこと
大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳。|病気への備えとして重要だと思うこと

参考画像:auのほけん調べ|スクリーンショット

女性が、大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳 8割超が、「がんになる確率」を実際よりも低く予想 6割が、「1年以内に乳がん検診を受診していない」

(2018/1/12、KDDI)

「がん」などの大きな病気への備えを考え始める年齢を聞いたところ、最も高い割合となったのは「40~44歳」(22.6%) で、次いで「30~34歳」(17.4%)、「50~54歳」(15.9%) が高くなった。平均は40.5歳となった。

「auのほけん」を提供するKDDIは、全国の30歳~59歳の女性1,000名を対象に「女性の将来への備えに関する調査」を実施したところ、女性が大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳だということがわかりました。

【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかること|国民生活基礎調査によれば、女性は45歳以上になると、「自分の健康・病気」が悩みの原因1位となっています。

これは、更年期などによる体調の変化が大きく影響を与えているのか、もしくは、子供に関する悩みが少なくなってきたことによって、自分のことに対する悩みの順位が上がっているのかもしれません。

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■病気への備えとして重要だと思うこと

大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳。|病気への備えとして重要だと思うこと
大きな病気への備えを考え始める年齢の平均は40.5歳。|病気への備えとして重要だと思うこと

参考画像:auのほけん調べ|スクリーンショット

病気への備えとして重要だと思うことについては次のような順になっています。

1位「健康的な生活習慣」(71.8%)

2位「健康診断の定期受診」(70.0%)

3位「貯蓄」(53.0%)

4位「身体のセルフチェック」(52.3%)

5位「医療保険」(44.7%)

6位「女性特有の病気やがんなどの病気に対する知識」(35.0%)

7位「健康保険や公的年金の知識」(25.8%)

8位「近隣病院のリストアップ」(17.8%)

9位「エンディングノート作成」(13.3%)

10位「友人との信頼関係」(11.5%)

関心の高さを項目に分けるとするならば、優先順位の高い順に並べると、

  • 病気の予防や早期発見のための検査
  • 貯蓄や医療保険、健康保険、公的年金など病気による治療費の出費への備え
  • 自身で行う日常的な健康管理
  • 入院・通院に関連した情報収集
  • 万が一の備え

という順になっているようです。

→ 働き盛り世代こそ健康的なライフスタイルを意識して、病気になる前にお金の備え(入院保険・医療保険)をしておこう! について詳しくはこちら







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健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery




【目次】

■健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery

Discovery「Vitality」|住友生命
Discovery「Vitality」|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

新規プロジェクト「Japan Vitality Project」に関するお知らせ~「健康増進型保険」で日本をもっと健康に~

(2016/7/21、ソフトバンクニュースリリース)

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです。このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっています。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです※1。

住友生命と南アフリカの金融サービス会社Discoveryは健康増進型保険の開発で提携し、住友生命とソフトバンクはIoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等で提携して、ディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」の取組みを3社共同で開始するそうです。

保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、累積ポイントに応じて年間のステータスを判定され、保険料率が割引になるだけではなく、パートナー企業との提携に応じた特典が得られるという仕組みが提供されています。

このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。




【参考リンク】

Vitality web 「4種類の男」full version

■【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの金融商品(健康保険、生命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって自己の現状把握を⾏った後、食生活の見直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購入、映画や航空券の割引優待など幅広い用途で使用可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は非参加者に比べて受診率・入院日数・一人あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

「Vitality」は1997年に南アフリカで開始、世界で10ヶ国以上・約350万人の保険加入者に提供されています。

「Vitality」では、健康増進活動の年間獲得ポイントに応じて、ステータス(ポイントが高い順からダイヤモンド・ゴールド・シルバー・ブロンズ・ブルー)が判定され、そのステータスに合わせて保険料の高さが設定されるDynamic Pricing(ダイナミックプライシング:動的価格設定)が利用されています。

「Vitality」では、保険料割引のみならず、パートナー企業との提携を通じ、ステータスに応じた特典を提供されます。

Discoveryによれば、目標を達成した特典には、ジム料金が割引になったり、健康的な食品を購入するとキャッシュバックがあったり、映画が無料で見れたり、レンタカーや宿泊施設でお得になったり、飛行機予約がお得になったりするそうです。

特典を提供されることが、保険加入者が継続的な健康増進活動に取り組むインセンティブになると考えられます。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命
健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■住友生命「Vitality」発売!

2018年7月24日に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”が発売されました。

“住友生命「Vitality」”のコンセプトは上記に挙げた通りですので、ポイントを改めてまとめると、健康に良い生活習慣に変えていくためには「きっかけ」と「報酬(インセンティブ)」が必要なのですが、行動経済学と最新テクノロジー(ウェアラブルデバイス・スマホアプリ)で評価する仕組みを作り、健康増進活動に積極的に取り組んだ人には保険料が安くなったり、リワードを提供するなどによって、健康増進活動の継続を促していくという新しい考え方の保険です。

“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
Vitality 健康プログラム
【Vitality健康プログラム】
STEP1.健康状態を把握する(健康状態を知るための活動でポイントを獲得、健康状態を知るための特典)→STEP2.健康状態を改善する(健康的な活動でポイントを獲得、健康状態を改善するための特典)→STEP3.特典(リワード)を楽しむ(健康増進活動への取り組みに応じた特典)
保険料の割引・変動
毎年判定されるステータスに応じて、保険料が毎年変動します。加入時点で、Vitality 健康プログラ
ムを利用しない場合と比べて 15%の割引となり、その後はステータスに応じて変動します。
行動経済学の応用
“住友生命「Vitality」”は「行動経済学」(「必ずしも人間は合理的に行動するわけではない」という立場で、人間の行動を分析する経済学)における現実の人間の行動についての分析を応用する
ことで、より健康的な生活習慣を行うことを促す仕組み。例えば、人間には、現状維持バイアス(人間は動機が無いと現状を変えない)や損失回避性(人間は、得をするよりも損をしたくないという思いの方が強く、損失を回避することを重視して行動する)といった傾向があることを知ったうえで、健康のための行動変容を導く仕組みです。

参考画像:未来を変えていく、健康増進型保険 新商品“住友生命「Vitality」”の発売等について (2018/7/17、住友生命)|スクリーンショット

特典(リワード)には、健康診断の無料または割引クーポン(ソフトバンク)やウェアラブルデバイスの割引購入(ガーミン・ポラール・ソフトバンク)、フィットネスジムの月会費割引(コナミスポーツクラブ、ルネサンス)、スポーツ用品の割引購入(アディダス)、ヘルシーフードの割引購入(オイシックス)、旅行代金の割引(Hotels.com)などがあります。

■ソフトバンク、住友生命「Vitality」パートナー契約の締結

住友生命「Vitality」パートナー契約の締結について

(2018/7/17、ソフトバンク)

1. “ソフトバンク”の「スマート体組成計2」を2,400円(税込み)割引で提供

2. “ソフトバンク”のスマートフォンを新規契約または機種変更した契約者に、ウエアラブルデバイスと血液検査の無料クーポンを無料提供

3. 血液検査の割引クーポンを提供

ソフトバンクは、住友生命が2018年7月24日より発売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”におけるパートナー契約を締結し、契約者に対する特典(リワード)として、契約者の健康状態を把握できるIoT機器や血液検査のクーポン券などを、2018年9月1日より提供するそうです。

■パートナーシップが重要になる!

今回紹介した住友生命とソフトバンク、ディスカバリーが共同で取り組む「Japan Vitality Project」は、保険・IoT・行動経済学・健康増進活動をつないで、新しい価値を創造し、保険加入者はインセンティブ(割引価格を通じた価値)や健康改善の利益を享受し、保険会社は死亡率・罹患率の低下、解約率の低下というメリット、社会はより健康な社会・生産性の改善・医療費負担の削減というメリットが得られる、Win-Win-Win(三方よし)を目指すものです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

保険会社はそうしたパートナーシップを築く上での重要なプレーヤーになれるのではないでしょうか。







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