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「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の3つのポイント|「健診割(契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料の割引)」|「糖尿病の合併症」への新給付|第一生命

健康増進や予防医療に積極的に取り組んでいる人に対して、保険料が安くなる保険商品を出てきていますが、今回紹介するのは、第一生命の「健診割」(契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引く)を導入する「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」という保険です。




【目次】

■「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」|契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引く「健診割」を導入|第一生命
ぴったりが見つかる保険『ジャスト』
「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」は、従来の「主契約に特約を付加して加入する方式」から「必要な保障を組み合わせて加入する方式」です。

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~

(2018/3/5、第一生命)

第一生命は「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」では、「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に向けた取り組みを強化するため、健康診断割引特約(以下「健診割」)を導入するそうです。

「健診割」は、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度なのだそうです。

保険金等のお支払いの発生率
保険金等のお支払いの発生率

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

健康診断受診有無別の保険金等の支払データから第一生命が算出した保険金等のお支払いの発生率によれば、健康診断を受けている人は受けていない人と比べると、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)などを原因とする支払発生率で1割、死亡を原因とする支払発生率で3割も発生リスクが低いというデータがあるそうです。

健康診断の受診率
健康診断の受診率

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

つまり、健康診断を受けている人のほうが病気や死亡リスクが低いということなのですが、健康診断の受診率は全体で約7割で、その中でも特に自営業者や専業主婦などは6割に満たないという結果が出ていますので、健康診断を含めた健康増進に取り組むことで病気などのリスクが減ることが期待されます。

また、健康診断の受診率が向上し、結果として健康な人が増えることで、社会保障給付費の増大を抑制することにもつながることも期待されます。

社会保障給付費(うち医療・介護)の推移と国民健康保険の財政状況(赤字市町村)
社会保障給付費(うち医療・介護)の推移と国民健康保険の財政状況(赤字市町村)

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しています。

また、国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。




■「糖尿病の合併症」への新給付を導入!
糖尿病の総患者数の推移
糖尿病の総患者数の推移

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

「糖尿病が強く疑われる人」が調査以来初めて1000万人(推計)に到達|厚生労働省調査で紹介した厚生労働省による1万1000人余りを対象に行った血液検査によれば、糖尿病が強く疑われる人が全国で約1,000万人に上ると推計されており、厚生労働省/「平成 28 年 国民健康・栄養調査結果の概要」によれば、糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)・糖尿病の可能性がある者(糖尿病予備群)の推計人数合計2,000万人いるそうです。

「ワイド」に備える「アシストワイドプラス」に「糖尿病の合併症」への新給付を導入
「ワイド」に備える「アシストワイドプラス」に「糖尿病の合併症」への新給付を導入

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

糖尿病は、放置すると、「糖尿病の合併症糖尿病網膜症腎症神経障害(手指・足指の切断))」を引き起こし、QOLと密接に関連する疾患ですが、第一生命は「糖尿病の合併症」を保障する「アシストワイドプラス」を発売し、糖尿病の早期治療によりお客さまのQOL低下を目指すそうです。

■「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の3つのポイント

1.ぴったり|必要な保障を組み合わせて加入する方式

「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」は、従来の「主契約に特約を付加して加入する方式」から「必要な保障を組み合わせて加入する方式」です。

2.ワイド|将来のリスクは選べないので「ワイド」な保障で備える

将来、自分がどんな病気になるかは予測できないので、「ワイド」な保障で備えていくというのが特徴です。

具体的には、3大疾病、要介護状態、身体障害状態や死亡に備える「アシストワイド」と「アシストワイド」の保障に糖尿病の合併症や狭心症、脳動脈瘤を対象とする給付を加え、お客さまのQOL低下に関わりの深い疾患の早期治療をサポートとする給付「アシストワイドプラス」を導入しています。

3.健診割|契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引く

健診割
健診割
健康診断優良割引の適用条件
健康診断優良割引の適用条件

参考画像:お客さま一人ひとりのQOL向上に向けた新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の発売~健康増進に取り組む人を応援する生保業界初の「健診割」新登場~(2018/3/5、第一生命)|スクリーンショット

健康診断優良割引の適用条件としては、1)BMI、2)血圧、3)血液検査の3項目すべてを満たす必要があるそうです。

1)BMI 18.0以上 27.0以下

2)血圧最低 85mmHg 未満かつ最高130mmHg 未満

3)血液検査 HbA1c 5.5%以下(「血液検査」は健康診断受診日時点で 40歳以上の方のみ必要な条件です。)

(注)BMI(ボディ・マス・インデックス)とは、肥満度を表す体格指数で、計算式〔BMI=体重(kg)÷身長(m)2〕に基づき、第一生命が算出した指数を使用します。
(注)HbA1c の結果がない場合は、血糖値 100mg/dl 未満

■【レビュー】加入者の9割以上が満足
新商品ぴったり見つかる保険「ジャスト」の販売件数が約4ヶ月で30万件を突破 ~好評の決め手は「ぴったり」「ワイド」「健診割」!~
新商品ぴったり見つかる保険「ジャスト」の販売件数が約4ヶ月で30万件を突破 ~好評の決め手は「ぴったり」「ワイド」「健診割」!~

新商品「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」の販売件数が約4ヶ月で30万件を突破 (2018/7/17、第一生命)によれば、「ぴったり(例:自分にあった保障内容の保険を組めた)」(95.9%)、「ワイド(例:三大疾病への備えの充実)」(94.0%)、「健康診断結果を出すことで保険料が割引(例:健診割が見直しのきっかけに)」(86.7%)が加入の決め手になったとの声が得られています。

【ジャスト】ジャストフィットなDAIGO篇(30秒)

■まとめ

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、ますます保険会社としても様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品を出していくようになるのではないでしょうか?

健康に自信がある人で保険の見直しをしたい人はぜひ「ぴったりが見つかる保険『ジャスト』」をチェックしてみましょう!







【関連記事】
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【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ!

【目次】




■【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ!

老後資金、4割以上は公的年金・2割は預貯金やタンス預金のみ!
老後資金、4割以上は公的年金・2割は預貯金やタンス預金のみ!

参考画像:老後資金、4割以上は公的年金・2割は預貯金やタンス預金のみ!「年金は65歳から」を3割は知らない!―年金制度に関するアンケート調査―(2017/10/18、保険クリニックプレスリリース)|スクリーンショット

老後資金、4割以上は公的年金・2割は預貯金やタンス預金のみ!「年金は65歳から」を3割は知らない!―年金制度に関するアンケート調査―

(2017/10/18、保険クリニックプレスリリース)

1) 障害年金・遺族年金よりも老齢年金の認知度が高い傾向にありますが、「老齢年金は65歳から支給される」という事実が約30%の人に知られていないという事が分かりました。(Q1)

2) 毎月自分が納めている年金保険料を知っているのは半数に満たず、国民年金加入者と厚生・共済年金加入者では約10%の開きがありました。(Q2)

3) 毎年届くねんきん定期便は、をチェックしている人は約60%でした。(Q3)

4) 将来の自分のおおよその支給額を把握しているのは、ねんきん定期便をチェックしている人では約80%ですが、ねんきん定期便をチェックしていない人では全く反対の結果となりました。(Q4)

5) 90%以上が老齢年金の金額は不十分と感じており、プラス100万円を望む声が多く挙がりました。(Q5)

6) 約40%にあたる251名が、老齢年金以外での老後資金の対策をしていませんでした。また、対策をしている人の中でも、約20%が預貯金やタンス預金のみという結果でした。(Q6)

『保険クリニック』が、20歳から60歳の男女600名に行なった老後資金に対するアンケート調査によれば、「老齢年金の他に老後資金の対策をしていますか?」という質問に対して、約4割が老後資金の対策をしておらず、また、対策をしている人と答えた人でも、約20%が預貯金やタンス預金のみであると答えています。

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は25歳のころから、女性は45歳のころから「将来・老後の収入」についての悩みを持ち始めます。




■なぜ「将来・老後の収入」を悩むの?

なぜ「将来・老後の収入」を悩むのでしょうか?

もちろん若いころとは違って、体力が落ちたり、自分自身だけでなく周りの人が病気になったことによって、健康への意識が高まったりということもあるでしょう。

もう一つは、老後の資産形成の準備ができていないことが関係しているのではないでしょうか。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

しかし、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

つまり、お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?でも取り上げましたが、老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足や苦手意識が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学によれば、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があり、逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いと考えられます。

金融に詳しくない人が老後に対する不安が多いとするのであれば、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になります。




■お金に対する知識を学ぶにはどうすればいいの?

では、どのようにすればよいのでしょうか?

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

例を挙げてみます。

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

先程紹介した、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円とありますので、月額30万円ほどが一つのラインであると考えられます。

仮に、ゆとりのある生活を送るお金として月30万円が必要であるとしたら、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。

今回のアンケート調査によれば、「個人年金」や「企業型確定拠出年金・iDeCo」で老後の資産形成を行なっている人もきちんといます。

「個人年金」124名

「資産運用している」77名

「企業型確定拠出年金・iDeCo」56名

「各種年金基金」52名

「賃貸経営などの不労所得」14名

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

■まとめ

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」です。

ちなみに、最近の傾向としては、健康な人(健康増進に意欲的な人)ほど保険料率が割引になる保険も増えていますので、健康がお金のような価値を生む時代になっているのを感じます。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学び、健康的なライフスタイルを少しずつ実践していきましょう。

→ 【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・IDECO・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう! について詳しくはこちら







【保険 関連記事】
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健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery

【目次】




■健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery

Discovery「Vitality」|住友生命
Discovery「Vitality」|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

新規プロジェクト「Japan Vitality Project」に関するお知らせ~「健康増進型保険」で日本をもっと健康に~

(2016/7/21、ソフトバンクニュースリリース)

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです。このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっています。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです※1。

住友生命と南アフリカの金融サービス会社Discoveryは健康増進型保険の開発で提携し、住友生命とソフトバンクはIoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等で提携して、ディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」の取組みを3社共同で開始するそうです。

保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、累積ポイントに応じて年間のステータスを判定され、保険料率が割引になるだけではなく、パートナー企業との提携に応じた特典が得られるという仕組みが提供されています。

このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。




【参考リンク】

Vitality web 「4種類の男」full version

■【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの金融商品(健康保険、生命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって自己の現状把握を⾏った後、食生活の見直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購入、映画や航空券の割引優待など幅広い用途で使用可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は非参加者に比べて受診率・入院日数・一人あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

「Vitality」は1997年に南アフリカで開始、世界で10ヶ国以上・約350万人の保険加入者に提供されています。

「Vitality」では、健康増進活動の年間獲得ポイントに応じて、ステータス(ポイントが高い順からダイヤモンド・ゴールド・シルバー・ブロンズ・ブルー)が判定され、そのステータスに合わせて保険料の高さが設定されるDynamic Pricing(ダイナミックプライシング:動的価格設定)が利用されています。

「Vitality」では、保険料割引のみならず、パートナー企業との提携を通じ、ステータスに応じた特典を提供されます。

Discoveryによれば、目標を達成した特典には、ジム料金が割引になったり、健康的な食品を購入するとキャッシュバックがあったり、映画が無料で見れたり、レンタカーや宿泊施設でお得になったり、飛行機予約がお得になったりするそうです。

特典を提供されることが、保険加入者が継続的な健康増進活動に取り組むインセンティブになると考えられます。

How Vitality works

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命
健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■住友生命「Vitality」発売!

2018年7月24日に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”が発売されました。

“住友生命「Vitality」”のコンセプトは上記に挙げた通りですので、ポイントを改めてまとめると、健康に良い生活習慣に変えていくためには「きっかけ」と「報酬(インセンティブ)」が必要なのですが、行動経済学と最新テクノロジー(ウェアラブルデバイス・スマホアプリ)で評価する仕組みを作り、健康増進活動に積極的に取り組んだ人には保険料が安くなったり、リワードを提供するなどによって、健康増進活動の継続を促していくという新しい考え方の保険です。

“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
Vitality 健康プログラム
【Vitality健康プログラム】
STEP1.健康状態を把握する(健康状態を知るための活動でポイントを獲得、健康状態を知るための特典)→STEP2.健康状態を改善する(健康的な活動でポイントを獲得、健康状態を改善するための特典)→STEP3.特典(リワード)を楽しむ(健康増進活動への取り組みに応じた特典)
保険料の割引・変動
毎年判定されるステータスに応じて、保険料が毎年変動します。加入時点で、Vitality 健康プログラ
ムを利用しない場合と比べて 15%の割引となり、その後はステータスに応じて変動します。
行動経済学の応用
“住友生命「Vitality」”は「行動経済学」(「必ずしも人間は合理的に行動するわけではない」という立場で、人間の行動を分析する経済学)における現実の人間の行動についての分析を応用する
ことで、より健康的な生活習慣を行うことを促す仕組み。例えば、人間には、現状維持バイアス(人間は動機が無いと現状を変えない)や損失回避性(人間は、得をするよりも損をしたくないという思いの方が強く、損失を回避することを重視して行動する)といった傾向があることを知ったうえで、健康のための行動変容を導く仕組みです。

参考画像:未来を変えていく、健康増進型保険 新商品“住友生命「Vitality」”の発売等について (2018/7/17、住友生命)|スクリーンショット

特典(リワード)には、健康診断の無料または割引クーポン(ソフトバンク)やウェアラブルデバイスの割引購入(ガーミン・ポラール・ソフトバンク)、フィットネスジムの月会費割引(コナミスポーツクラブ、ルネサンス)、スポーツ用品の割引購入(アディダス)、ヘルシーフードの割引購入(オイシックス)、旅行代金の割引(Hotels.com)などがあります。

■ソフトバンク、住友生命「Vitality」パートナー契約の締結

住友生命「Vitality」パートナー契約の締結について

(2018/7/17、ソフトバンク)

1. “ソフトバンク”の「スマート体組成計2」を2,400円(税込み)割引で提供

2. “ソフトバンク”のスマートフォンを新規契約または機種変更した契約者に、ウエアラブルデバイスと血液検査の無料クーポンを無料提供

3. 血液検査の割引クーポンを提供

ソフトバンクは、住友生命が2018年7月24日より発売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”におけるパートナー契約を締結し、契約者に対する特典(リワード)として、契約者の健康状態を把握できるIoT機器や血液検査のクーポン券などを、2018年9月1日より提供するそうです。

■パートナーシップが重要になる!

今回紹介した住友生命とソフトバンク、ディスカバリーが共同で取り組む「Japan Vitality Project」は、保険・IoT・行動経済学・健康増進活動をつないで、新しい価値を創造し、保険加入者はインセンティブ(割引価格を通じた価値)や健康改善の利益を享受し、保険会社は死亡率・罹患率の低下、解約率の低下というメリット、社会はより健康な社会・生産性の改善・医療費負担の削減というメリットが得られる、Win-Win-Win(三方よし)を目指すものです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

保険会社はそうしたパートナーシップを築く上での重要なプレーヤーになれるのではないでしょうか。







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【未来ビジョン】今後「生命保険業界の未来」はどうなる?|遠隔医療・予防医療・個人情報を一カ所に集約するサービス




■【未来ビジョン】「生命保険の未来」はどうなる?|遠隔医療・予防医療・個人情報を一カ所に集約するサービス

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by InstituteForApprenticeships(画像:Creative Commons)

落合陽一(筑波大学 学長補佐・助教)さんと岩瀬大輔(ライフネット生命社長)さんの対談では「生命保険の未来」をテーマに対談をされています。

そこで、今回は、“現代の魔法使い”が予測する「生命保険の未来」――落合陽一×岩瀬大輔対談(2017/9/15、ライフネット生命)の記事の中で出たキーワードをもとに、「生命保険の未来」について考えてみたいと思います。

■電子化された診療システムのインターフェイス

“現代の魔法使い”が予測する「生命保険の未来」――落合陽一×岩瀬大輔対談

(2017/9/15、ライフネット生命)

落合:最近よく考えているのが、電子化された診療システムのインターフェイスをどこが作るのかってことなんです。診察料が安いとか、どこの病院のベッドが空いているのかとか、そういった情報を統合してくれるものです。

【現状の医療システムの問題】総合病院に軽症から重症までの患者が集中し、治療を必要する患者に専門的な治療が届いていないによれば、現状の医療システムの問題は、総合病院に軽症から重症までの患者が集中することで、本当に専門的な治療を必要としている患者に治療が届いていないということです。

なぜ軽症にもかかわらず大病院に行く患者が多いのか、その原因をしっかりと把握しておく必要はありそうです。

  • 「自分の病気はさぞかし大変な病気だろう」という自分の病気・症状に対する過度の評価
  • 大病院だからという安心感(ブランド信仰)・期待
  • 話を聞いてもらいたい
  • アクセスの便利さ
  • かかりつけ医がいない
  • どの病院に行ったらわからないから、とりあえず大病院に行くという考え

このようにまず大病院へ行くことを選択する患者側の考えはいろいろとありそうです。

本来であれば、地域のかかりつけ医で診断してもらい、どうしても治療できない患者を大病院が治療をするというのが地域医療の考えなのですが、その仕組み・ネットワークがうまくいっていないのかもしれません。

そこで、保険会社と病院が連携して、電子化された診療システムのインターフェイスを作り上げるというのもありそうな未来ですね。

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■遠隔医療

遠隔医療を保険会社のサービスとして提供する形も考えられそうです。

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■生命保険と予防医療

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

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積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていき、保険会社が予防医療における大事なプレーヤーになっていくのではないでしょうか。

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■何歳の時に何をしていましたよということを共有できるサービス

■個人情報を一カ所に集約するサービスのプレーヤーを保険会社が担う

情報銀行・PDS等のデータ流通市場の構築
個人からデータを預かり、それらを集約し提供する仕組みである「情報銀行」やPDS(パーソナルデータストア)等の新たなデータ流通の枠組みの実現に取り組む企業や、データ利活用企業等との取引を仲介するデータ流通事業者等が登場。

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/30、経済産業省)

「新産業構造ビジョン」(2017/5/30、経済産業省)によれば、個⼈からデータ(購買・金融・移動・健康データ)を預かり、それらを集約し提供する仕組みである「情報銀⾏」やPDS(パーソナルデータストア)などを担う事業者として、通信事業者や金融機関などが挙げられていますが、保険会社は長期にわたって付き合うことを前提としているので、こうした事業に向いているのかもしれません。

エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中|日本で導入するにはどのようなことが必要か?で紹介しましたが、エストニアでは医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用しようと試験運用が始まっています。

医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するとどう変わるのでしょうか?

●個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができる

ブロックチェーン技術を活用することで医療情報の偽造・改ざんを防止すると同時に、暗号化技術によって非常に重要な情報である個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができます。

これまでは医療情報のような個人情報は巨大な仲介役が管理していましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、そのデータは自分が管理することができるようになります。

データを企業に受け渡すことでサービスを利用している現代ですが、ブロックチェーンが浸透すれば、自分の情報を自分でコントロールすることができるようになるのです。

●医療従事者が患者のデータに即座にアクセスできる

必要な情報だけを医療従事者が即座にアクセスすることができるようになります。

あまりなりたくはないものですが、病気や事故になったとしても、即座に医療従事者がそのデータにアクセスすることにより治療が受けられるようになるわけです。

Its Patient Portal gives citizens access to medical documents, referral responses, prescriptions, and insurance information.Individuals can also use the Portal to declare their intentions regarding blood transfusions and organ donation.

エストニアの患者ポータルでは、医療文書・処方箋・保険情報にアクセスができ、輸血や臓器提供に関する意向も宣言することができるそうです。

エストニアで行われているような動きは日本でも始まっており、福岡市では市民の医療データと東京海上日動火災保険のデータを連携させるための実証事業を開始しているそうです。

ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

(2017/1/24、東京海上日動火災保険プレスリリース)

具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証します。

保険業務で扱われる秘匿性の高いデータ(契約内容・医療情報)のやり取りに対して、ブロックチェーン技術を活用することによって、セキュリティを確保しながら、事務手続きを効率化・簡略化・迅速化していくことが可能か検証していくそうです。

【参考リンク】

厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す 2020年度からによれば、厚生労働省は、過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベース「PeOPLe(ピープル)」を2020年度からの運用を目指すそうです。

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性(平成25年12月、厚生労働省)によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー:情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム(電子カルテ情報を地域の診療所が参照する)
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

ブロックチェーンが必ずしも医療データの記録・管理に用いられる技術になるかはわかりませんが、個人の医療データの一元管理を厚生労働省が目指しているように、個人の健康情報を一元管理することに関しても興味を持つ人は多いのではないでしょうか?

そうした長期的に保存する必要のある情報に関して保険会社がキープレイヤーになる可能性がありそうです。

■未来の保険会社に支払う保険料は健康を維持するために必要なデジタルデータの保管料と利用料を支払うという形に変わっていく

未来の保険会社が健康・医療・金融分野と隣接する分野との連携をしていくと、私たちは保険料という形でお金を払っていますが、実際には個人の健康を守るためのデータの保管料・利用料を払うという形に変わっていくかもしれません。




■まとめ

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、保険業界がヘルスケア業界、医療業界、銀行などの金融業界、行政機関と手を結んで、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」というアイデアを採用すれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないかと書きました。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

保険会社はそうしたパートナーシップを築く上での重要なプレーヤーになれるのではないでしょうか。

P.S.

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』|キーワードは「健康寿命」と「老後の資産形成」

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」です。

「人生100歳時代」がキーワードとなる現在、各企業が様々な取り組みを行なっています。




【目次】

■太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』|キーワードは「健康寿命」と「老後の資産形成」

Being a patient is involuntary - Christine update 9531

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

太陽生命は「人生100歳時代」のリスクに備えるために、一生涯の年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金を受け取ることができる「長寿生存年金保険(一生涯にわたって年金を受け取ることができ、死亡時の保障を無くし、解約払戻金を抑えることにより、多くの年金を受け取ることができる仕組み)」と「終身生活介護年金保険(介護を必要とする状態となった場合に、一生涯にわたって介護年金を受け取ることができる)」を組み合わせた保険『100歳時代年金』を発売しています。

太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』を発売!~“元気に長生きする”シニアを応援する新しい保険~

(2017/8/29、太陽生命プレスリリース)

『100歳時代年金』は、「長寿生存年金保険」と「終身生活介護年金保険」を組み合わせることができる商品です。「長寿生存年金保険」は、一生涯にわたって年金をお受け取りいただくものであり、死亡時の保障を無くし、解約払戻金を抑えることにより、多くの年金をお受け取りいただける仕組みとなっています(*4) (*5)。「終身生活介護年金保険」は、介護を必要とする状態となった場合に、一生涯にわたって介護年金をお受け取りいただくものです。一生涯の年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金をお受け取りいただくことで、「人生100歳時代」のリスクに備えることができます。

以前、太陽生命保険、認知症の治療を支援する新商品「ひまわり認知症治療保険」を販売というニュースを取り上げましたが、こちらも、「人生100歳時代」を見据えた商品であり、『ひまわり認知症治療保険』『認知症治療保険』の合計販売件数が 25 万件を超え、契約の過半数を60 歳以上の方で占められているそうで、シニアから注目を集めているようです。

【参考リンク】




■老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)に対する十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

■老後の資産形成の準備ができていない💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

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■金融や保険に関する知識不足が原因!?

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

■まとめ

平均年齢100年時代をどう生きるかということを問われている本「ライフシフト」が話題になりました。

誰もが100歳まで生きることができるようになったときに、どのようなライフプランを立てたら良いのかというのは、これまで生きてきた人から学ぶことができないため、自分たちで考えていかなければならない問題です。

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「人生100歳時代」を迎えるにあたって、「健康」の価値は非常に高いものとなってきます。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。

老後生活の不安を取り除くためにも、健康を維持するために生活習慣を見直すことで健康寿命を延ばし、そして、老後の資産形成をするためにも、金融・保険に関する知識を学んでいきましょう。

それがあなたにとっての健康資産となり、知識資産となるのだと思います。

→ 現在加入している医療保険やがん保険、「見直したい」が4割以上 について詳しくはこちら




→ 金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学 について詳しくはこちら




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