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第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加




【目次】

■第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加

第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加
第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加

参考画像:健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~(2017/10/5、第一生命保険)|スクリーンショット

健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~

(2017/10/5、第一生命保険)

第一生命保険は、健康増進をサポートする無料スマホアプリ『健康第一』の利用コンテンツをさまざまな業種・業態の企業 24 社とのパートナリングによりサービス開発を行ない、大幅にレベルアップしたと発表しました。

第一生命スマホアプリ「健康第一」QRコード
第一生命スマホアプリ「健康第一」QRコード

参考画像:健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~(2017/10/5、第一生命保険)|スクリーンショット

iPhone(健康第一 – 一人ひとりの健康づくりを応援)
https://itunes.apple.com/jp/app/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AC%AC%E4%B8%80-%E5%81%A5%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B-%E5%B9%B8%E3%81%9B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/id1200433570?mt=8

Android(健康第一 – 一人ひとりの健康づくりを応援)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.daiichilife.kenkoappli&hl=ja

■追加機能

1.My健診アドバイス

(提供:㈱日本医療データセンター/ネオファースト生命㈱/キヤノンマーケティングジャパン㈱)

「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJで紹介した「健康年齢®OCR サービス」を活用して、健康診断結果にスマホのカメラをかざすだけで、自動的にデータを読み取り、健康年齢と健康タイプを表示し、健康状態に応じた改善指標やアドバイスを提供してくれるそうです。

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2.Face AI(未来の顔がわかる機能)

(提供:ModiFace Inc./TecPower Inc. 飲酒・喫煙シミュレーション監修:京都大学 健康科学センター 教授 石見 拓)

「年齢・BMIの変化」に加え、「若返り・老化」「メタボ」「喫煙習慣」「飲酒習慣」「白髪化」のシミュレーションができるそうです。

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3.My レシピ

(提供:タニタ食堂・FiNC動画)

4.My カロリーチェック

(提供:ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 食事アドバイス協力:㈱ウィット)

ヘルスケアアプリ「カロミル」において食事画像データを自動的に判別する人工知能(AI)を自社開発|ライフログテクノロジーでは、ライフログテクノロジーは、日々の食事や運動の記録・管理ができるヘルスケアアプリ「カロミル」のユーザーから取得した食事画像データを自動的に判別する人工知能(AI)を自社開発したと発表しましたが、今後こうした機能も導入されるようになるかもしれません。

5.My コラム

ヘルスケアコラムが毎月無料で配信されるそうです。

6.My リズム

(提供:ドコモ・ヘルスケア㈱)

ドコモ・ヘルスケアの「時間栄養学」に基づき生活習慣を改善するサービスをカスタマイズした「My リズム」は「起きる時間」「寝る時間」「食べる時間」などの生活リズムの正しいサイクルを整えることで、ベストコンディションをつくるサポートをしてくれるそうです。

FITBITの睡眠データ分析により7時間以上の睡眠は健康に良い影響を与えることが判明によれば、睡眠データの分析によって、睡眠が7時間以下になると深い睡眠とレム睡眠を十分に得られない可能性があり、睡眠時間7~8時間の際に深い睡眠とレム睡眠の割合が最も高くなることがわかったことから、7時間睡眠が健康に良いという一つの裏付けができたといえそうで、正しいリズムを作ることは重要なのだと思います。

また、将来的には、睡眠時無呼吸症候群の症状である「いびき」をアプリで録音・分析する「SAS予兆チェックサービス」|三井住友海上火災保険株式会社のように睡眠に関する病気をチェックする機能も増えるかもしれません。

7.歩数計測

8.抽選・クーポン

1 か月間で獲得したクローバーの総数で抽選を実施し、当選した場合、複数コンビニで利用できるクーポン等のプレゼントがもらえるそうです。

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、保険業界がヘルスケア業界、医療業界、銀行などの金融業界、行政機関と手を結んで、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」というアイデアを採用すれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないかと書きましたが、もしかするとこのようになる日も近いかもしれません。

9.お薬手帳プラス

家族全員の服薬状況が把握でき、服薬の時間や通院予定日をアラームで通知してくれることで飲み忘れを防いでくれます。

第一生命が取り組む「INSTECH」とは?|保険(INSURANCE)とテクノロジー(TECHNOLOGY)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発によれば、第一生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、電子お薬手帳である「お薬手帳プラス」アプリを独自に開発している日本調剤株式会社が業務提携を行ない、新たなサービスや保険商品の開発を行なっていくとお伝えしていましたが、このアプリで実現しています。

10.メディカルサポートサービス

24 時間 365 日専門相談員による無料電話相談ができるそうです。




■関連パートナー企業

ビジネス事務局・開発 PMO、スマートフォンアプリプラットフォーム/コンテンツマネジメント
アクセンチュア株式会社
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20171005

クラウド基盤/サービスマスター
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/100500.html

スマートフォンアプリ
テックファーム株式会社
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/36250/7fa259ea/9342/49c0/9560/34b27da4887f/20170927124513703s.pdf

FaceAI
テック・パワー株式会社
http://www.tec-power.co.jp/news.html
ModiFace Inc.
http://modiface.com/

マルチウェアラブル統合
パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社
http://news.panasonic.com/jp/topics/156304.html

クラウド基盤(Microsoft Azure)
日本マイクロソフト株式会社
https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/10/06/171006_dl_instech/

ホストデータ連携
第一生命情報システム株式会社
http://www.dls.co.jp/dls/topics/index.html

My リズム
株式会社 NTT ドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics/topics_171005_00.pdf
ドコモ・ヘルスケア株式会社
http://www.d-healthcare.co.jp/newsrelease/20171005/

My コラム
大日本印刷株式会社
http://www.dnp.co.jp/topic/10139576_2517.html
株式会社からだにいいこと
株式会社 NHK 出版

My レシピ(タニタ食堂レシピ)
凸版印刷株式会社
http://www.toppan.co.jp/news/index.html
株式会社タニタ

My レシピ(FiNC 動画レシピ)

株式会社 FiNC
https://company.finc.com/news/9127

My カロリーチェック
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
https://www.sonymobile.biz/case/20171005_dli.html
株式会社ウィット(※食事アドバイス協力)
http://www.asken.jp/info/4150

My 健診アドバイス
株式会社日本医療データセンター
https://www.jmdc.co.jp/mypage/news/uploadfile/docs/news_20171005.pdf
ネオファースト生命保険株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2017-10/pr-kenko-ocr.html

お薬手帳プラス
日本調剤株式会社
https://www.nicho.co.jp/corporate/info/17677

メディカルサポートサービス
株式会社保健同人社

クーポン発行・交換
株式会社電通

■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

【関連記事】

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていき、保険会社が予防医療における大事なプレーヤーになっていくのではないでしょうか。

第一生命の「健康第一」というアプリはそれを実現していこうとしているのではないでしょうか。







【ネオファースト生命・第一生命 関連記事】
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Google、網膜画像から心臓血管疾患のリスク因子を高精度に予測するディープラーニングアルゴリズムを開発




■Google、網膜画像から心臓血管疾患のリスク因子を高精度に予測するディープラーニングアルゴリズムを開発

Google、網膜画像から心臓血管疾患のリスク因子を高精度に予測するディープラーニングアルゴリズムを開発
Google、網膜画像から心臓血管疾患のリスク因子を高精度に予測するディープラーニングアルゴリズムを開発

参考画像:Assessing Cardiovascular Risk Factors with Computer Vision(2018/2/19、Google Research Blog)|スクリーンショット

Assessing Cardiovascular Risk Factors with Computer Vision

(2018/2/19、Google Research Blog)

Using deep learning algorithms trained on data from 284,335 patients, we were able to predict CV risk factors from retinal images with surprisingly high accuracy for patients from two independent datasets of 12,026 and 999 patients.

心臓発作、脳卒中および他の心臓血管疾患(cardiovascular (CV))のリスク因子を予測することは病気を予防するうえで重要ですが、Google Research Blogによれば、ディープラーニングアルゴリズムを使用して、網膜画像から、心臓血管疾患のリスク因子(年齢、性別、喫煙、血圧など)を高精度に予測することができたそうです。

284,335人の患者のデータを訓練した深層学習アルゴリズムを使用して、12,026人および999人の患者の2つの独立したデータセットの患者に対して、網膜画像からCVリスク因子を驚くほど高精度に予測することができましたと書かれています。




■スマホで撮影した網膜画像を遠隔診断して生活習慣病につながる病気の早期発見をする時代になる!?

これまでにも、Googleは糖尿病網膜症を網膜写真から見つけるディープラーニングアルゴリズムを開発しています。

【関連記事】

眼底検査で糖尿病や高血圧、緑内障、加齢黄斑変性などの病気の予測ができるによれば、眼底検査は、内臓の血管を生きた状態で見ることができる唯一の検査であり、これによって、血管の変化から、高血圧糖尿病などの病気の早期発見につながるのだそうです。

最近では予防医療・予防医学に関しても注目が集まっており、予防医療が広がることで、自分の健康状態を天気予報を見るようにダッシュボードで見て予測できるような未来になる!?で紹介した在日米国商工会議所(ACCJ:The American Chamber of Commerce in Japan)と欧州ビジネス協会(EBC:European Business Council in Japan)は、持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし病気による経済的負担を軽減するための政策を提言した「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表し、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換の重要性を訴えていると紹介しました。

網膜写真や眼底検査による病気の予測の研究が進めば、健康診断で目の検査を行ない、病気につながるリスク因子を調べ、生活習慣の改善を促すような流れになっていきそうですね。

技術的に可能なのかはわかりませんが、例えば、スマホで目を撮影して、そのデータで遠隔診断してスクリーニング検査を行なうという可能性もあるかもしれません。

スマホで撮影した網膜画像を遠隔診断して生活習慣病につながる病気の早期発見をする時代になったら、ぜひ試してみたいですね!







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Uber、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」ローンチ|背景にある3つの問題とは?

【目次】




■Uber、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」ローンチ|背景にある3つの問題とは?

Uber Health
Uber Health

参考画像:Introducing Uber Health, Removing Transportation as a Barrier to Care(2018/3/1、UBER)|スクリーンショット

Uberのニュースリリースによれば、Uberは、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」を立ち上げたそうです。

病院などの医療機関が患者の診察時間に合わせて配車予約をすることができ、医療機関は配車料金を1か月分まとめて払うため、患者は無料で利用できるそうです。

また、HIPPA基準を満たすため、HIPAAのコンプライアンス企業であるClearwater Complianceと協力しているそうです。

【補足】HIPAAとは?

米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について|厚生労働省

1996年にHIPAA(Health Insurance Portabilityand Accountability Act of 1996;医療保険の携行性と責任に関する法律)が制定。

なぜUberは「Uber Health」を立ち上げたのでしょうか?

背景として挙げられているのが3つ。

1.交通機関がないために診療時間に来られない患者(交通弱者)がいること

2.そのことによって患者の治療の継続が難しいこと

3.医療機関の予約キャンセルが問題になっていること

毎年360万人のアメリカ人が交通機関がないために医師とのアポイントを逃しているそうです。

ノーショー(予約をした人がキャンセルの連絡もないまま現れないこと)率は全国的に30%と高い数字です。

医療機関と患者をつなぐ輸送手段がないことによって、医療を受けたくても受けられない患者が出てくることで医療費が増えることが考えられますし、また、予約した患者がキャンセルすることによる医療機関のロスも問題であったため、「Uber Health」というのは良いアイデアといえるのではないでしょうか。




■まとめ

以前、トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換|自動運転や電動化技術を用いた移動車両サービス「E-PALETTE CONCEPT」の特徴|AMAZONやUBER、PIZZA HUT、滴滴出行と提携| #CES2018では、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete(イーパレット)」によって、買い物難民(買い物弱者)問題や物流のラストワンマイル、移動弱者(交通弱者)問題を解決する一つの方法になっていくことが期待されると紹介しました。

また、#UBER、インフルエンザ予防接種をデリバリーできる1日限定のキャンペーンを実施では、日本でいう往診サービスにUBERという仕組みを組み合わせたアイデアを紹介しました。

#モバイルファーマシー|災害時に薬局が機能しない場合でも、医師の処方薬を提供できるでは、災害時に薬局が機能しない場合でも、医師の処方薬を提供できる車両「モバイルファーマシー」を取り上げました。

これらのアイデアを組み合わせれば、病院機能の集約した車両「モバイルホスピタル」によって、医療機関に行きたくても移動手段がないため行くことができない移動弱者(交通弱者)問題を解決することにつながるかもしれません。

さらに進めれば、地域の中核病院が中心となり、「モバイルホスピタル」「モバイルファーマシー」を適切に配置して、さらに動きづらいところにはドローンを活用するようになるのではないでしょうか。

2017年度から2019年度までの3年間の研究開発や福島浜通りでの飛行実証等を通じて、ドローンの社会実装に向けた環境整備につなげるとともに、国際標準化を目指す。|新産業構造ビジョン|経済産業省
2017年度から2019年度までの3年間の研究開発や福島浜通りでの飛行実証等を通じて、ドローンの社会実装に向けた環境整備につなげるとともに、国際標準化を目指す。|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)

【関連記事】

The Matternet Station

The Matternet Station|自律型ドローン配達ネットワークが配備されることで医療に革命が起こる!?|スイスでは、The Matternet Stationというネットワークシステムが全国だけでなく全世界につながれば、通信機能を持った端末同士が相互に通信を行うことにより、網の目状に作られる通信ネットワークであるメッシュネットワークのようにノードからノードへ転送を行うようにした医療用アイテムの配送が可能になるかもしれませんと紹介しました。

そのためにも必要になるのが医療データの一元化ですよね。

「お薬手帳」を避難時に持ち出すことの有効性が熊本地震で再確認によれば、お薬手帳を見ることで、それまで要観察者リストから漏れていた人も病気の特定ができ、健康状態の悪化を防ぐことができたケースがある一方で、お薬手帳がないために、適切な薬の処方を判断に苦しんだケースもあったそうです。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す 2020年度から|「PEOPLE(ピープル)」
によれば、厚生労働省は、過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベースを2020年度からの運用を目指すということであり、避難時に持ち出すことができなくても、個人の医療データが一元化されたデータベースがあれば、災害時にも適切な治療が受けられることが期待されます。

医療データの一元化を行ない、地域の中核病院→かかりつけの病院・薬局→モバイルホスピタル・モバイルファーマシー→ドローン・ネットワークでネットワークがつながれば、もっと助かる人が増えるのではないでしょうか。

それにしても、ぜひ「Uber Health」は活用してみたいですね!







【参考リンク】
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2020年には日本国内でAI(人工知能)分野の人材が約5万人不足!?産業化ロードマップの実現のために人材育成が急務!




■2020年には日本国内でAI(人工知能)分野の人材が約5万人不足!?産業化ロードマップの実現のために人材育成が急務!

European Education, Training and Youth Forum 2012

by Jirka Matousek(画像:Creative Commons)

国会や生命保険でもAIを活用する動きでは、AIを活用した業務の効率化や国会答弁の下書きの作成にAIを活用する実験などのニュースを取り上げましたが、そもそも人工知能を専門とする人材はそんなにいるのでしょうか?

いま、世界の大企業は「AI人材」を食い尽くそうとしている

(2016/1/3、WIRED)

ここ数年の間に、大手企業は、聞いたこともないような多くのAIスタートアップを先を争って手に入れてきた。ツイッターは、Mad Bit、Whetlab、Magic Ponyを買収した。アップルはTuriとTuplejumpを手に入れた。Salesforceは、MetaMindとPrediction I/Oを獲得し、IntelはNervanaを獲得した。そしてこれはリストのほんの一部にすぎない。

買収を行っているのは、ソフトウェア会社やインターネット企業だけではない。AIをフィジカルなプロダクトに取り入れているサムスンやGEのような大手企業もまたしかりである。

大手企業がAIスタートアップを買収することで人材の確保をおこなっており、その人材プールはすでにはほとんど残っておらず、企業によってはそうした人材を確保できないということも起きています。

機械学習技術を構築するのは、標準的なソフトウェアエンジニアリングとはまったく異なり、コーディングすることよりもむしろ、膨大な量のデータから結果をうまく引き出すことが必要だからだ。

普通のプログラマーではダメなのだそうで、データサイエンティストが求められているようです。

ヘルスケア分野でIOTを活用する実証実験開始|IOTで市民の健康データを取得し、新サービス創出、雇用創出、生活習慣病の予防を目指す|会津若松市によれば、福島県会津若松市がヘルスケア分野でIoTを活用したプラットフォーム事業の実証実験を開始し、スマホアプリやウェアラブルデバイスなどから取得した市民の様々な健康データを集約し、オープンデータ化し、そのデータを活用して新サービスの創出、データサイエンティストなどの雇用創出、医療費の削減などを目指していくとお伝えしましたが、「データサイエンティスト」という職業は現在最も必要とされる人材といえるのではないでしょうか。

AIによって雇用が減っていくのではないかという不安を抱えている人もいると思いますが、AIが活用されるような分野、より具体的には大量のデータから必要な情報を引き出すことが必要とされる分野では人材の取り合いが行なわれているのです。

AIの研究開発・産業化を担う人材育成の必要性
AIの研究開発・産業化を担う人材育成の必要性

参考画像:人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ(2017/3/31、人工知能技術戦略会議)|スクリーンショット

AI分野に対する人材が不足していて、2020年には国内で約4万8000人が不足するという調査(経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成28年3月、委託:みずほ情報総研株式会社))もあるそうです。

AI人材が約5万人不足、東大阪大のAI講座は即戦力育成の呼び水となるか

(2017/7/31、MONOIST)

2017~2019年度で総額約2億2000万円を投資し、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画だ。

政府が2016年度に立ち上げた「人工知能技術戦略会議」では、AIの研究開発や産業化を担う人材育成を重視している。

そこで、AI人材の即戦力を育成することが急務となる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、電機や機械など製造業を中心にAI(人工知能)分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学と東京大学に開講すると発表しました。

【参考リンク】

求められる人材の知識・技能|人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ
求められる人材の知識・技能|人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ

参考画像:人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ(2017/3/31、人工知能技術戦略会議)|スクリーンショット

産業化ロードマップを実現するためには、3つの知識・技能を有する人材を育成することが求められるそうです。

1.人工知能技術の問題解決(AIに関する様々な知識、価値ある問題を見付け、定式化し、解決の道筋を示す能力)

2.人工知能技術の具現化(コンピュータサイエンスの知識、プログラミング技術)

3.人工知能技術の活用(具体的な社会課題に適用する能力)




■まとめ

人工知能とその他関連技術が融合した産業化のイメージ
人工知能とその他関連技術が融合した産業化のイメージ

参考画像:人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ(2017/3/31、人工知能技術戦略会議)|スクリーンショット

AIとその関連技術の融合によって、生産性分野、健康/医療・介護分野、空間の移動分野での産業化が期待されます。

AIは、このブログとも関りが深い、健康/医療・介護分野での活躍も期待されています。

人工知能とその他関連技術の融合による産業化のロードマップ(健康/医療・介護分野)
人工知能とその他関連技術の融合による産業化のロードマップ(健康/医療・介護分野)

参考画像:人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ(2017/3/31、人工知能技術戦略会議)|スクリーンショット

世界で最初に高齢化社会を迎えている日本においては、医療・介護に関するビッグデータとAIを活用することにより、医療・介護に関する新しい試みを世界に先駆けて行ない、治療ではなく予防に重点を置く予防医療によって、できる限り病気にならないようにしていく方法を構築していくことが期待されます。

ただ、こうしたことを行なっていくためのAI人材がいなければこうしたことを行なうことができないため、AI人材を育成していくことが急務となっています。







【関連記事】
続きを読む 2020年には日本国内でAI(人工知能)分野の人材が約5万人不足!?産業化ロードマップの実現のために人材育成が急務!

スマホのセンサで測り、AIが解析する「組織の活性度(組織の幸福感)」をチェックするツールでできる2つの可能性|ストレス度チェック・イノベーション度チェック|日立




■センサで測り、AIが解析する「組織の活性度」をチェックするツールでできる2つの可能性

スマホのセンサで測り、AIが解析する「組織の活性度(組織の幸福感)」をチェックするツールでできる2つの可能性|ストレス度チェック・イノベーション度チェック|日立
スマホのセンサで測り、AIが解析する「組織の活性度(組織の幸福感)」をチェックするツールでできる2つの可能性|ストレス度チェック・イノベーション度チェック|日立

参考画像:人工知能を活用し、働く人の幸福感向上に有効なアドバイスを自動作成する技術を開発(2016/6/27、日立製作所ニュースリリース)

センサで測り、AIで分析 日立が解明するチームの実態

(2016/10/26、Forbes)

「コミュニケーションは、業種によっても違いがあります。正確さとスピードを要求される銀行のような組織は縦割りの傾向が強く出るし、創造性と柔軟性を重視するITベンチャーはフラットな横連携が多い。また、同じプロジェクトチームでもフェーズによって変わります。立ち上げたばかりの打ち合わせが多い時期、自分の作業を黙々と進めている段階などデータからチームの様子が見えてくるのです」

日立製作所が開発したのは「組織の元気度」を可視化する仕組みです。

赤外線センサ(加速度センサ)を埋め込んだ名札が歩行、デスクワークなどで生じる体の揺れを感知し、そのデータを、AIが解析することでどれほど組織内でコミュニケーションが行なわれているかを計ることができるそうです。

【追記(2017/10/4)】

スマートフォンでの幸福度計測イメージ
スマートフォンでの幸福度計測イメージ

参考画像:幸福感を計測するスマートフォン向けの技術を開発(2017/10/2、日立製作所ニュースリリース)|スクリーンショット

幸福感を計測するスマートフォン向けの技術を開発

(2017/10/2、日立製作所ニュースリリース)

スマートフォン内蔵のセンサーは、性能や仕様が名札型センサーと異なるだけでなく、電話やメールなどで利用されている間は正常な計測ができないなどの課題がありました。これを解決するため、スマートフォンと名札型センサーの両方で計測を行い、その関係性をAIに学習させることで、スマートフォンで得られたデータを補正する技術を開発しました。本技術を適用することで、スマートフォンのみを着用することで(図2)幸福感の計測が可能となりました。

日立は、名札型センサーを活用せずに、スマホに内蔵されている加速度センサーのデータを活用し、組織の幸福感(組織活性度)を計測する技術を開発しました。

※「デジタルネイチャー」(著:落合陽一)でも取り上げられています。

この仕組みに活用できそうな点は2つ。

1つは、ストレス度チェックで、もう一つはイノベーション度チェックです。

■ストレス度チェック

 

「全体的なストレスが高い組織では、無意識に身体が静止してしまう確率が上がることがわかりました」

ストレスがかかっているという状況が体の動きを静止してしまっていることが予想されます。

ここから考えられることは、チームの元気度が計れると同時に、ストレス度もチェックできるのではないかという点です。

うつ病を見える化する光トポグラフィー検査とはどんな検査?によれば、光トポグラフィーは頭に近赤外線を当て、反射してくる光から脳血流の変化を読み取り、脳の活動状態を数値化する装置なのだそうで、健常者の場合は、脳の使い始めにどっと血流量が増え、活動中は高値で維持されるのに対し、うつ病患者は課題の始まりに反応するが、血流量がなかなか増えないという特徴があるそうです。

うつ病の疑いがあっても本人は気づかなかったり、言い出せなかったりする可能性がありますが、光トポグラフィー検査を使えばうつ病を見えるかすることができます。

この検査と同様に組織の元気度をチェックすることで、より早くストレスがかかっている状況を把握することができるのではないでしょうか。

■イノベーション度チェック

イノベーションのアイデアを生み出す七つの原則(著:スティーブン・ジョンソン)にはこう書かれています。

ダンバーが作ったアイデア形成地図を見ると、イノベーションの中心地は、顕微鏡ではなくて、会議用のテーブルだった。

おしゃべりの場でのコミュニケーションによって、ある人の結論が、ある人によってのきっかけとなることで、アイデアに大きな変化をもたらすことが考えられます。

凄いアイデアというのは誰かが一人きりで研究室に閉じこもって生まれるのではなく、実は人々が集まってコミュニケーションをとっている中で生まれているのだそうです。

イギリス人の数学者アラン・チューリングが、第二次世界大戦中にドイツ軍の暗号エニグマを解読するドラマを中心としたストーリーである『イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密』では、パブのシーンである女性の何気ない一言が暗号エニグマの解読のヒントとなっています。

イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密(字幕版)

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研究室で一人で仕事をして顕微鏡を覗いていたのでは、考えが一カ所にひっかかって、最初にあった自分自身の偏見から抜けられない。

集団での会話にある社会的な流れが、個人の固体的な状態を液体のネットワークに変える。

Steven Johnson:スティーブン ジョンソン「良いアイデアはどこで生まれる?」(Jul 2010、TED Talk)

Community + Entrepreneurship: Tim Rowe at TEDxGrandRapids(2013/6/24、YouTube)

How Buildings Learn: What Happens After They’re Built

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組織の元気度を計るツールを使うことでコミュニケーションが行われているかどうかにより、イノベーションのアイデアが生まれやすい状況かどうかを測ることにつながることが期待されます。







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