by Linh Nguyen（画像：Creative Commons）

米国で独身者の比率が50％突破－出費減少など経済縮小要因に

（2014/9/10、Bloomberg）

米労働統計局が毎月まとめる雇用統計に使われるデータによると、８月は16歳以上の米国人約１億2460万人のうち、50.2％が結婚していないことが分かった。

米労働統計局が毎月まとめる雇用統計に使われるデータによると、アメリカ人の50.2％が結婚していないことがわかったそうです。

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独身者は住宅購入より賃貸を選ぶ可能性が高く、その傾向は若い人の間で顕著だ。未婚の若者には子供がいない可能性が高く、離婚経験者で現在独身の年齢の高い層でも子供はすでに成人しており、小さい子どもを抱えるケースは少ないとヤルデニ氏は指摘。これがお金を使う際の額や対象に影響するという。

「結婚する・しない」、「子供がいる・いない」は経済や社会への影響があると考えられます。

独身であれば、所得が低くても出費が少ないため、生活ができますが、アメリカ経済的に言えば、お金の使う額が変わってくるので、大きな影響が出ているのではないでしょうか。

結婚自体への魅力がなくなっているのか、それとも結婚しようにも経済力がないためできないのかはわかりません。

ただ、独身者の比率が高くなれば、そうした独身者の意見が政治にも影響するでしょうし、大きく社会が変わっていくかもしれません。

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P.S.

結婚をするとしないとでは、男性の場合、寿命の長さが大きく違ってきます。

結婚生活によって男性の寿命は7年延び、女性の寿命は2年延びることが統計分析からわかる。

男性が結婚すると、死亡リスクは急激かつ大幅に低下する（独身男の愚行をすぐに辞めるため）。

「つながり 社会的ネットワークの驚くべき力」（著 ニコラス・A・クリスタキス ジェイムズ・H・ファウラー）

独身者比率が高くなっているわけですから、男性の寿命が短くなり、このことも経済、社会、政治に影響を与えてくるのではないでしょうか。