■介護福祉士ピンチ！？介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約４６％
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介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の５割切る
（2017/1/30、読売新聞）
介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、２０１６年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約４６％だったそうです。
入学者割合の低下には、次のような理由が挙げられています。
定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。
■対策
不足が予想される状況で、対策として考えられるのが５つ。
１．潜在的に介護ができる人を介護現場に戻ってきてもらう
介護福祉士と看護師は職業は違いますが、同じような悩みを抱えていると仮定すれば、看護師・看護職員の離職理由とは｜看護師の離職率を改善するための提案が改善点としてのヒントになるのではないでしょうか。
大きく分けると、2つの理由で離職する看護職員がいることがわかります。
１．妊娠・出産・結婚・子育て・配偶者の転勤といった人生の転機が理由
２．勤務時間が長い・超過勤務が多い・夜勤の負担が大きいといった労働条件が理由
つまり、離職率を改善するためには、ライフプランに合わせた働き方を検討していくことと一人一人への負担を軽くする働き方を検討していく必要があるということです。
●妊娠・出産・結婚・子育て・配偶者の転勤といった人生の転機が理由
看護職員の現状と推移（平成２６年１２月１日、厚生労働省）によれば、潜在看護職員約71万人いる※そうです。
※潜在看護職員数は免許保持者数から６４歳以下の就業者数を減じたもの（平成２２年末推計：厚生労働科学研究）
潜在看護職員が帰ってきやすい態勢・職場環境づくりが重要になるのではないでしょうか。
- 復帰するに伴い、進歩している医療についていけるのかどうか不安に思っている看護師も多いと予想されるので、研修を行う
- 不安解消のためのカウンセリング
- 子育てしながらでも働けるための仕組みづくり（託児所）
●勤務時間が長い・超過勤務が多い・夜勤の負担が大きいといった労働条件が理由
看護職員、「慢性疲労」７割超える 医労連アンケートによれば、慢性疲労を訴える看護職員の割合が7割を超えているそうです。
責任が重い仕事であるにもかかわらず、労働条件が悪いと考えられるので、この点を改善しなければなりません。
- 看護師や介護士という職業・資格にしかできない仕事に集中してもらう体制づくり（看護師・介護士という資格が必要ない仕事をフォローする人を雇う）
- 健康状態をチェックする仕組み
カウンセリング等を行い、疲労がたまっていることがわかったら、休ませるような仕組み
子育てをしながら看護師を目指す30～40代の女性が少なくない！？によれば、子育てをしながら看護師を目指す30から40代の女性が少なくないそうです。
医療の現場はミスが許されない現場であり、一分一秒を争う現場であるため、時にきつい口調になってしまって、そのことが看護職に向いていないと思ってしまう理由となり、やめてしまうという人がいるようです。
ただ、社会人経験を積んできた30代から40代の人には人生経験が大きな強みとなります。
これまでの人生経験からいろんな人の気持ちに寄り添うことができるということは患者さんやそのご家族にとっては安心できる存在となってくれるはずです。
女性医師の治療を受けた患者は生存率が高い！？｜医師の患者に対する共感・コミュニケーションが重要な役割を果たしている？で紹介した米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の研究によれば、女性医師による治療を受けた患者は、男性医師の治療を受けた患者に比べて、入院してから３０日以内に死亡する確率や退院後の再入院する確率が低かったそうです。
今回の研究では、その違いの原因はつかめていないようですが、これまでの研究によれば女性医師が男性医師よりも臨床基準により詳細に沿うがあることやより患者中心のコミュニケーションをとることなどがあることから、その点にヒントが隠されているのかもしれません。
医療における患者さんとのコミュニケーションの重要性は高まっています。
まずは、患者がどのような悩み・苦労を抱えているのか、患者の声に耳を傾け、それを受け入れることによって、医師と患者間での信頼関係が生まれ、その後のケアやマネジメントが良好になると考えられます。
その中で、看護師・介護福祉士の役割というのは大きいものがあると思います。
２．介護の資格を持つ移民を受け入れる
３．ロボットによる介護支援
例えば、服薬支援ロボ＋介護健診ネットワークの連携で高齢者の服薬管理の改善が期待されるによれば、服薬支援ロボにより自発的に薬を服用できるようになったり、飲み忘れを防ぐことができたり、薬剤師は要介護者の服薬状況が確認できるようになったそうです。
看護師や介護士という資格を持っていないとできない仕事に集中してもらうためにも、それ以外の仕事をロボットに支援してもらうということが必要になるのではないでしょうか。
４．介護に関する仕事を細分化し、資格がなくてもできる仕事を様々な人に担ってもらい、資格がないとできないことに注力してもらう
看護職員、「慢性疲労」７割超える 医労連アンケートによれば、慢性疲労を訴える看護職員の割合が7割を超えているそうです。
責任が重い仕事であるにもかかわらず、労働条件が悪いと考えられるので、この点を改善しなければなりません。
そこで、看護師・介護福祉士という資格が必要ない仕事をフォローする人を雇い、看護師・介護福祉士という職業・資格にしかできない仕事に集中してもらう体制づくりを行うようにすることが必要になってくるのではないでしょうか。
また、テクノロジーによって、介護の現場での悩みを改善してくことも役立つと思います。
学習機能搭載・排泄検知シート｜介護の現場を助けるニオイで検知するシートによれば、このシートは排泄物のにおいで排泄物の検知するだけでなく、他のにおいと見分けができる学習機能も付いているそうです。
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５．介護度の改善
介護の負担を軽くするためにも、リハビリによって介護度の改善や重症化を防ぐ対策が行なわれています。
介護施設で「パワーリハビリ」を導入 約8割に介護度を改善したり重症化を防ぐ効果｜弘前によれば、弘前市内の介護施設が専用マシンで筋力アップのトレーニングを行う「パワーリハビリ」を取り入れたところ、約８割の人に介護度を改善したり重症化を防ぐ効果があったそうです。
介護をする必要があっても、介護度が改善されれば、それだけ負担は軽くなると考えられます。
そのためにも、ロコモティブシンドロームにならないように予防のためのトレーニングを行なったり、誤嚥性肺炎を予防するためにも嚥下障害対策を行なったり、低栄養による病気を予防するために食生活の改善を行うなど、できる範囲での予防を行っていくことが重要だと思います。
■まとめ
どれか一つの対策をとるのではなく、対策を組み合わせて行なっていかないと介護士・看護師不足は解決しない問題だと思います。
しかし、日本は高齢化社会のモデルケースとして、こうした対策を行なえば、この仕組みを世界各国に教える立場になれるともいえるのです。
ぜひこれをチャンスに変えてほしいですね。
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