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就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品?保険各社の商品比較!




【目次】

■就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品?

Being a patient is involuntary - Christine update 9530

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」|必要な生活資金はいくら?どんな経済的準備手段を用意している?|平成27年度生命保険に関する全国実態調査で紹介した生命保険文化センターの平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」と回答しています。

平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉

(平成27年9月、生命保険文化センター)

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的準備手段として期待できるものは「入院時に給付金のでる生命保険」が33.2%(前回36.4%)と最も多く、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0%(前回33.4%)、「民保の就業不能保障保険」17.0%(前回16.5%)の順となっている。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっています。

また、最近では「就業不能保険」(保険会社各社によって呼び方が異なり、「収入保障保険」「給与サポート保険」という呼ばれ方もします)も出てきています。

就業不能保険とは、病気やケガが原因で世帯主が就業不能になったときに月々の生活費を保障する保険のことです。




■取り扱っている保険会社の商品から就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険がどのようなものかをチェック!

次に、就業不能保険とは具体的にどんなものなのか、各社の商品を参考に見てみたいと思います。

【目次】


●ライフネット生命|就業不能保険「働く人への保険2」

就業不能保険「働く人への保険2」|ライフネット生命保険 就業不能保険の新商品発売のお知らせ(2016/5/12、ライフネット生命)

就業不能保険は、入院費や手術費をサポートする従来の医療保険とは異なり、病気やケガで長期間働けなくなった場合の生活費をサポートする保険です。

毎月のお給料のように給付金を受け取ることができ、長期間働けなくなった場合でも、医療保険ではカバーしきれない、「長期間働けなくなった場合の生活費」をサポートする保険です。

■就業不能保険「働く人への保険2」の3つのポイント

1.支払対象外期間は、これまでの180日に加え、短期の「60日」を新設。傷病手当金などの社会保障が少ない自営業者もサポート

2.「住宅ローンを払い終えるまでの保障がほしい」「子どもが成人するまでの保障で十分」というお声を受け、保険期間を選択式に

3.保険料を抑えたい人のために、一定期間中の給付金額を半分にすることで保険料を節約できる「ハーフタイプ」を新たに用意

短期の入院費や手術費については、「国民皆保険制度」で自己負担が3割となり、また「高額療養費制度」で毎月の自己負担が一定額で済むなど公的なサポートは手厚いのですが、ある程度の貯金があれば、民間の医療保険が必要ない場合もあります。

ただ、病気やケガによって長期間働けない場合の日々の「生活費」については、国や企業のサポートが足りないと感じる人も出てくるでしょう。

病気やケガで働けなくなった方が会社員や公務員の場合、健康保険等の傷病手当金を利用できますが、この傷病手当金の支給期間は最長1年6ヶ月となっており、それ以上に療養が長期化した場合、収入が大幅に減少してしまいます。

つまり、就業不能保険のポイントは、医療保険ではカバーしきれない「生活費」をカバーするための保険だということです。

たとえば、また、これまで長らく日本で販売されてきた民間の医療保険では、「生活費」よりも「医療費」をカバーすることが主眼の領域にあると考えています。


●住友生命|「1UP(ワンアップ)」

1UP(ワンアップ)生活保険で、じぶんを救え|住友生命

1UPは「ケガや病気で働けなくなったとき」と「死亡したとき」では、不足額が異なるため、必要なお金が違ってきますが、2つのリスクをそれぞれの必要保障額に合わせて合理的な保障を準備できるというものです。


●T&Dフィナンシャル生命|「働くあなたにやさしい保険」

~『働くあなたにやさしい保険』の販売開始~(2015/12/10、T&Dフィナンシャル生命保険)

T&Dフィナンシャル生命の「働くあなたにやさしい保険無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)」は、世帯の働き手が病気やケガになり就業不能による収入減少や治療費負担、生活費などをカバーすることのできる保険です。


●太陽生命|「働けなくなったときの保険」

太陽生命、「働けなくなったときの保険」を発売! (2016/2/10、太陽生命)

三大疾病やケガなどを原因とした所定の就業不能状態が 30 日継続すれば給付金をお支払いいたします。また、所定の就業不能状態が 30 日継続するごとに 150 日まで最大 5 回、給付金をお支払いいたします。さらに、所定の就業不能状態が 180 日継続したときには「就業不能年金」もお支払いいたします。

T&D保険グループの太陽生命は、働けなくなったときの収入減などの不安に備える新商品「働けなくなったときの保険」を販売しています。


●アフラック|「病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険」

<病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険>を発売(2016/6/15、アフラック)

アフラックの病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険は、病気やケガで働けなくなった時に起こる「収入減少」という経済的困難に備えるための保険で、入院や在宅医療の状態になったときに、毎月のお給料のように一定額を支払いする商品となっています。


●チューリッヒ保険|働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」と収入保障保険プレミアム

働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」発売のお知らせ(2016/8/5、チューリッヒ保険)

チューリッヒ保険の働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」は、治療が長期に渡りやすい重篤な病気(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、肝硬変、慢性腎不全)や精神疾患、身体に障害を伴うケガなどで働けなくなった場合の収入減少に備えるための生活保障保険です。

収入保障保険プレミアムは、万一のときに毎月お給料のように年金が受け取れる生命保険です。

特徴としては、健康な方(過去1年以内の喫煙歴なし/血圧:最高119mmHg以下かつ、最低79mmHg以下の方で所定の基準を満たす方)は保険料が割引されたり、また、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全の疾病による就業不能状態で働けなくなったときも年金を受け取れます。


●日本生命|「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」

「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」の発売について(2017/8/10、日本生命保険相互会社)

日本生命の「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」は入院や在宅療養等の所定の就業不能状態になったときに、月々の生活費を保障する商品です。


●朝日生命|収入サポート保険

働けなくなった時の収入減少をカバー(2017/3/3、朝日生命保険相互会社)

朝日生命、働けなくなったとき(身体障害者手帳1~3級の交付または公的介護保険制度の要介護1以上の認定)に年金を支払う「収入サポート保険」、およびメンタル疾患で入院を60日継続したときに一時金を支払う「メンタル疾患特約」を販売しています。

「働けなくなったとき」に利用できる公的制度として、「身体障害者手帳制度」「障害年金制度」「公的介護保険制度」などがあります。永続的に働けなくなった方の 83.8%※がこれらの公的制度を利用されています。中でも、身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は多くの方が利用されています(図表④)。
身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は金銭給付ではなく、障害年金のみでは生活費等を十分にカバーできないことがあります。

身体障害者手帳の年間の新規交付者数は、約 27.8 万人で、そのうち日常生活等に支障をきたす1~3級の方は約6割を占めています(図表⑤)。1~3級の手帳交付者のうち、就業されていない方は約76%*に上ります

働けなくなった原因は病気によるものが8割を占め、特にメンタル疾患や生活習慣病による原因が多いそうです。

「働けなくなったとき」に利用できる公的制度として、「身体障害者手帳制度」「障害年金制度」「公的介護保険制度」などがありますが、身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は金銭給付ではなく、障害年金のみでは生活費等を十分にカバーできないことがあります。


●アクサダイレクト生命|収入保障2

アクサダイレクトの収入保障2

掛け捨て型で、合理的に毎月の生活費に備えるタイプの保険なので、定期保険より保険料が割安です。

保険期間満了時まで毎月お給料のように一定額の年金を受取る方法と、まとめて一括で受取る方法を選択することができます。

死亡・高度障害状態となった時点で、保険期間満了までの期間が年金支払保証期間よりも短い場合、保険期間満了後も年金支払保証期間終了まで毎月年金を受取ることができます。


●アクサダイレクト生命、就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」

アクサダイレクト生命、就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」を新発売!業界最安水準*1の保険料で精神疾患による就業不能もカバー(2018/8/21、アクサダイレクト生命)

病気やケガなどで長期間働けないときの生活費のサポートとして、毎月給付金を受け取れます
うつ病などの精神疾患で働けなくなったときも給付金を受け取れます
受給開始日から給付金を満額受け取れる満額タイプと、傷病手当金を考慮し、1年半(540日)の給付金を半分にすることで保険料を抑えたハーフタイプから選択可能

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると、世帯主が働けなくなった場合に対する現在の経済的備えに不安を感じている人は78.8%(「非常に不安である(41.8%)」「少し不安である(36.9%)」の合計)にのぼっています。

実際、特に精神疾患による就業不能状態は長期化するのが特徴です。

全国健康保険協会の「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」によれば、精神疾患による傷病手当金の支給が55歳未満の各年代で最も多く、特に20~30代は約半数を占めております。

また平均支給期間も同理由は約216日と最も長く、働けない期間の収入減のダメージは大きくなります。

なかでも単身者や住宅ローンを抱えている方、また傷病手当金のない自営業者の方にとっては、深刻な影響がおよぶものと考えられます。

アクサダイレクト生命ではこのような状況を背景に、病気やケガ、精神疾患で働けなくなったときの収入減をサポートする保険として開発されたのが「アクサダイレクトの働けないときの安心」です。


●損保ジャパン日興興和ひまわり生命|収入保障保険「家族のお守り」

収入保障保険「家族のお守り」|損保ジャパン日興興和ひまわり生命

パパやママが万が一のときに、お給料のように毎月の生活費を受け取れる保険で、お子さまがいるご家庭に最適です。

収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態(BMI・血圧)などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の収入保障保険「家族のお守り(無配当・無解約返戻金型収入保障保険)」には、喫煙状況や健康状態などにより保険料が割安になるチャンスがあります。


●オリックス生命|家族をささえる保険 Keep(キープ)

オリックス生命保険の「家族をささえる保険 Keep(キープ)」は、被保険者に万一のことがあった際、毎月決まった金額を保険期間満了までお支払いする仕組みの収入保障保険です。

【参考リンク】

■まとめ

病気やけがをしないことが最も大事ですが、いつ起こるかわからないのが病気やケガの悩ましいところです。

病気やけがをした際の生活費に対する不安をなくすためにも、前もって検討しておくとよいのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

働けなくなったときの収入減などの不安がある方は、病気やケガが原因で世帯主が就業不能になったときに月々の生活費を保障する「就業不能保険」を検討してみてはいかがですか?







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【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!




【目次】

■【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!

Happy Family

by Chris Price(画像:Creative Commons)

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は25歳のころから、女性は45歳のころから「将来・老後の収入」についての悩みを持ち始めます。

なぜ「将来・老後の収入」について悩むのでしょうか?

もちろん若いころとは違って、体力が落ちたり、自分自身だけでなく周りの人が病気になったことによって、健康への意識が高まったりということもあるでしょう。

もう一つは、老後の資産形成の準備ができていないことが関係しているのではないでしょうか。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

トヨタ社長が「終身雇用は難しい」と発言したニュース(2019/5/13)や金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) (2019/5/22、金融庁)で国民に自助を呼び掛けているという印象を与えたことから、ますます不安が広がっていくことが予想されます。

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター
生活保障に対する充足感(「充足感なし」の割合)|平成28年度生活保障に関する調査|生命保険文化センター

参考画像:「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」(2016/9/20、生命保険文化センター)|スクリーンショット

しかし、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金は、「充足感なし」が71.0%と依然として多数を占めている。

自助努力による準備に公的保障を加えた介護資金は、「充足感なし」が74.7%と他の保障[医療保障(51.1%)、老後保障(71.0%)、死亡保障(56.5%)]と比べて最も高い。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21.4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。

一方、介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると、増加傾向にあるものの9.9%と依然として低水準にある。

つまり、お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?でも取り上げましたが、老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足や苦手意識が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学によれば、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があり、逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いと考えられます。

金融に詳しくない人が老後に対する不安が多いとするのであれば、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になります。

では、どのようにすればよいのでしょうか?

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

例を挙げてみます。

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

先程紹介した、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円とありますので、月額30万円ほどが一つのラインであると考えられます。

仮に、ゆとりのある生活を送るお金として月30万円が必要であるとしたら、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。




■個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?わかりやすく簡単に!|申し込みまでの流れ・金融機関の選び方・運用商品の種類・運用商品の選び方をアニメ動画でチェック!

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

ちなみに、iDeCoの語源は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」からとられています。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)

■NISA・積立NISA

NISA(ニーサ)・つみたてNISAとは?簡単にわかりやすく!|NISAのメリット・NISA開設までの流れ・一般NISAとつみたてNISAの特徴

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わないという理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

少額投資であっても、また低リスク商品であっても、若いうちから始めていれば、時間と複利の力を味方につければ、将来の資金作りになるでしょう。

将来的には分散投資か集中投資かを選択することがあるかもしれませんが、まずは早いうちから学んで実践することがお金の不安を減らすことにもつながるはずです。

【参考リンク】




■ロボアドバイザー(資産運用提案サービス)

ロボアドバイザー(投資・資産運用アドバイスサービス)とは?簡単にわかりやすく!|#FINTECH

最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

ポートフォリオ(資産配分)や商品選び、発注、リバランス(複数の資産や証券に分散投資するポートフォリオ運用において、時間経過とともに相場が変動し、資産配分の比率が変わってきますが、その資産の再配分をすること)といった資産運用をユーザーの代わりに自動で行なってくれます。

【参考リンク】

■就業不能保険・収入保障保険

老後のお金の心配もありますが、その前の段階として、ご自身が病気やケガになった場合の生活資金をどれくらい準備しているかが将来の老後のゆとりある生活ができるかの目安になるのではないでしょうか?

病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」|必要な生活資金はいくら?どんな経済的準備手段を用意している?|平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要な生活資金は月額で平均約29万円なのだそうですので、老後に必要なお金と同じくらいですね。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっており、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0%、就業不能になったときに月々の生活費を保障する就業不能保険や収入保障保険である「就業不能保障保険」17.0%の順となっています。

→ 就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品? について詳しくはこちら

【参考リンク】

【関連記事】

■定期預金

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

所得金額階級別にみた貯蓄の有無―貯蓄額階級別世帯数の構成割合|グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査から|厚生労働省
所得金額階級別にみた貯蓄の有無―貯蓄額階級別世帯数の構成割合|グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査から|厚生労働省

参考画像:グラフで見る世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査(平成25年調査)から|厚生労働省

平成26年国民生活基礎調査によれば、平成25年の貯蓄がない世帯は16.0%となっています。

男女、年齢階級別貯蓄現在高の構成比(単身世帯)|平成26年全国消費実態調査|総務省統計局
男女、年齢階級別貯蓄現在高の構成比(単身世帯)|平成26年全国消費実態調査|総務省統計局

参考画像:平成26年全国消費実態調査(2014/9/30、総務省統計局)|スクリーンショット

平成26年全国消費実態調査

(2014/9/30、総務省統計局)

貯蓄現在高の内訳について男女で比較すると,通貨性預貯金及び有価証券は全ての年齢階級において男性が女性を上回っており,定期性預貯金及び「生命保険など」は,全ての年齢階級において女性が男性を上回っている(図Ⅳ-5)。

平成26年全国消費実態調査によれば、男性は通貨性預貯金及び有価証券で貯蓄する傾向があり、女性は定期性預貯金及び「生命保険など」で貯蓄する傾向があるようです。

資産運用によってお金を殖やす能力も重要ですが、いかに貯蓄を作れるかというお金を貯める力も重要な要素です。

■まとめ

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

ちなみに、最近の傾向としては、健康な人(健康増進に意欲的な人)ほど保険料率が割引になる保険も増えていますので、健康がお金のような価値を生む時代になっているのを感じます。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学び、健康的なライフスタイルを少しずつ実践していきましょう。

【追記(2019/7/3)】

言い訳になってしまいますが、この1年、資産形成について考える時間がなく、1年程手つかずのままにしていたのですが、やはりお金の勉強をせずに、途中で見直すことをしなかったために、現状は数%のマイナスとなっています。(投資信託で日本株に関連するものが下がり、全世界株式インデックスは上がっていて、そのバランスを見直していればもっと違ったものになったかもなんて思います。)

あなたはこんなことにならないように、反面教師にしていただいて、お金の勉強をしながら実践するようにしてくださいね。







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「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社




■「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社
「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社

参考画像:ご契約者様向けのヘルスケアポイント「健康サポートマイル」の導入について(2017/3/22、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ご契約者様向けのヘルスケアポイント「健康サポートマイル」の導入について

(2017/3/22、日本生命保険相互会社)

「健康サポートマイル」では「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、お客様の健康増進取組に対してサンクスマイルが貯まり、このサンクスマイルは、健康グッズをはじめとした様々な賞品と交換いただけます。

日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

今後は、運動習慣や食事・睡眠等の生活習慣をサポートする「健康管理アプリ」を提供し、アプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組みを検討しているそうです。

生命保険会社としては、保険加入者に対しての付帯特典としてのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながることを期待していると思います。

また、健康管理アプリとしては、ライフログ・生体データの蓄積ができ、今後提供する食事・運動プログラムによってどれほどの効果が得られるのかというデータをとることにもつながると考えられます。

保険加入者としては、保険に加入した特典として「健康サポートマイル」で貯まったポイントをウェルネス・ヘルスケア商品との交換に使えるため、メリットがありますね。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計することにつながるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていきそうですね。







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日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」がキーワード

【目次】




■日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携

野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~
野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

参考画像:ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について(2017/5/17、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について~野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

(2017/5/17、日本生命保険相互会社)

日本生命保険は、野村総合研究所(NRI)、リクルートライフスタイルと共同で、健診や医療のビッグデータを使った健康増進サービス「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を始めると発表しました。

日本生命がビッグデータで健康支援、保険×ITの「インシュアテック」へ

(2017/5/18、ITPro)

提供するサービスは大きく三つ。健保組合や共済組合向けには、健診データに基づいて各組合加入者の健康問題に関する現状把握から改善計画の策定、計画の実行、取り組みの評価を支援する。組合の加入者向けには、ネットやスマートフォンを活用して健康意識の向上や健康改善活動の取り組みを促すサービスを開発する。企業や団体に向けて、従業員のストレスチェックや労働生産性の向上といった健康経営を支援するサービスも提供する。




■【海外事例】⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等を促す⺠間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されており、日本の保険会社でも、健康増進サービスに取り組むところが出てきています。

■まとめ|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」

日本生命が健康増進サービスに参入した動きの背景には、現在のトレンドである「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」という2つのキーワードがあります。

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

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「健康経営」とは、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」(株式会社日本政策投資銀行による定義)のことです。

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これから、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

また、人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







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