■MintHealth｜ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム
参考画像：MintHealth｜スクリーンショット
MintHealth: Empowering Patients to Take Control of their Health and Data via Blockchain Technology
（2017/10/26、PR Newswire）
MintHealth is a global decentralized health platform that aligns patients, providers, and payers around patient empowerment. The platform enables the patient to manage their own self-sovereign health identity and record, secured via blockchain, and engages the ecosystem to drive healthy patient behavior through the vidamint™ token.
「MintHealth」は、ブロックチェーン技術を活用し、個人の健康記録（PHR:Personal Health Record）をアプリを通じていつでもどこでも閲覧ができるプラットフォームです。
エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中｜日本で導入するにはどのようなことが必要か？では、エストニアでは、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用が行なわれているニュースをお伝えしましたが、それをサービスとして提供しようと考えているのが、MintHealthのようです。
【参考リンク】
まずは、ブロックチェーン技術について簡単な説明を行ない、なぜ医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するのか？について紹介したいと思います。
ブロックチェーンについては「ブロックチェーン・レボリューション」（著：ドン・タプスコット／アレックス・タプスコット）の著者であるドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチが一番印象に残ると思い紹介します。
Don Tapscott（ドン・タプスコット）：ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか｜TED
簡単に言うと、ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえばよいでしょうか。
参考画像：平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料（2016/4/28、経済産業省）｜スクリーンショット
参考画像：平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料（2016/4/28、経済産業省）｜スクリーンショット
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私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。
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このブロックチェーン技術に個人や企業・政府による関心が集まっており、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用しようという動きが始まっているのです。
医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するとどう変わるのでしょうか？
Estonia prescribes blockchain for healthcare data security｜Health Matters（2017/3/16、pwc）を参考にまとめてみます。
●個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができる
First, health records can be stored securely in a ledger on which all participants (health professionals, patients, insurers) can rely.Doctors, surgeons, pharmacists and other medical professionals all have instant access to an agreed set of data about a patient.
ブロックチェーン技術を活用することで医療情報の偽造・改ざんを防止すると同時に、暗号化技術によって非常に重要な情報である個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができます。
これまでは医療情報のような個人情報は巨大な仲介役が管理していましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、そのデータは自分が管理することができるようになります。
データを企業に受け渡すことでサービスを利用している現代ですが、ブロックチェーンが浸透すれば、自分の情報を自分でコントロールすることができるようになるのです。
「ブロックチェーン・レボリューション」（著：ドン・タプスコット／アレックス・タプスコット）では次のように表現されています。
ビッグデータの時代は終わり、プライベートな「リトルデータ」の時代がやってくるのだ。
●医療従事者が患者のデータに即座にアクセスできる
必要な情報だけを医療従事者が即座にアクセスすることができるようになります。
あまりなりたくはないものですが、病気や事故になったとしても、即座に医療従事者がそのデータにアクセスすることにより治療が受けられるようになるわけです。
Its Patient Portal gives citizens access to medical documents, referral responses, prescriptions, and insurance information.Individuals can also use the Portal to declare their intentions regarding blood transfusions and organ donation.
エストニアの患者ポータルでは、医療文書・処方箋・保険情報にアクセスができ、輸血や臓器提供に関する意向も宣言することができるそうです。
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■MintHealth｜健康増進行動を促すためのインセンティブ（トークン）を与える
今回紹介したMintHealthの特徴はもう一つあります。
Upon receiving VIDA tokens, patients can use the tokens to receive discounts and as a method of payment to partially offset healthcare related expenses including premiums, co-pays, goods and services (e.g., pharmacies, physical therapy providers, spas, nutrition stores, etc.).
Vidamints™（VIDA）という形で健康増進行動を促すためのインセンティブ（VIDAトークンを報酬として付与する）が与えられ、VIDAトークン（電子証票）を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができます。
●【補足】トークンとは？
クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。
これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。
「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 （ブロックチェーンの衝撃）」によれば、「イングランド銀行／中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」（BoE／CCBS Chief Economics’ Workshop）という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ（Michael Kumhof）が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。
保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る！？では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。
現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。
「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入｜健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み｜日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。
「あるく保険」｜健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品｜東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（あんしん生命）はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険（新医療総合保険 健康増進特約付加）」を開発しました。
SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。
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参考画像：「新産業構造ビジョン」（2017/5/29、経済産業省）｜スクリーンショット
1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品（健康保険、⽣命保険、損害保険等）とセットでVitality Programを展開。
Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。
Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。
また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。
健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは？｜住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化（健康増進活動）を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。
「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。
積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い｜国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが１５％低く、また、脳卒中リスクが１５％低く、脳卒中や心筋梗塞などで死亡するリスクが２６％低いという結果が出たそうです。
その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。
つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。
DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP (Digital Value Exchange Platform)」™を開発
（2017/10/10、デジタルガレージプレスリリース）
DG Labは今後DG Lab DVEPを、ビットコインのブロックチェーンに基づく信頼性の高い「デジタル価値の交換プラットフォーム」として、独自の地域通貨や仮想通貨、ポイントを発行する事業者に順次提供していく予定です。また、DGがクレディセゾンなどと開発を進めている、各種ポイントや仮想通貨等のリアルタイム交換が可能なサービスや、仮想通貨間の交換を可能にするサービスなどにも応用する予定です。
各種ポイントや暗号通貨などのデジタル価値の交換を可能にするサービスに関するフレームワークができて、事業者のネットワークができれば、今後健康増進活動で得られたトークンをやり取りするということも実際に行なわれるようになるのではないでしょうか。
■まとめ
老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている｜平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。
その理由には、「公的年金だけでは生活できない」（64.7％）と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。
老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか？
金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い！2つの理由｜健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣｜広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。
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そこで考えたのが「健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案です。
ポイントがデジタル通貨として使えるようになれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。
銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る！？健康が金利に反映されるアイデア｜#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっています。
行政機関や銀行などの金融業界、保険業界などが手を結んでこうした仕組みを導入すれば、健康であることが本当の意味での資産になり、世界はより良い方向に進むと思いますが、どうでしょうか？
『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』（著：スティーブ・ケース）では、第三の波（あらゆるモノのインターネット）によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。
第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている
この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。
社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜#サキドリ↑（NHK）によれば、「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。
「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。
最後にこの言葉をご紹介したいと思います。（アフリカのことわざなのだそうです）
別所哲也（俳優）｜有名人の英語ライフ｜TOEIC SQUARE
「If you go fast, go alone. If you go further, go together. （早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい）」
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