【目次】
■トークンとは？
by Henrik Sandklef （画像：Creative Commons）
今売れている本「お金2.0」と「日本再興戦略」に共通する話題として挙げられているのが「トークンエコノミー」です。
ところで「トークン」とはそもそもどんなものを指す言葉なのでしょうか？
クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。
これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。
「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 （ブロックチェーンの衝撃）」によれば、「イングランド銀行／中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」（BoE／CCBS Chief Economics’ Workshop）という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ（Michael Kumhof）が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。
コラム：仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ急拡大の衝撃＝村田雅志氏
（2017/9/14、ロイター）
ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業（トークン発行企業）が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。
トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。
ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。
ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。
【参考リンク】
■トークンエコノミーとは？ ブロックチェーン技術の発展トレンド 参考画像：平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料 （2016/4/28、経済産業省）｜スクリーンショット
トークンエコノミーについては具体的な定義について書かれていないため、使われている文章の中からその言葉の意味を考えてみたいと思います。
「お金」の概念は大きく変わろうとしている。『お金2.0』が提示する未来の経済
（2018/1/6、ニコニコニュース）
トークンエコノミー（仮想通貨で作られる経済圏）は、まさに「分散化」の流れの延長線上にあると言える。トークンエコノミーが既存の経済と大きく異なる点は、経済圏がネットワーク内で完結していることだ。
既存の経済圏は、国家が通貨発行者、企業や個人がプレイヤーという関係にある。しかし、トークンエコノミーでは特定のネットワーク内で流通する独自の通貨をトークンとして生産者が発行し、完全に独自な経済圏を作り出すことができる。つまり、これまで国家が行ってきたことの縮小版だ。
ブロックチェーンという言葉が「消える」未来へ–ベンダー座談会（6）
（2016/10/19、ZDNet）
今までですと「信用の担保」というものが、大企業だったりといった既存の信用がなければ戦えなかったところ、そこをブロックチェーンまかせにすると、「僕らの言っている数字は本当ですよ」とコストや人力や看板を持ってきて証明しなくても、そこをすっ飛ばしてサービス開発やシステム開発ができる。普通にある言葉ですが、それを僕らは「トークンエコノミー」と呼んでいるんです。
「2017年は日本でもブロックチェーンの実用例を見る年に」–テックビューロ
（2017/4/27、ZDNet）
トークン（価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する代用貨幣）の仕組みで面白いのは、デジタルの商品に希少性を持たせられるところです。そうやって希少性を持たせたい資産がどんどんブロックチェーン上に乗ってくることをトークンエコノミーと言っています。トークンエコノミーができれば、証券化のようにトークンを使って資金を集めて上場するようなプロジェクトが山ほど出てくるはずです。
最もシンプルに言えば、トークンエコノミーとは、トークン（特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など）による経済社会という意味になるでしょうか。
ブロックチェーン技術活用のユースケース 参考画像：平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料 （2016/4/28、経済産業省）｜スクリーンショット
例を挙げながら見ていきましょう。
●暗号化メッセージアプリ「Telegram（テレグラム）」がICO実施へ｜ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げ によれば、テレグラムが目指すのは、既存のユーザーベースを基に、「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク（ＴＯＮ）」というプラットフォームを作り、ＴＯＮ上の仮想通貨（またはトークン）である「グラム（ＧＲＡＭ）」を発行して、アプリ内での送金や少額決済など新たな仮想通貨経済圏を作り出すことにあるそうです。
このトークンエコノミーにおける価値は「暗号化技術とプライバシー保護」にあると考えられます。
●米コダック、コダックコインICOと仮想通貨マイニングの発表を受け、株価が急騰！｜#ブロックチェーン #仮想通貨 が「Kodak moment」となるか！？ によれば、コダックは写真家が自身の作品の著作権を管理するためのトークンであるコダックコインを発行し、専用ソフトで著作権が侵害された写真を探し出すことで、写真家が報酬を得られる仕組みを作るそうです。
このトークンエコノミーにおける価値は「写真家や写真代理店の画像に関する権利の管理能力を強化する」ということにあると考えられます。
●「パックマン」「スペースインベーダー」で有名なゲーム会社アタリ（ATARI）、仮想通貨「アタリ・トークン」のローンチを計画 によれば、「パックマン」で有名なゲーム会社アタリ（Atari）はブロックチェーンに基づくデジタル・エンターテイメント・プラットフォームを構築している企業の株式を取得し、仮想通貨「アタリ・トークン」を発行し、また、仮想通貨を用いたオンラインカジノ提携を行っていくそうです。
●健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「HEALTH COIN」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう！ では、MINTHEALTH｜ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ（トークン） を参考にして、次のような仕組みを仮説（実際にあるものではなくてこのブログオリジナルのもの）として考えました。
それは、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR：Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ（トークンを報酬として付与する）が与えられ、トークン（電子証票）を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。
このトークンエコノミーにおける価値は「健康増進活動を行なうことで医療費を減らしていくことや健康経営を掲げる企業の価値を高めること」にあります。
●歩くと仮想通貨が稼げるゲーム「ビットハンターズ」｜歩いて健康になった分だけ、医療費負担を軽減したことで、トークンが支給される！？ によれば、前もって健康増進をしておくことで医療費負担を減らし、その減らしたと想定される医療費の何割かを事業者に支給するという仕組みがあり、実際に歩くことでゲームが進められるという要素に、歩いて健康になった分だけ医療費負担を軽減したということでトークンが支給されるという要素を組み合わせたものを考えているそうです。
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つまり、プロジェクトの価値・趣旨に賛同する人たちによる仮想通貨技術・ブロックチェーン技術を使った新しい経済圏というのが「トークンエコノミー」だと考えられます。
そして、さらに進めば、AというトークンとBというトークンをやり取りするような仕組みができていくのではないでしょうか？
これから「トークンエコノミー」が一般的な世の中になれば、あなた自身が「トークン」を作るようになるかもしれませんね。
そうなる前に、しっかりと「トークン」について勉強しておきましょう！
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