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確定申告を簡単にするためには準備が大事!|銀行・クレジットカードとクラウド会計ソフトの連携/領収書の管理

確定申告の時期になると、頭を抱える人も多いのではないでしょうか?

昔は全て一人で行なっていましたが、人(このブログの場合は商工会議所)の力を借りることによって、かなりスムーズに申告業務を行なえるようになりました。

ブログとは直接関係ありませんが、仕事に携わっている人は必ず行う必要がある確定申告に関する情報を共有するためにも、確定申告において重要なことをまとめてみます。

【目次】




■日々の入力業務

Accounting

by foam(画像:Creative Commons)

まずは売上・仕入れ・経費などなどの入力業務を怠ってしまうと、最後に慌てて入力する羽目になってしまいます。

ただ、最近ではクラウド会計ソフトという便利なものがあり、会計ソフトに銀行やクレジットカードの情報を登録しておくと、明細を自動で取り込んでくれるシステムがあるので、以前のそうした手間も少なくなりつつあります。

クラウド会計ソフトの例:



無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」



やよいの青色申告オンライン
(弥生)

MFクラウド確定申告(マネーフォワード)

また、iPhoneのようなスマホやiPadのようなタブレットをPOSレジとして使えるようにするアプリとクラウド会計ソフトを連携するシステムを使えば、これまでレジの売り上げデータを会計ソフトに入力し直すという手間が大幅に減り、本業に集中できます。

【スマホやタブレットをPOSレジとして使えるようにするアプリの例】



【参考リンク】

■領収書の管理

仕事の業務として使った経費の領収書をそのまま雑に扱ってしまって、後々に大変な思いをしませんでしたか?

やりやすいと思って実践している方法(個人事業主や小さい規模の会社の場合として)というアイデアを紹介します。

  • ひと月ごとの封筒を用意して、その袋に領収書を入れる。
  • 領収書をA4サイズの紙に貼り付けていく。

ただ、この方法も最近では変わってきて、スキャナーでレシートや領収書をデータとして管理したり、領収書や請求書をスマホで撮影してそのデータを管理するといった方法があります。

【参考リンク】




■日々の経費の支払いをクレジットカードやデビットカードを利用しよう!

経費の支払いを行う際に、できる限り現金での支払いをやめて、クレジットカード・デビットカードで決済を管理すると、すべての支払いがデータとして残るため、どのくらい使ったかが一目瞭然です。

例えば、デビットカードの場合は、一人に対しての予算を決めて、それをデビットカードに入れて、その予算内でやってください、というようにするとよいのではないでしょうか。

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

(2017/7/10、Newsweek)

クレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。

銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

日本の商慣習では「請求書払い・銀行振込」が一般的ですが、欧米ではクレジットカード払いなのだそうです。

請求書払いによる後払いの場合は、支払えるのかどうかの信用力調査をする必要があったり、銀行の振込手数料を払う必要があります。

クレジットカード払いにすれば、信用調査はカード会社が行ない、またクレジットカードの場合は手数料なしでポイントが付くというメリットがあります。

多くの企業は日本の商慣習に合わせているため、こうした決済プロセスを導入するのは難しいでしょうが、少しずつ変わっていくといいですね。

【関連記事】

■確定申告前に集めておくもの

  • 控除証明書
    社会保険料(国民保険料)
    生命保険
    小規模企業共済(加入している人)
  • 必要書類
  • 給与所得の源泉徴収
  • 医療費(10万以上)

【参考リンク】

■まとめ

確定申告において大事なのは「準備作業」です。

準備さえやっておけば後は自動的に進んでいきます。

従業員が少ない個人事業主や小さい企業こそ、テクノロジーと人(商工会議所や税理士事務所)の力を借りて、本業に集中しましょう。

2017年-2018年にかけて、仮想通貨で利益が出た人の中には確定申告が必要な方もいると思いますので、お使いのクラウド会計ソフトが仮想通貨対応かどうかを早めにチェックしておきましょう。

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【関連記事】

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?わかりやすく簡単に!|運用商品の選び方・申し込みまでの流れ・金融機関の選び方・運用商品の種類をアニメ動画でチェック!




【目次】

■iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?基本・メリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

ちなみに、iDeCoの語源は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」からとられています。

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳までは引き出せない)というものです。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

1.掛け金全額が所得控除

確定申告等の税務申告時の課税所得を減らすことができます。

例えば、企業年金等が全くない企業の従業員の方の場合は拠出限度額は月額で23,000円で年間276,000円となりますので、最大で276,000円の掛金が所得から控除されることになります。

通常の預貯金で276,000円を積み立てた場合、年間所得からその他の控除を差し引いた部分全体に税金がかかりますが、確定拠出年金で276,000円(最大)を拠出したとすると、年間所得からその他の控除と確定拠出年金分を差し引いた部分に対してのみ税金がかかることになるのです。

つまり、所得税、住民税において税制のメリットが得られるというわけなんですね。

2.運用益も非課税で再投資

通常の金融資産であれば、運用する中で得られた譲渡益や利子・分配金などはその時点で課税の対象となりますが、確定拠出年金の資産である間は課税の対象とされず、得られたリターンのすべてを再投資に回すことができます。

SBI証券のiDeCoのご案内では次のような例を挙げてくれています。

例:毎月23,000円を年利2%で、23歳から60歳まで37年運用した場合、60歳時点の資産残高は?

税込みで運用すると約1378万円であるのに対して、確定拠出年金で運用すると約1491万円となり、約113万円お得になるという計算になります。

もちろん、仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保障するものではないということはわかっておく必要があります。

3.受け取るときも大きな控除

年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となります。

  • 老齢給付金(年金) → 雑所得として課税され、公的年金等控除が適用
  • 老齢給付金(一時金) → 退職所得として課税されるため、退職所得控除が適用
  • 障害給付金 → 非課税
  • 死亡一時金 → 相続税等の対象
  • 脱退一時金 → 一時所得として課税されるため、特別控除(年額最高50万円)が適用

SBI証券の「iDeCoのご案内」では次のような例を挙げてくれています。

例:退職所得控除制度による勤続年数が38年の人が老齢給付金を一時金で2500万円受け取る場合(確定拠出年金の掛け金を積み立てた期間は退職所得控除制度上は勤続年数とみなされます)

退職所得控除40万円×20年+70万円×(38-20)年=2060万円

退職所得分の課税金額は220万円

また、iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

こうした大きなメリットがあるiDeCoですが、経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)によれば、個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。




■iDeCoの金融機関の選び方・運用商品の種類・運用商品の選び方をアニメ動画でチェック!

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。




■iDeCoの申し込みまでの流れ

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

SBI証券から頂いた手続きの案内に関する書類をもとに紹介していきたいと思います。

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

【iDeCo】加入・移管にあたっての確認事項|国民年金基金連合会
【iDeCo】加入・移管にあたっての確認事項|国民年金基金連合会
【iDeCo】加入・移管にあたっての確認事項|国民年金基金連合会
【iDeCo】加入・移管にあたっての確認事項|国民年金基金連合会

参考画像:加入・移管にあたっての確認事項(平成29年4月1日、国民年金基金連合会)|スキャン画像

6)加入申出書を書く

個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)
個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)

参考画像:個人年金加入申出書(第2号被保険者用)記入例|SBI証券|スキャン画像

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例】
事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例】

参考画像:事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例】|SBI証券|スキャン画像

事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例フローチャート】
事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例フローチャート】

参考画像:事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書【記入例フローチャート】|SBI証券|スキャン画像

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)

■まとめ・感想

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?わかりやすく簡単に!
簡単にわかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

参考画像:老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1|YouTubeスクリーンショット

iDeCoの運営管理機関を検討するポイントとしては、運用中に毎月かかる口座管理手数料等がかかるところもあれば無料のところもあり、また運用商品の種類も異なっています。

これらを総合的に見て判断しましょう。

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

また、最近の傾向としては、健康な人(健康増進に意欲的な人)ほど保険料率が割引になる保険も増えていますので、健康がお金のような価値を生む時代になっているのを感じます。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学び、健康的なライフスタイルを少しずつ実践していきましょう。







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健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!




■健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

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by Adam McGuffie(画像:Creative Commons)

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

そこで考えたのが、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

最近では、健康改善するとポイントがもらえる制度であったり、健康な人の保険料が割引される保険などができています。

ただその制度は企業独自の仕組みであり、他では使えないのがデメリットです。

それをすべて共通化し、クレジットカードについてくるポイントのように使うことができるようになれば、便利になると思いませんか?

健康ポイントが仮想通貨・電子マネーとして使えるようになれば、健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

そして、健康であるということは医療費も安くなります。(メタボ追跡指導を受けた人は医療費が2割安い!

個人としては、健康であることが資産となることによって、モチベーションが高まり、健康的な良い生活習慣を維持することにつながると考えられますし、企業としては、健康経営を実現しつつ、様々な企業がヘルスケア業界に参加することで経済が活性化することが期待されますし、国としても医療費が低くなることが期待され、Win-Win-Winの関係、三方良しの政策となります。







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