【目次】
■人手不足の現状 長崎県の社長さんから「人手不足」だから紹介してほしいと以前頼まれました。
その仕事は「3K（きつい・汚い・危険）」で若い人が集まってこないということですが、企業の人手不足の状況はずっと続いていているようです。
人手不足に対する企業の動向調査（2018 年 7 月）企業の 50.9％が正社員不足、7 月では過去最高～正社員は「情報サービス」が 7 割、非正社員は「飲食店」が 8 割の企業で不足～
（2018/8/27、帝国データバンク）
正社員が不足している企業は 50.9％で 1 年前（2017 年 7 月）から 5.5 ポイント増加し、7 月として初めて半数を超えて、過去最高を更新。
非正社員では企業の33.0％が不足していると感じている（1 年前比 3.6 ポイント増）。
求人、求職及び求人倍率の推移｜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について 参考画像：求人、求職及び求人倍率の推移｜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について （2018/1/30、厚生労働省）｜スクリーンショット
【雇用統計】2017年平均の有効求人倍率1.50倍、1973年以来44年ぶりの高水準｜有効求人倍率の高さの3つの理由
有効求人倍率の高さの理由（仮説）として、１．経済成長、２．少子高齢化による生産人口の減少→人手不足、３．労働市場におけるミスマッチを挙げました。
１．経済成長
日本は人口減でも経済成長が可能－名目ＧＤＰは過去最大546兆円
（2017/11/15、Bloomberg）
高齢化に伴い人口減少が進む中、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は７期連続で経済成長を続けている。
人口減少下の経済規模の拡大は１人当たりでみるとプラスに働いている。
内閣府の7-9月期GDPによれば、日本の名目GDPを総額で見ると増加傾向にあり、7-9月期では過去最高の545.8兆円を記録しています。
２．少子高齢化による生産人口の減少→人手不足
少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事の大変さをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう！ によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少が問題となっています。
日本の人口の推移｜平成28年版情報通信白書｜総務省 参考画像：少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書 ｜総務省スクリーンショット
少子高齢化の進行と人口減少社会の到来｜平成28年版情報通信白書 ｜総務省
総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている
総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。
生産人口の減少が人手不足の原因となっていると考えられます。
少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事の大変さをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう！ によれば、経済産業省では、様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって、AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上し、高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決するという「Connected Industries」というコンセプトを掲げています。
スマートライフのイメージ 参考画像：「Connected Industries」東京イニシアティブ2017 （2017/10/2、経済産業省）｜スクリーンショット
「Connected Industries」の取組の方向性として、５つの重点取組分野（自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフ）を挙げています。
その中の一つの「スマートライフ」では、少子高齢化が進む中で起こる労働人口の減少を、家事などによる無償労働をスマートライフ市場が代替することによって、労働人口（時間）を増やすと同時に、市場を作ろうと提案しています。
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017
（2017/10/2、経済産業省）
少子高齢化が進む中で、人手不足等の社会課題への対応が求められており、家事等の無償労働をスマートライフ市場が代替することで、働き手（労働時間）を創出していくことが必要。
なお、家電市場は約7兆円だが、家事市場は約100兆円との試算あり。
※内閣府の「家事活動等の評価について」によると、2011年の無償労働貨幣評価額は108兆円～97兆円と試算されている。
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３．労働市場におけるミスマッチ（建設・飲食は人手不足、一般事務は人余り）
「人手不足」と「人余り」が共存する〝ミスマッチ〟が日本経済を苦しめる 学習院大教授・伊藤元重
（2018/1/15、産経ニュース）
人手不足が顕著な業種では、この有効求人倍率が特に高い。建設躯体（くたい）工事１０・８５、介護サービス４・０４、飲食などの接客・給仕４・１５など。これだけ見ると人手不足は本当に深刻なようだが、一方で有効求人倍率が非常に低い職業もある。事務的職業は全体では０・４７で、一般事務に限ると０・３６という低さである。単純な人手不足というよりは、人手不足と人余りが共存するミスマッチこそが日本の労働市場の問題なのだ。
建設業や介護サービス、飲食などの接客業では人手不足が深刻な一方、一般事務では人余りが起きているそうで、労働市場におけるミスマッチが起きていることがわかります。
つまり、重要となるのは、労働市場におけるミスマッチを解消する対策を行なうこと。
その対策の方法として考えられているのが「リカレント教育」。
リカレント教育とは？「学び直し教育」が普通の時代が来る！？｜出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く #学び直し教育 のために5000億円投入する方針 によれば、政府は出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のために約5000億円投入する方針なのだそうです。
現在労働に従事していない潜在労働力に学び直しをしてもらい、再度労働市場に参加してもらうことによって、労働人口を増やそうとしているのではないかと考えられるのですが、この「リカレント教育」を一般事務を希望する人に対して促し、これからの未来に必要な職業を行なうための職能を磨いてもらうということを行なえば、労働市場におけるミスマッチの解消につながっていくのではないでしょうか。
■労働力人口の減少 【アラフォークライシス】現在40代の人たちはどんな生き方をしてきたの？現在40代の経済状況が日本の未来のヒントになる！？
日本の人口は2008年をピークに減少し、2040年には人口が約1億1千万人を下回り、毎年100万人近く減少。2042年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークになり、アジア諸国より約20年先行して超高齢化を経験。経済成長率が段階的に低下。 参考画像：ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会事務局資料 （2017/11/17、総務省）｜スクリーンショット
（出典）国土交通省国土審議会長期展望委員会(第2回)(2010年12月17日) 「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」より
（出典）総務省「自治体戦略２０４０構想研究会（第１回）」 事務局提出資料
ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会事務局資料 （2017/11/17、総務省）によれば、2040年には人口が約1億1千万人を下回り、毎年100万人近く減少し、2042年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークになるそうです。
未来の年表によれば、少子高齢化の深刻化により、今後日本の労働力人口が大幅に減少→ICTによる労働力人口減少への対策が必須 参考画像：ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会事務局資料 （2017/11/17、総務省）｜スクリーンショット
2023年
企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
労働人口が5年間で約300万人も減る一方、団塊ジュニア世代が高賃金をもらう50代に突入
2024年
3人に1人が65歳以上の「超高齢者大国」へ
全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。老老介護がのしかかる。
2025年
ついに東京とも人口減少へ
これからの未来年表を見てみると、少子高齢化によって、日本の労働者人口が大幅に減少し、企業の人件費が高くなって、経営を苦しめることになることが予想されています。
■【求人を増やし人手不足を解消する方法】給与前払いサービス 給与前払いサービスとは？｜前借りアプリがきっかけ！？人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービスが求人に応募するポイントになる？
給与前払いサービスは、従業員側としては、突然の急な出費に対して、自分が働いた分の給与を借金することなくいつでも受け取れるというメリットがあります。
給与の支払いの仕組みが柔軟になることによって、借金に陥らないで済むような人が増えるといいですよね。
また、給与前払いサービスは、企業にとっては、人手不足の現代において、求人への応募数アップや定着率アップ、採用コストの削減、福利厚生の充実、従業員満足度の向上などのメリットがあります。
人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービスが求人に応募するポイントになるかもしれません。
■【求人を増やし人手不足を解消する方法】AIの活用 その対策の一つとしてAIの活用が期待されています。
国会や生命保険でもAIを活用する動き｜人工知能によって人間の仕事は奪われるのか？
参考画像：Why Artificial Intelligence is the Future of Growth – Accenture｜スクリーンショット
AIで日本の経済成長率が3倍に?–2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
（2016/11/18、cnet japan）
日本では、AIシナリオにおけるGVA成長率が、ベースラインシナリオの場合に比べて3倍以上になる可能性
アクセンチュアが発表した「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」によれば、2035年の各国の経済規模について2つのシナリオで予測を行っており、日本では「AIシナリオ（AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す）」における粗付加価値（GVA）成長率は、「ベースラインシナリオ（従来予想の経済成長を示す）」と比べると3倍以上になる可能性があるそうです。
AIを活用するとどうして経済成長率が高まるという予測が立てられているのでしょうか。
AIで日本の経済成長率が3倍に?–2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
（2016/11/18、cnet japan）
こうした先進国市場では、AI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性がある要因として、人間がより効率的に時間を使うことで新たなモノを創造するという、人間が最も得意な仕事に集中できるためだとしている。
ほかの国と比べても日本はAIを活用することによる恩恵が得られるという予測が立てられているのですが、反対に考えると、日本はそれだけ労働生産性が低いとも考えられ、AIを活用することによって、時間が効率化され、最も人間がやるべきことに集中できるようになるのではないでしょうか。
■【求人を増やし人手不足を解消する方法】共感できる価値観やカルチャーが背景にあるプロダクトやサービスがある もう一つは、共感できる価値観やカルチャーが背景にあるプロダクトやサービスがあることでしょう。
消費者側・ユーザー側はただ消費することからプロダクトを作る側に関心を持ってきています。
ジェネレーションZ世代が「リアルビジネス」に回帰する理由
（2017/9/28、最所あさみ note ）
”1990年代半ば以降に生まれた「ジェネレーションZ」と呼ばれる若者世代は、場作りやものづくりなどのリアルビジネスを展開する人が増えてきています。”
”ジェネレーションZ世代の若者と事業について話していて感じるのは、規模の拡大よりも自分が決定権をもつことを重要視する人が多いということ。
世の中は事業のタネで溢れているという件について
（2018/6/11、ダダステーション）
事業づくりで大切だと思うことは、
１．新しい価値観の発見がある
だと思います。
新しい価値観から広がる世界観（物語）を想像して自分自身がワクワクすることが事業づくりにおいて大切だと書かれています。
人手不足で悩む社長さんは、求職者・転職者の方に向けて、自社の事業の魅力はどんなところなのか、ワクワクするポイントをいかにPRしていくかが重要なのではないでしょうか？
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