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「治療アプリ」などのモバイルヘルス(mHealth)市場が成長するために大事なこととは?




「治療アプリ」などの「モバイルヘルス(mHealth)市場」が成長する予測が出されています。

日本でも様々な「治療アプリ」が開発されていますよね。

今後「治療アプリ」を含めたモバイルヘルス(mHealth)が浸透していくのでしょうか?

ポイントは「行動変容」の手助けをできるのかどうか?です。

人の行動を変えるというのは大変なことで、人間の行動の約40%は習慣なんだとか。

あらゆる行動の一つ一つを決定してしまうと、「決断疲れ」を起こしてしまうため、人は習慣によって自動化された行動を行なっているのです。

リツイートはあなたの決断力を疲労させ、誤った決定を行なってしまう原因になる!?によれば、認知的疲労とは、精神的に疲れる作業をしてエネルギーを使い果たした時に、認知力(特に注意力)が減少した状態であり、私たちの持つ認知力(特に注意力)は筋肉を使えば疲れるように、使えば使うほど消耗してしまうのです。

人間の多くの行動は自動化された行動、つまり習慣によるものであり、行動を変えてもらうためにはこの習慣を変える必要があるわけです。

行動変容を促す取り組みとして、今注目をしているのが「広告医学」という考え方です。

広告医学の視点から考えると、ただゲームをしているだけなのに「治療アプリ」の役割を行なっているアプリがあります。

それが位置情報ゲームの「Pokemon Go」です!

rattata

by Robert Couse-Baker(画像:Creative Commons)

ポケモンGOはポケモンを集める行為を楽しむ位置情報ゲームですが、ポケモンを集めるという動機を基に、自然と歩くという行動を促しているのです。

【関連記事】

スマホゲームは「脳の報酬系」についてよく考えられていて、このアイデアを健康寿命を延ばす対策が使えるのではないでしょうか?

Pokemon Goは歩くことでポケモンというご褒美がもらえるゲームであり、またほかにも歩くことで暗号通貨という報酬がもらえるゲームもあり、この発想を活かせば、よりよい行動変容を促す「治療アプリ」の可能性が出てくるのではなないでしょうか?

例えば、各保険会社が統一する治療アプリを開発し、「歩くことにより健康になる」ということがデータとして示されれば、歩いた分だけ保険料がキャッシュバックしたり、ヘルスケアに使えるポイント(コイン)を発行するというアイデアも楽しそうです!

ぜひ「治療アプリ」で実際に行動変容を促すためにも、広告医学やスマホゲームの考え方を取り入れてほしいですね。







【関連記事】

これからは「個人」でも「大企業」でもなく「チーム」の時代になる!|#ブロックチェーン #blockchain




■これからは「個人」でも「大企業」でもなく「チーム」の時代になる!

Mentoria para Startup.

by Sebrae-SP(画像:Creative Commons)

これからは「個人」の時代でも「大企業」の時代でもなく「チーム」の時代になるのではないでしょうか?

これからの世界を支えるであろう仮想通貨(暗号通貨)、ブロックチェーン技術などテクノロジーを見ると、集中ではなく分散する方向に進んでいくと予測できます。

ドン・タプスコット:ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか|TED

ブロックチェーン・レボリューション(著:ドン・タプスコット+アレックス・タプスコット)

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ブロックチェーンには、全体を管理する中心が存在しない。権力はネットワーク状に等しく分散されていて、特権を持った人はどこにもいない。

ブロックチェーンの考え方というのは、力は集中する方向から分散する方向に進むため、これからは巨大な組織を必要としなくなります。

ブロックチェーンで「オフィスも社員も不要」になる?

(2017/5/26、Forbes)

取引や交渉、契約実行、信頼構築がネットワーク上で行われるため、オフィスも従来の社員も必要ない。

『ブロックチェーン・レボリューション──ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか』の共著者であるアレックス・タプスコットによれば、スマートコントラクトで取引コストが大幅に削減されれば、人を雇って社内で業務を行う必要がなくなるとコメントしているほどです。

それでは、集中から分散へと動くのであれば、なぜ「個」ではなく、「チーム」なのかという疑問が出てくるだろうと思います。

個ではなくチームを選んだ理由としては、個にはアイデアが硬直しやすいというデメリットがあるからです。

■個のメリット

  • 決定が速い(上司がいないので、小回りが利きやすい)

■個のデメリット

  • 人の力に頼れない(得意ではない仕事をする必要がある)
  • 福利厚生は自分次第になる
  • 頭が硬直してしまって、アイデアが出てこない恐れがある

■大企業のメリット

  • 大きな仕事に携われる
  • 一つのプロジェクトをやる場合には、多くの人で様々な業務を分担することができる

■大企業のデメリット

  • 決定が遅くなりがちである
  • 出世競争・社内政治・人間関係に巻き込まれる恐れがある

米Yahoo!のメイヤーCEO、“在宅勤務禁止”について初めてコメント「現在のYahoo!には適さない」

(2013/4/22、itmedia)

「人は1人でいる方が生産性は上がるが、集団になった方がイノベーティブになる」と強調した。

米Yahoo!CEOの「在宅勤務禁止令」から見えてきた在宅勤務/オフィス勤務のメリット

(2013/3/12、ライフハッカー)

メイヤー氏の視点に賛成する人は、オフィスがアイデアを共有する場としていかに大切であるかを述べています。メイヤー氏が長年役員だったGoogleでは、デジタルイノベーションの成功には、社員がオフィスに「実際に居る」ことが欠かせないという哲学があります。

IBM: 自宅勤務制度の廃止を従業員に通告

(2017/2/10、Newsln Biz)

IBMがこれまで採用してきた自宅勤務制度を廃止することを対象となる従業員に通告していたことがtheregister.co.ukが入手したIBMの社内発表資料によって明らかとなった。

<中略>

自宅勤務制度は、フレキシブルな勤務が可能となり、また、会社まで通勤するためのコストも削減することができることから、一時期、IT企業の間で流行したことがあったが、最近になり「チームワーク」の重要性が強調されると共に、自宅勤務制度についてはむしろ弊害を指摘する声の方が強まっていた。

チームラボ・猪子寿之:ヤフーもやめたでしょ。「ノマド」「在宅勤務」を禁止する理由

(2014/10/8、nikkei BPnet)

だけど、比較的高付加価値が生まれるようなイノベーティブな仕事を志向したときに、ノマドというのはあり得ないでしょう。世界を見渡したときに、みんながイノベーティブだと思うようなアウトプットをしている会社に、在宅勤務を肯定していたりノマドを推奨している会社がありますか? ないですよね。

 アップル、グーグル、フェイスブック、ダイソン、どこもやっていない。むしろオフィスを働きやすい環境に整えることにエネルギーを注いでいる。ヤフーは一時、在宅勤務化を進めていましたが、あまりよい結果を生まなかったらしく、結局やめてしまいましたよね。
イノベーティブな仕事には、ノマドも在宅勤務もあり得ないのです。

自律する力がある人は在宅勤務のほうが生産性が上がると思います。

しかし、会社にとって重要な要素には生産性だけでなく、創造性があります。

GoogleやGoogle出身のマリッサ・メイヤー氏、IBMにとっては、オフィスに実際にいることがイノベーション(技術革新)のためには欠かせないという哲学があり、そのために、在宅勤務を禁止していました。

個々人の仕事の役割がはっきり区切られていて分担できる仕事の場合には在宅勤務も可能かもしれません。

しかし、創造力を必要とするような仕事の場合、顔を合わせながらお互いに影響しあって作り上げていく形であり、はっきりと役割が区切られているわけではないため、離れて仕事をするというのは難しいのだと思います。

イノベーションのアイデアを生み出す七つの法則(著:スティーブン・ジョンソン)にはこう書かれています。

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ダンバーが作ったアイデア形成地図を見ると、イノベーションの中心地は、顕微鏡ではなくて、会議用のテーブルだった。

おしゃべりの場でのコミュニケーションによって、ある人の結論が、ある人によってのきっかけとなることで、アイデアに大きな変化をもたらすことが考えられます。

凄いアイデアというのは誰かが一人きりで研究室に閉じこもって生まれるのではなく、実は人々が集まってコミュニケーションをとっている中で生まれているのだそうです。

イギリス人の数学者アラン・チューリングが、第二次世界大戦中にドイツ軍の暗号エニグマを解読するドラマを中心としたストーリーである『イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密』では、パブのシーンである女性の何気ない一言が暗号エニグマの解読のヒントとなっています。

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研究室で一人で仕事をして顕微鏡を覗いていたのでは、考えが一カ所にひっかかって、最初にあった自分自身の偏見から抜けられない。

集団での会話にある社会的な流れが、個人の固体的な状態を液体のネットワークに変える。

Steven Johnson:スティーブン ジョンソン「良いアイデアはどこで生まれる?」(Jul 2010、TED Talk)

Community + Entrepreneurship: Tim Rowe at TEDxGrandRapids(2013/6/24、YouTube)

How Buildings Learn: What Happens After They’re Built

【関連記事】

今新しく生まれているのは、「競争」から「共創」「集団的創造」へという考え方です。

「共創」や「集団的創造」という言葉は、チームラボの猪子寿之さんがコメントした言葉で、誰かと競い合うことではなく、いろんな専門性がある人たちと共に創り上げていくことで、新しいものを生み出していくという言葉だと認識しています。

チームラボの猪子寿之さんは、「共創する場所に身を置くことでクリエイティブになれたし、他の人にも共創によって変わる体験をしてほしい。」とコメントしています。

天才でもない限り、自分ひとりでできることは限られていて、誰かに助けてもらったり、誰かを助けたりしなければ、物事を成し遂げるのは難しいと思います。

DMM社長に就任した片桐孝憲さんのインタビューも考えが近いように思えます。

ピクシブ代表取締役社長・片桐孝憲「個人最強時代だからこそ、チームで生み出して、個人で作れないようなすごいものを作る」

(2014/2/14、現代ビジネス)

インターネットの発展によって、制作クオリティも上がったし、発表も簡単になり、個人のものづくりにおいては最高の時代に突入しました。この個人クリエイター最強時代において、会社としてどう生き残っていくかと言えば、チームでものを生み出して、個人では作れないものを作るしかない。例えばサグラダファミリアのようなもの、ハリウッド映画のようなものを作る。各分野の専門家が集まって、一つの作品を作り上げるんです。

競争しないと成長しないという人もいると思いますが、本当にそうなのでしょうか。

競争が、ただの足の引っ張り合いになってしまい、成長どころか後退していることもあるでしょう。

競争とは、切磋琢磨しあうことであって、相手の価値を下げることで、勝つことではないはずです。

だからこそ、新しく「共創」という言葉が必要なのだと思います。

【関連記事】

ただ、「創発」という視点から考えると、もしかすると、そもそも個人と他者という境界線はないのかもしれません。

「鈴木さんにもわかるネットの未来」(著:川上量生)

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小さな部分では存在しない性質が大きな全体では出現する現象を、創発といいます。たとえば”水”には圧力や温度といった概念が存在しますが、水をつくっている水の分子ひとつずつを観察しても、そこには圧力や温度は存在しません。圧力や温度は、水分子が大量に集まった時に出現する性質だからです。個々がバラバラに動く自律分散システムは全体として一定の秩序を生み出しますが、この創発として生み出された秩序が、知性があるかのように何らかの仕事をすることがあるのです。

肝臓の細胞は100個集まっても組織的に働かないが、1000個集まれば肝臓の役割を発揮する|東大の研究グループが解明によれば、肝臓の細胞は100個集まっても働かないそうですが、1000個集まれば肝臓の役割を発揮するそうです。

つながって集団で泳ぐ奇妙な海洋生物「サルパ」──その高効率な推進法が「水中ロボット」を進化させる

(2017/10/11、WIRED)

「わたしたちが実験で実証したのは、通常の持続的遊泳においてサルパの各個体は、バラバラにふるまっているということです」と、論文共著者のひとり、オレゴン大学の生物学者ケリー・サザーランドは言う。

「噴射の頻度は個体によって異なりますが、各個体の行動が合わさって、非常に効率的な移動が創発されるのです」。ただし、脅威を感じて急いで逃げる必要があるときは、群体が協調して噴射する。

海洋生物「サルパ」は、通常はバラバラに行動しているのですが、脅威を感じて急いで逃げる必要があるときには、それぞれの個体の行動が合わさって噴射のタイミングを協調させ、効率的な移動を創発しているそうです。

人間における知性や創造も、実は創発の考え方のように、小さな部分では存在しない知性が大きな全体では出現することもあるという期待があります。

そういう考えがあるのであれば、やはり「大企業」ではないかとも考えました。

なぜ「チーム」と表現にしたのかというのは、正確には「プロジェクトチーム」型がこれからの時代に適した形態だと考えたからです。

意見共有で「集合知」が低下:研究結果で紹介したスイスのチューリッヒ工科大学の研究者によれば、集団は最初のうちは『賢い』のですが、他者の推測など社会的影響があると、意見の多様性が狭まり、集合知が低下するのだそうで、Jan Lorenz氏によれば、集合知が発揮されるためには、集団の各構成員は多様な意見をもち、また、それらの意見には個人個人が自力で到達する必要があるそうです。

つまり、一人一人が自分の力で考える力を持った人たちが集まらなければ、集団の力は得られないのです。

スペシャリストがプロジェクトごとに集まって成功を目指す例として挙げると、古くは「特攻野郎Aチーム」や「オーシャンズシリーズ」、アニメでいえば「ルパン三世」、のイメージです。

各々が何らかのスペシャリストでありながら、チームとして集まると、個(ひとり)では生み出すことのできない何かが生まれ、大きな力を発揮しています。

個人的にはSMAPのエピソードが印象的です。

雨上がり宮迫を圧倒させた「SMAPの中居」のオーラ「もう、スターなんです」

(2016/12/17、MusicVoice)

ところが、ステージ上のSMAP中居は宮迫がプライベートで知っている中居ではなかったようで、「SMAPがパッと歌い出したら、もう、全部がSMAPになるんですよね。プライベートの中居君じゃないんです。もう、スターなんですよ」と発散される雰囲気に圧倒されたという。

プライベートを知っている人にとっても、SMAPとして5人が揃うとスターになってしまうというのが不思議なものです。

だからこそ、これからは「個」の時代でも「大企業」の時代でもなく「(プロジェクト)チーム」の時代になる!と考えました。




■まとめ

霊長類研究の第一人者であり、現在は京都大学総長の任に就かれている山極壽一(やまぎわ・じゅいち)先生によれば、チームの定義を個体が意志を持ち集団の目的を共有してつくるものとした場合には、チームは人間だけのものなのだそうです。

【参考リンク】

人間だからこそ、動物の「群れ」ではなく、「チーム」を作ることができるってすごいことだと思いませんか?

おたがいの立場に立てるからこそ、たとえばぶどうを採りに行くときに、自分には仲間が何人いて、いくつ持って帰ってほしいと期待されているかを想像できるようになる。共感力が想像力を生み、チームワークを可能にしたと言えるかもしれません。

お互いの立場に立ってものを考える力=共感力が生まれたことで、想像力が生まれ、目的や計画性を持ったチームという概念が生まれてきたのだとしたら、人間としては、「個」でも「大企業」でもなく「チーム」であることが重要なのではないでしょうか。

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







P.S.
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【2018年予測】エネルギー業界は #ブロックチェーン と #5G と #IoT によって劇的に変わる!?|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」




■エネルギー業界で現在注目されているトレンド|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」

住宅市街地におけるICTを利活用した地域イメージ
住宅市街地におけるICTを利活用した地域イメージ

参考画像:ICTを利活用した環境にやさしいまちづくり(平成23年4月、総務省)|スクリーンショット

まずは「スマートホーム」や「スマートエネルギー」、「スマートグリッド」などエネルギー業界で現在注目されているトレンドについて紹介しておきたいと思います。

●スマートホーム

ICTに係る商品・サービスやビジネス|第2節 経済成長へのICTの貢献~その具体的経路と事例分析等~|第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~|平成28年版 情報通信白書|総務省

スマートホームとは、住宅とICTが融合して、エネルギーの需給量を調整し、省エネルギー・節電を実現したり、センサー等による宅内の見守りや防犯、宅内の家電等の遠隔制御などを可能とした快適な暮らしを実現できる住まいである

スマートホームは、HEMS(Home Energy Management System)という電気やガスなどの使用量をモニターで可視化したり、自動制御することによって、家庭の省エネルギーのための管理ができたり、また、センサーなどによって家族の見守りや防犯ができる住まいのことです。

※ちなみに、住宅向け(Home)をHEMS(ヘムス)、ビル向け(Building)をBEMS(ベムス)、工場向け(Factory)をFEMS(フェムス)、地域全体向け(Community)CEMS(セムス)となります。

Meet the 3rd generation Nest Learning Thermostat

スマートホームのデバイスの一つとしてスマートサーモスタット「Nest」というさまざまなセンサーと人工知能が搭載された温度を調節する装置で、Nestと電化製品との連携によって、室温を快適に保ちながら、節電&省エネもできるそうです。

スマートグリッドとは、送電網内のあらゆるものを接続し、監視・制御できる状況に置いて、電力の流れを最適化するというものです。

身近なところでいえば、スマートメーター(消費電力や発電量をリアルタイムに把握できる、電力の「見える化」のためのシステム)やHEMS(Home Energy Management System:家庭内のエネルギー管理を行うシステムで、電気やガスなどのエネルギーの使用量を見える化したり、家電を自動制御することで省エネができるというもの)で役立てられることが期待されています。

スマートエネルギーには調べてみたところ具体的な定義はないようですが、おおむね次のような意味で使われているようです。

スマートエネルギーとは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、ICTによるエネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池など技術を活用することにより、地域において自律的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムのことを言います。




【参考リンク】

■エネルギー業界は「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」によって劇的に変わる!

なぜエネルギー業界は「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」によって劇的に変わると考えられるのでしょうか。

●IoT

5Gに関する間違った通説とその真実|NOKIA

温度センサー、窓自動開閉制御、暖房管理、侵入警報、家電製品等、全てが無線でつながり、住人がいつでもどこにいても自宅の情報を管理することができます。こうしたセンサー情報の多くは、データレートや電力量が小さくコストも低いですが、監視装置等ではリアルタイムのHD動画を扱うことになります。よって、5Gでは消費電力の効率化や不要な信号の抑制だけでなく、多様な接続デバイスの一元管理が必須となります。

IoT(モノのインターネット化)時代になり、スマートホームが注目されていますが、家庭内でも様々なセンサー、例えば室内の温度を管理する温度センサーや暖房管理、ホームセキュリティーとしての窓自動開閉制御や侵入警報、その他家電製品がインターネットにつながり、いつでもどこでも家に関する情報を管理することができる時代になってきています。

しかし、そうしたセンサーの一つ一つのコストや消費電力は小さいものであっても、自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続するようになれば大きいものになってくるでしょう。

そこで、多様なデバイスを同時接続して、低消費電力なIoTを実現するためのテクノロジーが必要になってくるのですが、ここで重要になるのが「5G」です。

●5G

5Gは、様々な周波数帯、様々な無線技術から構成されるネットワークとなって、様々な利用シナリオ(超高速・多数同時接続・超低遅延)でユーザーが満足できる品質を提供できる第5世代移動通信システムであり、すべてのものがインターネットに接続される時代の物事の土台(その上にすべてを積み上げてゆく土台)となる技術です。

スマートグリッドに注目が集まっていますが、従来の配電網や公共ネットワークではセキュリティ・信頼性・安定性を確保することが難しいそうです。

ファーウェイ、世界初となるスマートグリッド向け5Gネットワークスライシングアプリケーションのデモを実施

(2017/10/4、ファーウェイ)

従来、配電網は専用線または通信事業者の公衆ネットワークを利用して構築されてきましたが、専用線の構築はコストがかさむうえに、柔軟性も低くなります。また、公衆ネットワークでは、各サービスを十分に隔離できず、セキュリティの確保と遅延の短縮ができません。

そこで考えられているのが、5Gのネットワークスライシングです。

【初心者向け!5G入門編】5Gで世界はどう変わる?|5Gとは?特徴は超高速・多数同時接続・超低遅延|#5G についてコレだけおさえよう!で紹介した2020年に向けた5G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について(2017/6/8、総務省)によれば、現在は、画一のネットワークに異なる要件のアプリ・ サービスのトラフィックが混在していますが、ネットワークスライシング技術をコアネットワークや無線アクセスネットワーク(RAN)などに導入することで、5Gの要求条件や異なる要件を持つサービスに柔軟に対応し、サービス毎に最適なネットワークを提供ができるようになります。

例えば、スライス1を「超高速(eMBB)」、スライス2を「多数接続(mMTC)」、スライス3を「超高信頼・低遅延通信(URLLC)」というようにネットワークスライスを設定することで、アプリ・サービス毎にトラフィックの分離が可能になります。

5Gネットワークスライシングでは、通信ネットワークを個別のネットワークスライスに分割し、特定の産業のニーズに応じて電力の配電をカスタマイズすることができます。これにより、公益業界は信頼性とパフォーマンスに優れたサービスを低コストで実現可能となります。

スマートグリッドサービスへの5Gネットワークスライシングの活用は、まったく新しいアプローチです。通信事業者が提供するネットワークリソースを相互に隔離されたネットワークスライスに変換することで、スマート配電網上で提供される各種サービスに求められる多様なネットワーク要件に対応することが可能となります。また、ネットワークスライシングは消費電力データの収集、配電、電気自動車の充電ステーションのパイル制御、正確な負荷管理、スマート配電網での実現が期待されるその他の重要なサービスにも利用できます

スマートグリッドサービスに5Gネットワークスライシングを活用することができれば、多様なネットワーク要件に柔軟に対応することができ、サービスごとに最適なネットワークを提供することが期待されます。

●ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえます。

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

ブロックチェーンがどのようにエネルギー業界に影響を与えるのでしょうか?

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)によれば、

ニューヨーク市では災害に強い街をめざし、ブルックリンの一部にマイクログリッド(小規模なエネルギーネットワーク)を導入する試みを始めている。

そうです。

これが実用化されれば、災害時にもローカル発電による電力供給が可能になったり、再生可能エネルギーの利用によって電力料金を下げることや地域で電力を貯めて必要な時に使うということが期待されます。

現在の電力供給は中央集権型・トップダウン型であり、仮に屋根にソーラーパネルを取り付けて、余った電力を隣の家の人に売ろうとしても、必ず電力会社を経由することになります。

電力会社に送電する過程でロスが出たり、買取価格は電力会社によって決められたものになります。

そこで、注目されているのがブロックチェーンです。

TIME Presents LO3 Energy’s Brooklyn Microgrid

LO3はブロックチェーンとスマートコントラクトを利用した分散ネットワーク型のIoT電力供給に取り組んでいる。

ニューヨークの電力スタートアップLO3はブロックチェーンとスマートコントラクト(契約の自動化)を利用した分散型の電力供給に取り組んでいるそうです。

焦点:ブロックチェーン技術、エネルギー市場を大変革か

(2017/12/26、ロイター)

取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。

エネルギー市場は自由化が進み、再生可能エネルギーが拡大。ユーザー、さまざまな規模の生産者、小売業者、さらにはトレーダーまで巻き込んで取引の複雑化、分散化が進行している。ブロックチェーンはこうした変化に上手に対応する手立てとなる。

ブロックチェーンのシステム内の通貨「トークン」は、太陽光パネルを設置した小口ユーザーである「プロシューマー」(生産行動を行う消費者)間の小規模な取引や省エネを達成したユーザーに見返りを与える手段になる。

ブロックチェーンに「スマートコントラクト」(契約の自動化)を組み合わせることができれば、自動的な取引を市場の最末端に広げ、メーターやコンピューターによって需要と供給を自動的に調整することも可能になる。

全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するブロックチェーン技術を活用した電力取引サービスができれば、電力会社を通すことなく、余った電力を隣に家に直接販売するということが可能になるのです。

さらにブロックチェーンにスマートコントラクトを組み合わせることができれば、自動的に取引することも可能になってくるでしょう。

また、ブロックチェーンを活用するということは、発電源や送配電に関するトレーサビリティ(追跡可能性)をチェックすることができます。

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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「ブロックチェーンの衝撃」(ダイヤモンド社)

例えば、再生可能エネルギーからの購買に限定するという契約を結びたい場合、発電源から送配電履歴を記載したブロックチェーンが導入されれば、自動的に記載したスマートコントラクトに記載された要求仕様に適合した電力供給が可能になる。

再生可能エネルギーを応援したいと思う人は、自分がそうした電力を選択できるということになるということです。

ただブロックチェーンにも課題はあります。

それは、ブロックチェーン自体のエネルギー消費です。

「ブロックチェーンの衝撃」(ダイヤモンド社)

たとえば、典型的なコンセンサスメカニズムであるプルーフ・オブ・ワーク(proof-of-work)では、膨大な計算量が必要とされ、それには大量の電力消費が伴う。ある試算では、2020年には、一ビットコインのマイニングに、5500キロワットアワーが必要とされ、その時点でビットコインの採掘に使用される電力は、デンマークのエネルギー消費と同等になるとされている。

【参考リンク】

ブロックチェーンは、「通信システムにおいて、偽りの情報が伝搬される可能性がある時に、正しい合意形成をいかに行うか」というビザンチン将軍問題の解決を、計算量などに転嫁しているとも考えられる。

信頼できない相手との通信をどう信頼するかというビザンチン将軍問題において、プルーフ・オブ・ワーク(proof-of-work:POW)では膨大な計算をこなすことで解決を図ろうというアプローチをしているのですが、それには大量の電力消費を伴うため、現実的にブロックチェーンを導入するには、プルーフ・オブ・ステーク(proof-of-stakes:POS)のような計算量の少ない方法を導入するなどによる問題の解決が必要になります。

■まとめ

「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」には、もちろん期待がある反面、課題も多いことでしょう。

今回挙げたようなシステムにもならない可能性もあると思います。

ただ、エネルギー業界に「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」というテクノロジーが入ってくることは間違いありません。

ぜひエネルギー業界を見る際には、「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」というテクノロジーがどのようにかかわってくるかをチェックしながら見ると、違ったものが見えてくるかもしれません。







【関連記事】
続きを読む 【2018年予測】エネルギー業界は #ブロックチェーン と #5G と #IoT によって劇的に変わる!?|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」

エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中|日本で導入するにはどのようなことが必要か?




■エストニアでは医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用が行なわれている

The promise of blockchain

by Sebastiaan ter Burg(画像:Creative Commons)

エストニアでは、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用が行なわれているそうです。

【参考リンク】

その前に、ブロックチェーン技術について簡単な説明を行ない、なぜ医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するのか?について紹介したいと思います。

ブロックチェーンについては「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)の著者であるドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチが一番印象に残ると思い紹介します。

Don Tapscott(ドン・タプスコット):ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか|TED

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簡単に言うと、ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえばよいでしょうか。

ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

ブロックチェーン技術とは
ブロックチェーン技術とは

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

【参考リンク】

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

【関連記事】

このブロックチェーン技術に個人や企業・政府による関心が集まっており、エストニアでは医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用しようと試験運用が始まっているのです。

医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するとどう変わるのでしょうか?

Estonia prescribes blockchain for healthcare data security|Health Matters(2017/3/16、pwc)を参考にまとめてみます。

●個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができる

First, health records can be stored securely in a ledger on which all participants (health professionals, patients, insurers) can rely.Doctors, surgeons, pharmacists and other medical professionals all have instant access to an agreed set of data about a patient.

ブロックチェーン技術を活用することで医療情報の偽造・改ざんを防止すると同時に、暗号化技術によって非常に重要な情報である個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができます。

これまでは医療情報のような個人情報は巨大な仲介役が管理していましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、そのデータは自分が管理することができるようになります。

データを企業に受け渡すことでサービスを利用している現代ですが、ブロックチェーンが浸透すれば、自分の情報を自分でコントロールすることができるようになるのです。

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)では次のように表現されています。

ビッグデータの時代は終わり、プライベートな「リトルデータ」の時代がやってくるのだ。

●医療従事者が患者のデータに即座にアクセスできる

必要な情報だけを医療従事者が即座にアクセスすることができるようになります。

あまりなりたくはないものですが、病気や事故になったとしても、即座に医療従事者がそのデータにアクセスすることにより治療が受けられるようになるわけです。

Its Patient Portal gives citizens access to medical documents, referral responses, prescriptions, and insurance information.Individuals can also use the Portal to declare their intentions regarding blood transfusions and organ donation.

エストニアの患者ポータルでは、医療文書・処方箋・保険情報にアクセスができ、輸血や臓器提供に関する意向も宣言することができるそうです。

エストニアで行われているような動きは日本でも始まっており、福岡市では市民の医療データと東京海上日動火災保険のデータを連携させるための実証事業を開始しているそうです。

ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

(2017/1/24、東京海上日動火災保険プレスリリース)

具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証します。

保険業務で扱われる秘匿性の高いデータ(契約内容・医療情報)のやり取りに対して、ブロックチェーン技術を活用することによって、セキュリティを確保しながら、事務手続きを効率化・簡略化・迅速化していくことが可能か検証していくそうです。

【参考リンク】




■まとめ

医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用することにより、次のような変化が起こります。

  • 医療情報の偽造・改ざんを防ぐ
  • 個人の医療情報・健康記録を安全に保管
  • 医療情報などの個人情報が自分の手に戻ってくる
  • 患者や医療従事者が医療情報に即座にアクセスできる

また、ブロックチェーン技術を活用すると医療・ヘルスケア分野では次のような変化が起こると考えられます。

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)

医療情報管理や病院の運営にブロックチェーンが活用され、医療記録、設備管理、薬剤や器具の発注と支払いなどが全て自動化される。

ただ、気になるのは新しいテクノロジーに対する不安・セキュリティへの懸念によって普及が遅れてしまう可能性があることです。

モバイル決済の現状と課題(2017年6月、日本銀行)によれば、モバイル決済利用状況が日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪が約5%である一方、中国🇨🇳98.3%、ケニア🇰🇪76.8%であるそうです。

その理由としては、新興国のほうがインフラが十分でないことや現金を持つことへのリスクがあることによって普及しているということと、先進国では既存の方法で満足していたり、セキュリティに対する懸念や新しいテクノロジーのメリットが感じられないなどが挙げられています。

しかし、もしかすると、新しいテクノロジーを受け入れるか受け入れないかの心理的背景には各国の平均年齢が関係しているかもしれません。

35歳以降に発明されたテクノロジーに対しては自然に反すると感じられるというダグラス・アダムスの法則によれば、日本の平均年齢は46歳であるため、新しいテクノロジーであるブロックチェーン技術に対して不安を感じる人も出てくるかもしれません。

国全体で医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用していくためには、テクノロジーに対するセキュリティやプライバシーに対する信頼性を上げる、簡単に利用できるように設定を簡単にしたりする、新しいテクノロジーであるブロックチェーン技術を使った医療管理システムのほうが便利であるということを認識させることが重要になってくるでしょう。







【参考ツイート】
続きを読む エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中|日本で導入するにはどのようなことが必要か?

MintHealth|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)




■MintHealth|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム

参考画像:MintHealth|スクリーンショット

MintHealth: Empowering Patients to Take Control of their Health and Data via Blockchain Technology

(2017/10/26、PR Newswire)

MintHealth is a global decentralized health platform that aligns patients, providers, and payers around patient empowerment. The platform enables the patient to manage their own self-sovereign health identity and record, secured via blockchain, and engages the ecosystem to drive healthy patient behavior through the vidamint™ token.

MintHealth」は、ブロックチェーン技術を活用し、個人の健康記録(PHR:Personal Health Record)をアプリを通じていつでもどこでも閲覧ができるプラットフォームです。

エストニア、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用中|日本で導入するにはどのようなことが必要か?では、エストニアでは、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用すべく試験運用が行なわれているニュースをお伝えしましたが、それをサービスとして提供しようと考えているのが、MintHealthのようです。

【参考リンク】

まずは、ブロックチェーン技術について簡単な説明を行ない、なぜ医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するのか?について紹介したいと思います。

ブロックチェーンについては「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)の著者であるドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチが一番印象に残ると思い紹介します。

Don Tapscott(ドン・タプスコット):ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか|TED

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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簡単に言うと、ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえばよいでしょうか。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

【参考リンク】

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

【参考リンク】

【関連記事】

このブロックチェーン技術に個人や企業・政府による関心が集まっており、医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用しようという動きが始まっているのです。

医療データの記録・管理にブロックチェーン技術を活用するとどう変わるのでしょうか?

Estonia prescribes blockchain for healthcare data security|Health Matters(2017/3/16、pwc)を参考にまとめてみます。

●個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができる

First, health records can be stored securely in a ledger on which all participants (health professionals, patients, insurers) can rely.Doctors, surgeons, pharmacists and other medical professionals all have instant access to an agreed set of data about a patient.

ブロックチェーン技術を活用することで医療情報の偽造・改ざんを防止すると同時に、暗号化技術によって非常に重要な情報である個人の医療情報・健康記録を安全に保管することができます。

これまでは医療情報のような個人情報は巨大な仲介役が管理していましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、そのデータは自分が管理することができるようになります。

データを企業に受け渡すことでサービスを利用している現代ですが、ブロックチェーンが浸透すれば、自分の情報を自分でコントロールすることができるようになるのです。

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)では次のように表現されています。

ビッグデータの時代は終わり、プライベートな「リトルデータ」の時代がやってくるのだ。

●医療従事者が患者のデータに即座にアクセスできる

必要な情報だけを医療従事者が即座にアクセスすることができるようになります。

あまりなりたくはないものですが、病気や事故になったとしても、即座に医療従事者がそのデータにアクセスすることにより治療が受けられるようになるわけです。

Its Patient Portal gives citizens access to medical documents, referral responses, prescriptions, and insurance information.Individuals can also use the Portal to declare their intentions regarding blood transfusions and organ donation.

エストニアの患者ポータルでは、医療文書・処方箋・保険情報にアクセスができ、輸血や臓器提供に関する意向も宣言することができるそうです。

【関連記事】

■MintHealth|健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)を与える

今回紹介したMintHealthの特徴はもう一つあります。

Upon receiving VIDA tokens, patients can use the tokens to receive discounts and as a method of payment to partially offset healthcare related expenses including premiums, co-pays, goods and services (e.g., pharmacies, physical therapy providers, spas, nutrition stores, etc.).

Vidamints™(VIDA)という形で健康増進行動を促すためのインセンティブ(VIDAトークンを報酬として付与する)が与えられ、VIDAトークン(電子証票)を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができます。




●【補足】トークンとは?

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)」によれば、「イングランド銀行/中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」(BoE/CCBS Chief Economics’ Workshop)という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ(Michael Kumhof)が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。

現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【関連記事】

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。

DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP (Digital Value Exchange Platform)」™を開発

(2017/10/10、デジタルガレージプレスリリース)

DG Labは今後DG Lab DVEPを、ビットコインのブロックチェーンに基づく信頼性の高い「デジタル価値の交換プラットフォーム」として、独自の地域通貨や仮想通貨、ポイントを発行する事業者に順次提供していく予定です。また、DGがクレディセゾンなどと開発を進めている、各種ポイントや仮想通貨等のリアルタイム交換が可能なサービスや、仮想通貨間の交換を可能にするサービスなどにも応用する予定です。

各種ポイントや暗号通貨などのデジタル価値の交換を可能にするサービスに関するフレームワークができて、事業者のネットワークができれば、今後健康増進活動で得られたトークンをやり取りするということも実際に行なわれるようになるのではないでしょうか。

■まとめ

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

老後に対する不安は、やはり金融や保険に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

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そこで考えたのが「健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案です。

ポイントがデジタル通貨として使えるようになれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代でも紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっています。

行政機関や銀行などの金融業界、保険業界などが手を結んでこうした仕組みを導入すれば、健康であることが本当の意味での資産になり、世界はより良い方向に進むと思いますが、どうでしょうか?

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)によれば、「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







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