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たばこが原因の医療費約1.5兆円 がん・脳卒中・心筋梗塞などの病気|厚労省研究班推計




【目次】

■たばこが原因の医療費約1.5兆円 がん・脳卒中・心筋梗塞などの病気|厚労省研究班推計

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by Zachary Martin(画像:Creative Commons)

たばこで医療費1.5兆円 がんや脳卒中、厚労省研究班推計

(2018/1/15、共同通信)

05年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。

2016年度(平成28年度)の医療費は41.3兆円|診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプラン国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることでは医療費負担の問題をこれまでにも取り上げてきましたが、厚生労働省の推計によれば、たばこが原因で2014年度に100万人以上ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、1兆4900億円の医療が必要になり、国民医療費の3.7%を占めることがわかったそうです。

喫煙(医療費の支出・生産性の喪失)による経済損失は約155兆円|WHOで取り上げた世界保健機関(WHO)の報告書によれば、喫煙やたばこ類の使用によって、毎年700万人以上が亡くなっており、たばこによる経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上るそうです。




■タバコを吸わない人が得をする仕組みを作ろう!

受動喫煙対策などタバコ・喫煙者に対する目はどんどん厳しくなっていく一方で、保険業界ではタバコを吸わない人には優遇される仕組みが取り入れられています。

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これまでは、喫煙者に対して厳しくしていく態度をしていましたが、「北風と太陽」の話のように、強い風をふき続けるとかえって禁煙したくなくなる人も出てくるかもしれませんので、これからは、喫煙者に対して厳しくするのではなく、タバコを吸わない人が得をする仕組みを作ることで、喫煙者の人が自然と禁煙したくなるという流れにした方がよいのではないでしょうか?







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高齢世帯は2040年に44.2%に、一人暮らしの高齢者も増加|「日本の世帯数の将来推計」厚労省推計




■高齢世帯は2040年に44.2%に、一人暮らしの高齢者も増加|「日本の世帯数の将来推計」厚労省推計

世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省
世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省

参考画像:世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から(平成26年、厚生労働省)

「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表します-2018(平成 30)年推計-

(2018/1/12、国立社会保障・人口問題研究所)

3 世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加する

・2015~40 年の間に世帯主が 65 歳以上である世帯は 1,918 万世帯→2,242 万世帯に、75歳以上である世帯は 888 万世帯→1,217 万世帯に増加する。(p.5)

・全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は 36.0%→44.2%に増加する。また 65 歳以上世帯主に占める 75 歳以上世帯主の割合も 46.3%→54.3%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。

4 高齢者の独居率が上昇

・2015~40 年の間に 65 歳以上男性の独居率は 14.0%→20.8%、女性は 21.8%→24.5%と上昇する。75 歳以上では、男性は 12.8%→18.4%と上昇するが、女性は 26%前後でほとんど変化しない。

国立社会保障・人口問題研究所が行なった2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によれば、全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は2015年の36.0%から2040年には44.2%を占めることがわかったそうです。

2040年はこれから22年後ですので、2040年に65歳以上に当てはまるのは、現在43歳(1975年・昭和50年生まれ)以上の人たちになります。

→ 現在40代の人たちはどんな生き方をしてきたの?現在40代の経済状況が日本の未来のヒントになる!? について詳しくはこちら

世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省
世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省

参考画像:世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から(平成26年、厚生労働省)

このデータを見ると、高齢化が進み、「高齢者世帯」が増えていることがわかります。

「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表します-2018(平成 30)年推計-

(2018/1/12、国立社会保障・人口問題研究所)

「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加

・2015~40 年の間に「単独」世帯は 34.5%→39.3%、「夫婦のみ」は 20.2%→21.1%、「ひとり親と子」は 8.9%→9.7%と割合が上昇する。一方で、かつて 40%以上を占めた「夫婦と子」は 26.9%→23.3%に、「その他」は 9.5%→6.6%と低下する。なお、前回推計と比べ、2020 年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」の割合は減少している。

世帯数と平均世帯人員の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省)
世帯数と平均世帯人員の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省)

参考画像:世帯数と平均世帯人員の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から(平成26年、厚生労働省)

世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省)
世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省)

参考画像:世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移|グラフで見る世帯の状況|国民生活基礎調査(平成25年)の結果から(平成26年、厚生労働省)

2つのグラフを見ると、世帯数が増加傾向にあり、また、「単独世帯」「夫婦のみ世帯」が増加傾向にあることがわかります。

→ 子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い! について詳しくはこちら




■まとめ

現在の予測でいえば、一人暮らしの高齢者世帯は間違いなく増えていくわけですから、その予測を前提して考えていく必要があります。

そこで考えられるのが、健康寿命を延ばすこと、一人暮らしの人の社会的孤立を避けること、老後のお金の備えをすること、スマートライフの充実化です。

●健康寿命を延ばす

日本の健康寿命は世界一
日本の健康寿命は世界一

参考画像:スライド15|不安な個人、立ちすくむ国家(平成29年5月、次官・若手プロジェクト)|スクリーンショット

日本の健康寿命は世界一なのだそうですが、経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、2030年代には健康寿命を5歳延ばすことを目標に掲げています。

「人生100歳時代」を迎えるにあたり、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」が重要なキーワードとなりそうです。

→ 健康寿命を延ばすにはどうしたらいいの?|2030年代には健康寿命を5歳延伸|新産業構造ビジョン について詳しくはこちら

●一人暮らしの人の社会的孤立を避けること

一人暮らしの高齢男性、孤食でうつ発症が2・7倍出やすい!?で紹介した千葉大や東京大などのグループが行なった研究結果によれば、一人暮らしの高齢者の男性で孤食が多い人は、だれかと一緒に食事をする人に比べて、うつ症状が出やすいそうです。

認知症の予防につながる9つのリスク要因|中年期の聴力低下・中等教育の未修了・喫煙・うつ・運動不足・社会的孤立・高血圧・肥満・2型糖尿病によれば、一人暮らしや社会的に孤立することで認知症になりやすいそうです。

●老後のお金の備えをすること

→ 世帯年収の中央値が20年間で大幅に下がっている!?|世帯構造がどう変化しているのかを併せて見てみよう! について詳しくはこちら

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●スマートライフの充実化

→ 少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事などをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう! について詳しくはこちら

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【#保険医療2035】キュア(cure)からケア(care)の時代にはコミュニケーションの重要性が高まる!?




■【#保険医療2035】キュア(cure)からケア(care)の時代にはコミュニケーションの重要性が高まる!?

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by Military Sealift Command(画像:Creative Commons)

【新ビジョン公開】2035年、日本は健康先進国へ。|保険医療2035|厚生労働省によれば、2035年に向けた課題を克服するには、これまで保健医療制度を規定してきた価値規範や原理、思想、すなわちパラダイムを転換する必要があるとあります。

1.量の拡大 → 質の改善
2.インプット中心 → 患者の価値中心
3.行政による規制 → 当事者による規律
4.キュア中心 → ケア中心
5.発散 → 統合

今回の記事でいえば、「4.キュア中心 → ケア中心」が当てはまります。

疾病の治癒と生命維持を主目的とする「キュア中心」の時代から、慢性疾患や一定の支障を抱えても生活の質を維持・向上させ、身体的のみならず精神的・社会的な意味を含めた健康を保つことを目指す「ケア中心」の時代への転換

これからの時代は、主たる病気が感染症から生活習慣病へ移行したことにより、疾病の治癒や生命維持を目的とする「キュア(cure)」から、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とした「ケア(care)」が重要になるということですよね。

女性医師の治療を受けた患者は生存率が高い!?|医師の患者に対する共感・コミュニケーションが重要な役割を果たしている?で紹介した米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の研究によれば、女性医師による治療を受けた患者は、男性医師の治療を受けた患者に比べて、入院してから30日以内に死亡する確率や退院後の再入院する確率が低かったそうです。

その違いの原因はつかめていないようですが、これまでの研究によれば女性医師が男性医師よりも臨床基準により詳細に沿うがあることやより患者中心のコミュニケーションをとることなどがあることから、その点にヒントが隠されているのではないでしょうか。

第6章 患者の視点に立ったコミュニケーション |国立保健医療科学院

主たる病気が感染症から生活習慣病へ移り、疾病構造は大きく変化した。キュア(cure)よりもケア(care)やマネジメント(management)が医師の業務で大きな位置を占めるようになった。医療情報も巷にあふれ、混乱している患者も増加した。患者の権利意識も増大し、医療への過度の期待を生んでいる。患者の自己決定権は重視されるべきであるが、患者の要望をそのまま受け入れれば、不必要な検査や治療を行うことになりかねない。医師は適切な情報を理解しやすい言葉で患者やその家族に伝える責務がある。

コミュニケーションの重要性が高まっているのには以下のような理由があります。

  • 主たる病気が生活習慣病へ移行したことで、ケア(care)やマネジメント(management)が大きな位置を占めるようになった
  • 患者が医療情報に触れる機会が増えたが、その情報に混乱している患者も増加
  • 医学の進歩により市民の一部は医学を万能と考えるようになり、医療への過度の期待を生んでいる

患者に対して適切な医療を行うためには、医師が患者の言葉に耳を傾け(傾聴)、気持ちを受け入れ(受容)、そのうえで医師として適切な情報を患者にわかりやすい言葉で伝えることが重要になります。

「ケア(care)の時代」においては、ますます医師と患者のコミュニケーションの重要性は高まってくるのではないでしょうか?




→ 看護師が教える!相手に心を開いてもらう会話の方法とは? について詳しくはこちら




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介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)のため法改正視野|厚生労働省




【目次】

■介護予防と保健事業の一体的実施について

健康寿命を延ばすにはどうしたらいいの?|2030年代には健康寿命を5歳延伸|新産業構造ビジョンで紹介した新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、健康寿命の延伸(健康寿命を5歳延伸、平均寿命と健康寿命の差を短縮)を目標の柱の一つとして掲げられています。

そこで、健康寿命延伸に向けた取り組みとして、「次世代の健やかな生活習慣形成等(健やか親子施策)」「疾病予防・重症化予防(がん対策・生活習慣病対策等)」「介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)」を重点取組分野として設定し、1)健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、2)地域間の格差の解消という2つのアプローチで格差の解消を目指しています。

平均寿命・健康寿命の都道府県格差が拡大|医療費、医師数・看護師数・保健師数、生活習慣と明確な関係はなし|#健康格差で紹介した東京大学やワシントン大学などの研究チームの研究によれば、日本の平均寿命・健康寿命の都道府県格差が25年間で拡大しているという研究結果を発表しています。

今回は、その中のうちの一つ「介護・フレイル予防(介護予防と保健事業の一体的実施)」について取り上げていきたいと思います。

予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)
予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について

(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)

人生100年時代を見据えて健康寿命の延伸を図るため、地域における高齢者の通いの場を中心とした、介護予防・フレイル対策(運動、口腔、栄養等)や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みを検討する。

健康寿命を延ばすための課題としては、1)疾病予防・重症化防止の対応、2)高齢者の生活機能低下への対応、について取り組む必要があります。

疾病予防・重症化防止の対応としては、高齢者の多くは何らかの自覚症状を持っていて医療機関を受診し、また複数の慢性疾患の有病率も高いことから、いかにして早期発見をして対応していくか、重症化予防をしていくかが重要です。

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高齢者の健康状態の特性等について
高齢者の健康状態の特性等について

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

高齢者の生活機能低下への対応としては、高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

そこで、加齢とともに、心身の活力(例えば筋力や認知機能等)が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態である「フレイル」の段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。

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しかし、この2つの取り組みには、生活習慣病対策・フレイル対策(医療保険)と介護予防(介護保険)が別々に展開していること、医療保険の保健事業は、75歳を境に、保険者・事業内容が異なるという課題があります。

そこで、今回のポイントとなるのが、「生活習慣病対策・フレイル対策と介護予防の一体的対応をどうすればよいか?」です。

地域ぐるみで介護・フレイル予防を一体的に実施
地域ぐるみで介護・フレイル予防を一体的に実施

参考画像:高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について(2018/9/6、厚生労働省保険局・老健局)|スクリーンショット

現在考えられているのが、地域における高齢者の通いの場を中心として、高齢者に対して生きがい・役割を付与するための運営支援、かかりつけの医療機関等との連携をし、介護予防・フレイル対策(運動、口腔、栄養等)や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みです。

これを実現するためには、1)高齢者が気軽に立ち寄る通いの場の参加率を増やすこと、2)予防に取り組む医療機関へのインセンティブが課題になるのではないでしょうか?

●高齢者が気軽に立ち寄る通いの場の参加率を増やすこと

厚生労働省によれば、平成26年の介護保険法改正以降、介護予防に取り組む通いの場の拡大を推進してきており、平成28年度76,492箇所の通いの場が整備されていますが、その参加率はといえば、高齢者人口の4.2%(平成28年度)となっており、ひきこもりがちな高齢者や健康無関心層への働きかけをいかにしていくかを考えていく必要があります。

●予防に取り組む医療機関へのインセンティブ

現在も健康寿命を延ばしたり、フレイル対策に対する取り組みが行なわれています。

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この動きをさらに推進していくためには「予防に取り組む医療機関へのインセンティブ」が必要だと考えています。

予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある!でも紹介しましたが、予防医療を進めていくためには重大な課題があります。

それは、病気の予防には医療費が支払われないことです。

郵便番号のほうが遺伝子よりも健康に影響する?|「病気の上流を診る医療」|TEDで紹介したTED Talkで話すリシ・マンチャンダは、医師の仕事は患者の症状を治療するだけでなく、病気の根本原因を突き止めることであり、現在の医療システムの考え方を変えて、医師たちに「上流で起こる」要因、例えば栄養価に乏しい食事、過酷な仕事、新鮮な空気の不足などといった私達が生活をして、働き、食事や睡眠を取り、学び、遊ぶ、私達の生活の大半を過ごす場所を改善することによって、病気を未然に防ぐことを呼びかけています。

リシ・マンチャンダ at TEDSalon NY2014 病気の上流を診る医療(August 2014、TED)

多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。

しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ(報酬)が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。

介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる|「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的|『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果によれば、介護に携わる人の気持ちを考えると、自立支援を目指すという方向性はよかったとしても、評価基準があいまいであることなど、介護事業者の実態と自立支援の評価制度・基準にギャップがあることにより、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることについては約6割が否定的という結果となりました。

どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者(医師や看護師など)を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。

つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ(例えば「予防医療費」)が得られる仕組みを作り上げる必要があります。

■まとめ

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

そのためにも、いかに高齢者の方々が要介護にならないようにフレイルの段階で食い止めるのか、介護度が深刻にならないように重症化予防をしていくかが重要になります。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

この問題は他人ごとではありませんので、みなさんも一緒に考えていきましょう!







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食道がん、野菜と果物で危険半減|アブラナ科のイソチオシアネートで食道がんのリスクが低下|厚労省研究班

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■野菜と果物で食道がんのリスクが低下

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by Alice Henneman(画像:Creative Commons)

<食道がん>野菜と果物で危険半減 厚労省研究班

(2008/8/14、毎日新聞)

野菜と果物を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、食道がんになる危険性がほぼ半減することが、厚生労働省研究班(担当研究者、山地太樹・国立がんセンター予防研究部研究員)の調査で分かった。

厚生労働省研究班によれば、野菜と果物を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、食道がんになる危険性がほぼ半減するということが分かったそうです。

野菜・果物摂取と扁平上皮細胞由来食道がんとの関連について|多目的コホート研究|国立がん研究センター

野菜・果物の高摂取グループでは、低摂取グループに比べ食道がんのリスクがほぼ半減していました。野菜・果物の合計摂取量が1日当たり100グラム増加すると、食道がんのリスクが約10%低下していました。

この研究でのポイントは、くだものを多く摂取するグループや野菜を多く摂取するグループよりも、野菜・果物の両方の摂取量が多いと、食道がんのリスクが低下しており、野菜・果物の合計摂取量が1日当たり100グラム増加すると、食道がんのリスクが約10%低下しているということです。

■アブラナ科のイソチオシアネートで食道がんのリスクが低下

野菜・果物摂取と扁平上皮細胞由来食道がんとの関連について|多目的コホート研究|国立がん研究センター

野菜・果物の種類別には、キャベツ・大根・小松菜などが含まれる十字花科の野菜でのみ統計学的に有意な関連がみられました。十字花科の野菜は、実験研究などで発がんを抑制するとされるイソチオシアネートを多く含んでいるという特徴があります。

また、野菜・果物の種類別では、キャベツや大根などのアブラナ科の野菜の摂取がよいそうで、アブラナ科の野菜は、がんを抑制するとされる成分『イソチオシアネート』を多く含むため、効果があるのではないかと考えられるそうです。

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■抗酸化作用を持つイソチオシアネートでがん予防

アブラナ科の野菜「クレソン(米Watercress、仏cresson)」には抗酸化作用を持つ「イソチオシアネート(Isothiocyanate)」という栄養素が含まれているそうです。

イソチオシアネートが体内に入ると、抗酸化物質が大量に作られ始め、抗酸化物質が、全身の細胞内にある有害な活性酸素を無毒化してくれることにより、がんの発生を抑制してくれると考えられるそうです。

国際がん研究機関(IARC)によれば、ブロッコリー・キャベツ・クレソンなどアブラナ科の野菜ががんリスクを減少させると発表されているそうです。

アブラナ科の野菜には「イソチオシアネート」が含まれているのですが、その中でもクレソンに豊富に含まれているそうです。

がん予防に効果的な一日の摂取量についてはまだわかっていないそうですが、定期的に摂取することでがん予防に効果的だと考えられるそうです。

→ 抗酸化食品|抗酸化作用とは・抗酸化物質 について詳しくはこちら

■まとめ

野菜や果物を積極的にとって病気を予防しましょう。

*なお、アブラナ科の野菜には青汁で有名なケールも含まれます。







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