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喫煙(医療費の支出・生産性の喪失)による経済損失は約155兆円|WHO

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■喫煙(医療費の支出・生産性の喪失)による経済損失は約155兆円|WHO

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by Roman Pavlyuk(画像:Creative Commons)

喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO

(2017/5/30、AFP)

WHOの推計によると、家庭や政府による医療費の支出、および生産性の喪失によって毎年1兆4000億ドル(約155兆円)以上の損失が生じているという。

世界保健機関(WHO)の報告書によれば、喫煙やたばこ類の使用によって、毎年700万人以上が亡くなっており、たばこによる経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上るそうです。

比較する数字を探してみました。

●運動不足

運動不足に起因する健康問題による経済損失は年間7兆円にのぼる!|研究で紹介した英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された論文によると、日常的な運動不足に起因する健康問題により、2013年の世界の経済損失は約675億ドル(約7兆円)に上るとされています。

医療費538億ドル(約5兆6000億円)と生産性の損失による損失額137億ドル(約1兆4000億円)に大別されます。

●心臓病

高コレステロール血症患者のLDLコレステロールの管理不徹底による心臓病の発症は年間約2.8万件と推計|東大大学院・サノフィで紹介したサノフィ株式会社と東京大学大学院薬学系研究科・五十嵐中特任准教授の共同研究によれば、心臓病によって、社会全体で年間約704.5億円の経済損失が発生しているそうです。

●飲みすぎ

飲み過ぎは4兆円の社会的損失?|厚生労働省研究班で紹介した厚生労働省研究班の推計によれば、アルコールの飲み過ぎによる社会的損失は、4兆円に達するそうです。

アルコールの飲み過ぎによる病気やけがの患者の治療に1兆226億円、69歳まで生きた場合に受け取れた賃金1兆762億円、労働生産性の低下による損失で1兆9700億円、飲酒交通事故などを含めると、その損失は4兆円に達したそうで、総額は、たばこの社会的な損失(5兆~7兆円)にほぼ匹敵したとあります。




■まとめ

WHOによれば、喫煙(医療費の支出・生産性の喪失)による経済損失は約155兆円に上るそうです。

受動喫煙対策などタバコに対する目はどんどん厳しくなっています。

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喫煙者への目が厳しくなる一方、保険業界ではタバコを吸わない人には優遇される仕組みが取り入れられています。

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喫煙者に対して厳しくするのではなく、タバコを吸わない人が得をする仕組みを作ることで、喫煙者の人が自然と禁煙したくなるという流れにした方がよいのではないでしょうか?







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WHO(世界保健機関)が掲げる「#健康」の定義から考えたこと




■WHO(世界保健機関)が掲げる「#健康」の定義から考えたこと

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by Tella Chen(画像:Creative Commons)

WHO憲章では「健康」の定義について次のように書かれています。

健康の定義について|日本WHO協会

Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.

日本WHO協会訳を参考に訳してみます。

「健康とは、肉体的にも、精神的にも、社会的にもすべて満たされた状態であり、病気にかかっていないとか虚弱であるということではない。」

健康といえば、体が丈夫であるとか、病気にかかっていないというように、医療に限定してとらえていましたが、WHOによる健康の定義によれば、精神面の健康だけでなく、社会的にも安心安全な生活を送ることができているという広い意味で捉えられているようです。

#健康格差 とは|所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなる!?によれば、健康格差とは、所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなるといわれている格差のことをいいます。

健康格差の研究は1980年代から始まり、WHO(世界保健機関)によって健康格差の要因についてまとめたレポートもあるほど、すでに欧米では深刻な格差の一つとして受け止められているそうです。

#健康格差 は収入・学歴などが要因?|WHO、社会的・経済的な格差が健康の格差を生んでいるによれば、愛知県の高齢者約1万5000人を対象にした調査では、所得水準が低いほど精神疾患や脳卒中、肥満などの割合が高いとの結果が出たそうです。

また、学歴が低いほどがんや外傷による死亡率が高いことや、収入が低い人ほど運動をしていない割合や喫煙率が高いとの研究もあるそうです。

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「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因|NHKスペシャルによれば、「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが健康格差の要因になっていると指摘しています。

自身の健康については自己責任かどうかという議論がありますが、どれくらいの所得がある家庭に生まれるのか、どの国・地域に生まれるのか、どんな職業につくのか(正規雇用・非正規雇用など雇用形態を含む)、どんな家族構成なのか(両親が健在かどうかなど)という要素が含まれているため、簡単に健康は自己責任とはいうことはできないと思います。

自身が恵まれている環境にいることに感謝こそすれ、恵まれていない環境の人を健康は自己責任だからといって切り捨てるというのはやさしい社会ではないと思います。

人は一人では生きていけないとよく言いますが、どんなに金銭的に恵まれていたとしても、孤独は老化を促進し心臓病のリスクを上げる?によれば、孤独は老化を促進し、心臓病のリスクをあげるということがわかったそうです。

社交的な生活が認知症のリスクを減らす可能性=研究によれば、社会的に活発な人はストレスにさらされにくく、孤独で悩みがちな人に比べて、認知症になるリスクは50%低いそうです。

「圏」を持つ人の76.8%が「幸せだ」と感じているによれば、「圏(目的のある自発的な人のつながり)」を持つ人の76.8%が自分を「幸せだ」と感じているそうです。

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることによれば、女性の75歳以上の悩み、男性の85歳以上の悩みの中には「話相手がいない」というものが挙がってきます。

健康で幸せな生活を送るには、人と人同士がつながりを持つことが大事なのではないでしょうか。







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「ゲーム障害(Gaming Disorder)」を新たな病気として分類に加える|WHO草案「国際統計分類(ICD)」




■「ゲーム障害」を新たな病気として分類に加える|WHO草案「国際統計分類(ICD)」

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by Vision Gaming(画像:Creative Commons)

「ゲーム障害」を精神衛生疾患に分類、WHO草案

(2017/12/28、CNN)

WHOの草案では、ゲームに熱中するあまり「個人、家庭、社会、教育、職業あるいは他の重要な機能分野に重大な障害をもたらす」行動パターンの持続あるいは再発を「ゲーム障害」と定義。特徴的な症状として、抑制が効かなくなり、たとえ悪影響が生じてもゲームの優先度が高くなる状態を挙げている。

一般的には、こうした症状が1年以上続くとゲーム障害と診断される。ただ、症状が重く、全条件を満たしている場合は、それより期間が短くても医師がゲーム障害と診断することもある。

世界保健機関(WHO)が改訂を行なっている疾病に関する国際統計分類(ICD)第11版の草案によれば、生活に支障をきたすほどのゲームに過剰に熱中する症状として「ゲーム障害」を加えることを検討しているそうです。

【追記(2018/6/19)】

WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要

(2018/6/19、朝日新聞)

ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる場合で、症状が重い場合はより短期で診断できるとした。

世界保健機関(WHO)はゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症を「ゲーム障害」として改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記し、2019年5月のWHO総会で正式決定するそうです。

長時間のゲームは子供の脳の発達や言語知能に悪影響の可能性がある!?|東北大で紹介した東北大学加齢医学研究所・認知機能発達(公文教育研究会)寄附研究部門の竹内光准教授・川島隆太教授らの研究グループによれば、長時間のビデオゲームが子どもの広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見したそうです。

また、なぜ虫歯は、長時間メディア(特にゲーム)利用、睡眠不足、朝食欠食の子供に多いの?|唾液分泌量が少なくなると虫歯になりやすい!?|富山大学で紹介した富山大学地域連携推進機構地域医療保健支援部門が考える仮説としては、長時間メディア(特にゲーム)利用、睡眠不足、朝食欠食といった生活習慣が自律神経の活動に影響を与え、唾液分泌の量や質に変化が起きていることにより、むし歯になりやすいと考えられるそうです。




■ゲームは悪いばかりじゃない!

今回のポイントは、”生活に支障をきたすほどゲームに熱中している”という点です。

なぜゲームOKの子はゲームNGの子より勉強時の集中力が高いのか?|#EDUCATIONによれば、「朝日小学生新聞」読者(小学1年生〜6年生の男女457人から有効回答)を対象に家庭で遊ぶゲームについてのアンケート調査を行なったところ、ゲームOKの子供はゲームNGの子供より勉強時の集中力が高いそうです。

ゲームOKの子供がゲーム禁止の子供よりも集中力が高い理由としては、「宿題や勉強を済ませてから遊ぶ」「ゲームをしていい時間が決まっている」「夜遅くにゲームをしてはいけない」家庭内のゲームに関するルールが決まっていて、ゲームをするための条件をクリアしないとゲームができないというルールを守れる子供だからこそ勉強時の集中力が高いと考えられます。

大事なことは、ゲームが悪いのではなく、ゲームに熱中し過ぎて生活ができなくなるほどになってはいけないということ。

また、最近ではeSPORTS(イースポーツ)が盛り上がっていますし、ゲーマーがかかわることで新たな発見ができたという研究もあります。

ゲーム愛好者らが酵素の構造を解析、米研究によれば、オンラインゲーマーたちが、科学者が解決できなかったヒト免疫不全ウイルス(HIV)様ウイルスの酵素の構造を解析したそうです。

ゲーマーたちは科学者とは違う発想を持っており、ゲームプレーヤーの創意工夫の能力が適切に指導されれば、幅広い科学的問題の解決に用いることができるそうです。

ゲームだからこそ夢を与えることができたという話やゲームデザイナーの方たちの発想のすばらしさ、ゲームを活用して糖尿病になりにくい生活習慣を学んだり、物理的に人が動くゲームによって街のコミュニティに良い影響を与えるといった話もあります。

大事なのは、ゲームとのかかわり方です。

家族や友達との会話のほうが楽しいという子どもは自然とゲームの時間に制限を設けるでしょう。

しかし、いろんな世界を見せたうえで、ゲームのほうが魅力的だと子ども自身が判断したのであれば、それでいいのではないでしょうか。

それこそ、先ほど紹介したゲーマーのように新たな発見をするような人になるかもしれませんし、eSPORTSの分野でスーパースターになるかもしれません。







「砂糖は1日25gまで。炭酸飲料1缶でアウト」|WHOが砂糖摂取量で新指針案




070:365 - 07/09/2012 - How Much Sugar?

by Shardayyy(画像:Creative Commons)

砂糖は1日25gまで…炭酸飲料1缶でアウト

(2014/3/7、読売新聞)

世界保健機関(WHO)は5日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。

<中略>

これにより成人では、1日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「50グラムまで」から「25グラムまで」に減る。砂糖25グラムは紅茶用スプーン6~7杯。炭酸飲料1缶には砂糖が約40グラム含まれ、軽く超してしまう。

農林水産省の資料によると日本人1人当たりの砂糖消費は1日45グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。

2011年に、炭酸飲料は肥満のもと? NYソーダ戦争、市長VS業界という記事でニューヨークのブルームバーグ市長が「肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう」という試みを打ち出しましたが、今回は、WHOが砂糖摂取量の上限目標の指針案を発表しました。

これまでは「塩」の過剰摂取に関して、特に取り上げられてきた印象があります。

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今回こうした指針案が発表されることとなったのは、体重の増加による肥満の数が増加傾向にあることや虫歯など健康上のリスクを防ぐためなのだそうです。

「1日の糖類摂取はティースプーン6杯まで」、WHOが指針案

(2014/3/7、ロイター)

WHOのディレクター、フランチェスコ・ブランカ氏は「現在、肥満の数は世界で5億人となっており、あらゆる年齢層で増加傾向にある。特に中低所得層で顕著だ」と指摘した。

世界全体で肥満の数は増加しており、また肥満は、糖尿病脂肪肝高血圧などの生活習慣病だけでなく、脳卒中、心疾患、そして腰痛などのケガの原因になっています。

そして、医療費もそれに合わせて増加しています。

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こうした流れの中で、砂糖の摂取量の上限目標を提案したのだと思います。

 

■砂糖の摂取を気をつけるべきもう一つの理由

糖化・AGEsを知ってアンチエイジング・病気予防でも紹介しましたが、糖化は、私たちの体内にある大切なたんぱく質と、食事によって摂取した「糖」とが結びつくことで、糖化したたんぱく質が生成され、体内に蓄積してしまうことにより、老化を促進するだけでなく、肌のシミシワたるみだけでなく、骨、血管、脳にも影響を与えるそうです。







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携帯電話の電磁波に発がんリスクの疑い=WHO専門組織

携帯の電磁波に発がんリスクの疑い=WHO専門組織

(2011/6/1、ロイター)

世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(IARC)は31日、携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示し、消費者に対し影響を最小限にとどめるための措置を講じるよう促した。

WHOの専門組織であるIARCは、携帯電話の利用によって脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まるおそれがあると発表したそうです。

しかし、この記事にも書かれているとおり、WHOは以前、携帯電話の使用とがんの関係を示す明確な証拠はないとの見解を示しており、今回はその見解と反対の発表が行われたことになります。

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  • 携帯電話使用による発がん、研究で確認できず=WHO

携帯電話使用による発がん、研究で確認できず=WHO

(2010/5/17、ロイター)

世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は16日、携帯電話の使用が脳腫瘍(しゅよう)やがんを引き起こす可能性は確認できないとの研究結果を発表した。

WHOによれば、携帯電話の使用ががんを引き起こす可能性は確認できないとの研究結果を発表したそうです。

ただ、リスクがまったく無いと言い切るのは早すぎるようです。

IARCのクリストファー・ワイルド氏は、ロイターの取材に「(今回の研究の)結果は、携帯電話の使用に関連したリスクがあると結論づけることはできないと認められるものだ。

しかし、リスクがゼロだとするのは時期尚早でもある」と述べた。

同研究が、現在と比べて携帯電話の利用頻度が低かった2000年に開始されていることも留意しておくべき点として挙げている。

また、別の研究者からは、携帯電話使用者のがんリスクが上昇していることを示す事例もあるとし、携帯電話の使用率が大幅に上昇していることから、さらなる研究が必要だとの指摘も出ている。

この記事によれば、IARCは、携帯電話の使用が脳腫瘍やがんを引き起こす可能性は確認できないものの、リスクがゼロだとするには時期尚早であるとのことでした。

 

なぜ今回「携帯電話の利用によって脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まるおそれがある」という結果を発表するに至ったのでしょうか。

IARCのチームを率いたジョナサン・サメット氏は電話会見で、原則的に関連する全ての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるとの判断を下したと説明。一部の証拠では、携帯電話の使用と神経膠腫(グリオーマ)と呼ばれる脳腫瘍のリスク増加との間に因果関係が示されたと述べた。

携帯電話の発がん性をめぐる調査では、これまで明確な因果関係が示されていなかったが、今年2月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘している。

IARCのディレクターを務めるクリストファー・ワイルド氏は、特に長期間にわたる携帯電話の頻繁な利用について、一段の調査が行われることが重要と指摘。「さらなる調査結果が明らかになるまでの間は、携帯電話のハンズフリー機能やメール機能を用いて(脳への電磁波の)影響を軽減するなど、実際的な取り組みを行うことが大事だ」と述べた。

すべての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるという判断になったそうです。

以前取り上げた記事(携帯電話使用で脳腫瘍リスクが増える?)でも携帯電話と脳腫瘍リスクの関係について紹介しましたが、今回の判断をするにあたって、こうした研究結果を判断材料の一つにしたのかもしれません。

【関連記事】

  • 携帯電話使用で脳腫瘍リスクが増える?

Interphoneが携帯電話ががんの原因になるかどうかを調べる史上最大規模の研究を進めています。

13カ国の患者から6400もの腫瘍の症例を集めて検証中のもので、2009年初頭には最終結果が出るんですが、その中間報告が、なんとも最悪な結果なのです。

この調査でイスラエル人研究者たちが発見したのは、携帯電話を使う人は使わない人より脳腫瘍ができる確率が50%も高いこと。

  • 「携帯電話多用で血流中のタンパク質が変質」:スウェーデンの研究

 

一方、携帯電話の業界団体はIARCの報告に反発しているそうです。

米移動体通信産業協会のジョン・ウォールズ氏は「発がん性が疑われる」とのカテゴリーには日常摂取する野菜の漬物やコーヒーも含まれているとし、「(IARCの判断は)携帯電話ががんを引き起こすということを意味しない」と述べた。

ウォールズ氏は、IARCの調査チームは既存の研究結果を調査しただけで新たな研究を行っていないと指摘。米食品医薬品局(FDA)などの他の規制当局は、携帯電話の発がん性を示す十分な科学的証拠はないとしている、と述べた。

英国の携帯電話事業者協会(MOA)のエグゼクティブディレクター、ジョン・クック氏も声明で、IARCは危険性がある可能性を指摘したに過ぎないとの見方を示し、「一段の科学的な調査が必要」と述べた。

今回の発表にあたっては、これまでの研究結果を再度見直したに過ぎず、新たな研究を行ったわけではないと反発しています。

こうした意見をまとめると、携帯電話の電磁波が脳腫瘍を引き起こすおそれがある確率は0(ゼロ)ではないという方が正確と言えるのではないでしょうか。

 

【追記】

携帯電話は原発より危険だ - 池田信夫Blog

CNNの報道によれば、WHO(世界保健機関)は携帯電話を「発癌物質」に指定した。

携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。

携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである

<中略>

Gliomaというのは「神経膠腫」と訳し、脳腫瘍の一種らしいが、携帯利用者の発症率が2倍以上になるというのは大きい。

特に子供は頭蓋骨が薄いので注意が必要だ、と研究者は警告している。

この記事には書かれていないが、基地局の発する電波はもっと強いので、かねてから健康被害が懸念されている。

厚労省も、携帯電話の健康リスクを本格的に調査したほうがいいだろう。

WHOは、1年前は携帯電話使用による発がんは研究で確認できないとしており、今回の発表にあたっても新たな研究を行ったわけではなく、これまでのすべての証拠をもとに判断をしているとしています。

つまり、ほぼ同じ証拠で全く異なる判断をしたともいえるのです。

ただ、記事を参考にすると、2011年の2月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘しており、この研究結果は前回発表したときには含まれておらず、今回の判断に当たっては、この研究結果を証拠として重視したのかもしれません。

 

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