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仮想通貨業界一覧|仮想通貨交換業登録企業・みなし仮想通貨交換業者・今後参入が噂される企業




【目次】

■仮想通貨業界一覧|仮想通貨交換業登録企業・みなし仮想通貨交換業者・今後参入が噂される企業

Bitcoin

by Gusture(画像:Creative Commons)

●仮想通貨交換業者登録企業(16社)

【参考リンク】




●みなし仮想通貨交換業者

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE → FIREX
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するお知らせ(2018/8/31、楽天)によれば、楽天株式会社は、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社を通じて取得して、仮想通貨交換業に参入するようです。

【参考】資金決済に関する法律(抄)

第 63 条の 15 第1項

内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

【参考リンク】

●今後の参入予定企業

【関連記事】

【参考リンク】

■仮想通貨交換業とは?

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました

(2017/7/22、政府広報オンライン)

資金決済法において、仮想通貨交換業とは、「仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換の媒介、取次等を含みます。)」や「交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務」をいいます。

利用者が仮想通貨を入手したり換金したりするときには、インターネット上の「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者を利用するのが一般的です。このような業者のサービスは「仮想通貨交換業」として、平成29年4月1日から資金決済法上の規制の対象となります。

仮想通貨交換業とは、仮想通貨を入手したり換金する際に利用する「交換所」や「取引所」のサービスで、2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されています。







■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集

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健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!




■健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

stretch

by Adam McGuffie(画像:Creative Commons)

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

そこで考えたのが、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

最近では、健康改善するとポイントがもらえる制度であったり、健康な人の保険料が割引される保険などができています。

ただその制度は企業独自の仕組みであり、他では使えないのがデメリットです。

それをすべて共通化し、クレジットカードについてくるポイントのように使うことができるようになれば、便利になると思いませんか?

健康ポイントが仮想通貨・電子マネーとして使えるようになれば、健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

そして、健康であるということは医療費も安くなります。(メタボ追跡指導を受けた人は医療費が2割安い!

個人としては、健康であることが資産となることによって、モチベーションが高まり、健康的な良い生活習慣を維持することにつながると考えられますし、企業としては、健康経営を実現しつつ、様々な企業がヘルスケア業界に参加することで経済が活性化することが期待されますし、国としても医療費が低くなることが期待され、Win-Win-Winの関係、三方良しの政策となります。







【関連記事】
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#トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】




【目次】

■トークンとは?

It's a deal

by Henrik Sandklef(画像:Creative Commons)

今売れている本「お金2.0」と「日本再興戦略」に共通する話題として挙げられているのが「トークンエコノミー」です。

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

日本再興戦略 (NewsPicks Book)

ところで「トークン」とはそもそもどんなものを指す言葉なのでしょうか?

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)」によれば、「イングランド銀行/中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」(BoE/CCBS Chief Economics’ Workshop)という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ(Michael Kumhof)が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業(トークン発行企業)が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。

トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。

ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。

ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。

【参考リンク】

■トークンエコノミーとは?

ブロックチェーン技術の発展トレンド
ブロックチェーン技術の発展トレンド

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

トークンエコノミーについては具体的な定義について書かれていないため、使われている文章の中からその言葉の意味を考えてみたいと思います。

「お金」の概念は大きく変わろうとしている。『お金2.0』が提示する未来の経済

(2018/1/6、ニコニコニュース)

トークンエコノミー(仮想通貨で作られる経済圏)は、まさに「分散化」の流れの延長線上にあると言える。トークンエコノミーが既存の経済と大きく異なる点は、経済圏がネットワーク内で完結していることだ。

既存の経済圏は、国家が通貨発行者、企業や個人がプレイヤーという関係にある。しかし、トークンエコノミーでは特定のネットワーク内で流通する独自の通貨をトークンとして生産者が発行し、完全に独自な経済圏を作り出すことができる。つまり、これまで国家が行ってきたことの縮小版だ。

ブロックチェーンという言葉が「消える」未来へ–ベンダー座談会(6)

(2016/10/19、ZDNet)

今までですと「信用の担保」というものが、大企業だったりといった既存の信用がなければ戦えなかったところ、そこをブロックチェーンまかせにすると、「僕らの言っている数字は本当ですよ」とコストや人力や看板を持ってきて証明しなくても、そこをすっ飛ばしてサービス開発やシステム開発ができる。普通にある言葉ですが、それを僕らは「トークンエコノミー」と呼んでいるんです。

「2017年は日本でもブロックチェーンの実用例を見る年に」–テックビューロ

(2017/4/27、ZDNet)

トークン(価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する代用貨幣)の仕組みで面白いのは、デジタルの商品に希少性を持たせられるところです。そうやって希少性を持たせたい資産がどんどんブロックチェーン上に乗ってくることをトークンエコノミーと言っています。トークンエコノミーができれば、証券化のようにトークンを使って資金を集めて上場するようなプロジェクトが山ほど出てくるはずです。

最もシンプルに言えば、トークンエコノミーとは、トークン(特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など)による経済社会という意味になるでしょうか。

ブロックチェーン技術活用のユースケース
ブロックチェーン技術活用のユースケース

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

例を挙げながら見ていきましょう。

暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」がICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げによれば、テレグラムが目指すのは、既存のユーザーベースを基に、「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」というプラットフォームを作り、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」を発行して、アプリ内での送金や少額決済など新たな仮想通貨経済圏を作り出すことにあるそうです。

このトークンエコノミーにおける価値は「暗号化技術とプライバシー保護」にあると考えられます。

米コダック、コダックコインICOと仮想通貨マイニングの発表を受け、株価が急騰!|#ブロックチェーン #仮想通貨 が「Kodak moment」となるか!?によれば、コダックは写真家が自身の作品の著作権を管理するためのトークンであるコダックコインを発行し、専用ソフトで著作権が侵害された写真を探し出すことで、写真家が報酬を得られる仕組みを作るそうです。

このトークンエコノミーにおける価値は「写真家や写真代理店の画像に関する権利の管理能力を強化する」ということにあると考えられます。

「パックマン」「スペースインベーダー」で有名なゲーム会社アタリ(ATARI)、仮想通貨「アタリ・トークン」のローンチを計画によれば、「パックマン」で有名なゲーム会社アタリ(Atari)はブロックチェーンに基づくデジタル・エンターテイメント・プラットフォームを構築している企業の株式を取得し、仮想通貨「アタリ・トークン」を発行し、また、仮想通貨を用いたオンラインカジノ提携を行っていくそうです。

健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「HEALTH COIN」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!では、MINTHEALTH|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)を参考にして、次のような仕組みを仮説(実際にあるものではなくてこのブログオリジナルのもの)として考えました。

それは、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

このトークンエコノミーにおける価値は「健康増進活動を行なうことで医療費を減らしていくことや健康経営を掲げる企業の価値を高めること」にあります。

歩くと仮想通貨が稼げるゲーム「ビットハンターズ」|歩いて健康になった分だけ、医療費負担を軽減したことで、トークンが支給される!?によれば、前もって健康増進をしておくことで医療費負担を減らし、その減らしたと想定される医療費の何割かを事業者に支給するという仕組みがあり、実際に歩くことでゲームが進められるという要素に、歩いて健康になった分だけ医療費負担を軽減したということでトークンが支給されるという要素を組み合わせたものを考えているそうです。

【関連記事】

つまり、プロジェクトの価値・趣旨に賛同する人たちによる仮想通貨技術・ブロックチェーン技術を使った新しい経済圏というのが「トークンエコノミー」だと考えられます。

そして、さらに進めば、AというトークンとBというトークンをやり取りするような仕組みができていくのではないでしょうか?

これから「トークンエコノミー」が一般的な世の中になれば、あなた自身が「トークン」を作るようになるかもしれませんね。

そうなる前に、しっかりと「トークン」について勉強しておきましょう!

→ #ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】 について詳しくはこちら







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】




【目次】

■ICOとは?簡単にわかりやすく!

metal tokens

by Mauquoy Token Company(画像:Creative Commons)

仮想通貨関連のニュースで目にする「ICO(Initial Coin Offering)」とは何なのでしょうか?

【関連記事】

まずは金融庁はICOをどのように説明しているのでしょうか?

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

最もシンプルな答えとしては、ICOとは、仮想通貨技術を使った資金調達といえます。

ただ、「ICOとIPOはどう違うの?」「トークンとは何なのか?」というギモンが残ります。

■ICOとIPOはどう違うの?

IPO(Initial Public Offering:新規株式公開)は、証券市場に上場し、株式を発行することで資金調達を行ないます。また、株を発行できるのは市場に上場している株式会社に限られます。

ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

ポイントは5つ。

1つ目は、IPOは株を発行できる株式会社に限られる一方、ICOは資金調達をしたい企業だけでなく、プロジェクトや場合によっては個人でも投資家から資金調達を得ることが可能な点にあります。

2つ目は、IPOが株式(有価証券)を発行するのに対し、ICOでは「トークン」を発行する違いがあります。そのため、ICOをトークンセールス(Token Sales)と呼ぶ人もいます。

3つ目は、IPOが証券市場で資金調達をするのに対し、ICOではインターネット上で資金調達を行ないます。

4つ目は、IPOが事業体が金を稼いでいるかまたは今後稼げるかということを価値の基準に置くのに対し、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置きます。

仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

(2017/8/4、TechCrunch)

株式でもトークンでも、特定の資金調達目的のために発行するが、その価値の基準は、株式での調達は事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す(ざっくり言えば、事業体が金を稼いでいるか、今後稼げるか)ことに対して、トークンでの調達はネットワーク全体の価値を表す(事業体が稼げるかだけでなく、ソーシャルグッドなアクションをすることで価値が高まることなども価値になる)という。

5つ目は、IPOが証券会社や証券取引所の審査があるのに対して、ICOではホワイトペーパー(株でいう目論見書。目論見書とは有価証券を募集する際に投資家に有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明するための文書)を出せば投資家に対して資金調達ができます。株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもありません。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

インターネット上でホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を提示すれば、原則、世界中の投資家を相手に資金調達が可能で、IPO(Initial Public Offering)のように証券会社や証券取引所の審査を経る必要もない。利益分配権型を除くトークンを発行すれば、トークン発行企業は投資家に金銭の形で利益を渡す必要もない。ICOは株式ではないので、トークンを受け取った投資家が企業の経営に介入する恐れもない。

5つのポイントをまとめると、クラウドファンディング(群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由で人や組織に資金協力などを行うこと)に近いものを感じる人も多いのではないでしょうか?

【参考リンク】

■トークンとは?

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クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)」によれば、「イングランド銀行/中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」(BoE/CCBS Chief Economics’ Workshop)という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ(Michael Kumhof)が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業(トークン発行企業)が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。

トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。

ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。

ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。

→ #トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】 について詳しくはこちら

【参考リンク】

■まとめ

ICOにはリスクがあることを金融庁が注意しています。

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

DAICO=ICO+DAO|Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱|Ethereum Researchによれば、ICOを行なう側にとっては、株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもないというメリットがありますが、投資家の立場から考えれば、資金調達したものの何もプロダクトやサービスを生み出さなかったり、最悪の場合には詐欺にあうというリスクを抱えています。

一度ある企業が出したホワイトペーパーを基に遊びでICOのホワイトペーパーを書いてみたことがあります。

プロジェクトの概要、通貨の開発及びICOにおける資金調達の目的、コインの概要(暗号通貨の説明、スケールの問題)、ブロックチェーンについて、Lightning Networkについて、ルーティングについて、トークンについてなど、遊びでもホワイトペーパーを書いてみると、ICOや仮想通貨、ブロックチェーンについての理解が進むのではないでしょうか。

IPOとICOの違いの中で、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置くと紹介しましたが、どんなプロジェクトを思い浮かべて、どうしたら価値が高まるのかを考えるのかを考えるきっかけにもなると思います。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった!?あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある!




■地域通貨やふるさと納税はトークンエコノミーのステップだった!?あなたが住む都道府県でもICOをする可能性がある!

Knows How to Play

by Brandon Atkinson(画像:Creative Commons)

今売れている本「お金2.0」と「日本再興戦略」に共通する話題として挙げられているのが「トークンエコノミー」です。

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

日本再興戦略 (NewsPicks Book)

#トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】によれば、トークンエコノミーとは、トークン(特定のネットワーク内でサービスを受けるための電子証票やデジタル権利証、引換券、優待券など)による経済社会という意味で、簡単にわかりやすく言うと、あらゆるものの価値の見える化をして、トークンで価値づけを行ない、そのトークンの価値を信用する人だけで行う経済圏のことです。

そして、「日本再興戦略」の中では、地方自治体そのものをトークン化して、ICOをすることにより、地方交付税交付金に代わる新たな財源とする「地方自治体によるICOの可能性」という話が出てきます。

#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】によれば、ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

地方自治体がICOするというのはどういうことをいうのでしょうか?

より具体的に言えば、トークンエコノミーとは

将来価値を現在価値に転換する仕組み

であり、地方自治体は「集めたお金を使ってこのように地域を成長させます」というように具体的なビジョンを掲げ、トークンを購入してもらい、その財源を使って産業を誘致したり、育てることで魅力ある街づくりを行なうことができれば、そのトークンの価値が上がります。

トークンに投資した人は、それを長期保有してもいいですし、値段が上がったところで、転売することもできます。

企業と同じように、良いビジョンがあり、実行力のある自治体ほどお金が集まる仕組みであり、トークンを投資する側も地方自治に密接なかかわりを持つことができます。

今のふるさと納税のアップデート版と言ってもいいかもしれません。

税金の控除や返礼品も!#ふるさと納税 を最もお得に活用する方法とは?|「楽天ふるさと納税」を活用してポイントももらおう!によれば、ふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できる唯一の制度です。

例えば、子育て支援のためや産業・経済のため、福祉のためなど自分自身が関心を持つ用途を決めることができるんです。

また、このふるさと納税制度は出身地等に関係なく、関心がある自治体に、それも複数に納税することができます。

生まれ故郷はもちろん、あなた自身が応援したい地域を寄付金という形で応援できるうれしい制度ですね。

そして、ふるさと納税には自分自身にとっても大変お得な制度です!(これを楽しみにしているという方も多いのではないでしょうか?)

ふるさと納税により、寄付をすると、税金の控除が受けられ、特産の肉類や魚介類、野菜、施設の優待券、宿泊券といったその地域独特の返礼品を受け取ることができます。

地方自治体のICOというのは、寄付金の使い道を指定でき、なおかつ税金の控除や返礼品の受け取りをできるふるさと納税のアップデート版だと考えると、しっくりくる人も多いのではないでしょうか。

そして、地方自治体のICOがふるさと納税のアップデート版だと書かれているのを読んだとき頭に浮かんだのが、「地域通貨」です。

地域通貨とは、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同じような価値として発行され使用される貨幣で、地元長崎にも「しまとく通貨」という地域通貨があります。

しまとく通貨とは?

簡単に言えば、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「プレミアム付き商品券」です。
長崎県内の複数のしま市町という特定の地域内でのみ流通し、しまの加盟店において商品やサービスの購入ができるものです

例えば、6000円分のしまとく通貨を5000円で購入すると、地域内だけで流通するため地域の経済振興につながり、また地域通貨を購入した人はお得に買い物をすることができる仕組みです。

このように考えると、すでに地方自治体はトークンエコノミーに移る準備を整えつつあるといえるのではないでしょうか。

ふるさと納税の返礼品でどんなものが地方自治体にとっての魅力であるかをすでに理解しているでしょうし、地域通貨がすでに流通していることもトークンエコノミーへの実証実験を行なっていたと考えることもできます。

地方自治体がICOをするというのは、決して非現実的な話ではなくて、少し先の未来にあるかもしれません。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】
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