by Sonny Abesamis（画像：Creative Commons）
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省
（2012/1/31、時事通信）
世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。
厚生労働省の国民健康・栄養調査によれば、低所得者ほど野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活習慣に問題がある傾向があることがわかったそうです。
このニュース記事に対するコメントとしては、「こんなわかりきったことを調べているなんて！」というものがありましたが、この問題は、国の医療費にも関わる問題ですので、実はとても大事だと思います。
肥満と貧困に関連する記事をまとめてみます。
肥満と生活保護・貧困との関係｜なぜフードスタンプの受給者は南部に偏っている？｜アメリカ
フードスタンプに頼っている人の割合が最も高い州はミシシッピ州で、20.7％です。
５人に一人が生活保護を受けているということ。
つまり、肥満と生活保護には相関関係があるのではと推測しています。
アメリカ人の肥満傾向は拡大｜2030年までに米国の医療費の6分の1が、肥満関連の疾病に費やされるおそれがある
最も肥満率が高かったのは南部ミシシッピ（Mississippi）州で成人の32％以上、10-17歳では驚くべきことに44％が肥満だった。
同州は全米で最も経済的に貧しい州とされており、貧困と肥満の関連があらためて示された形だ。
ミシェル・オバマ大統領夫人が推奨する「ダイエット・プロジェクト」とは
ミシェル・オバマ夫人が、記者団に語るシカゴ時代の自分自身のエピソードにこんなものがあります。
「弁護士の仕事を持つ母親として、会議と子供たちのサッカーやバレー教室と駆け回った日の夜には、簡単で安いファーストフードのドライブスルーや、電子レンジで温めるだけの栄養バランスのとれていない食事を子供たちに出していた」－－。
自分がそうだったからこそ、多くのアメリカ人が、栄養バランスのとれた食事の大切さは知ってはいるものの、新鮮な野菜や魚などを買うための支出と、手に入れた素材を調理する手間と時間を考えるとき、それよりも数百円で手に入れることができる完成したファーストフードの魅力が大きいと感じてしまう。
経済的に貧しい地域と肥満の地域に関連がある理由としては、栄養バランスのとれた食事の重要性を知らなかったり、どんな食品をとれば健康になれるのかということを知らないということが考えられます。
しかし、どんなに栄養バランスのとれた食事の大切さを知っていても、新鮮な魚や野菜を買って、料理を作った方が良いということはわかっていても、仕事・家事をして疲れてしまうという生活をしていると、調理する時間や家計のことを考えてしまい、手軽で安いファストフード・冷凍食品に頼りがちの生活になってしまいがちです。
肥満問題については、個人のライフスタイルに影響を与えている、家計や知識、意識、社会の影響が大きいかと思います。
肥満問題を解決するためにも、個人の生活習慣の改善のために知識を提供し続ける必要があるだけでなく、貧困などの社会問題を解決していく必要があると思います。
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